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ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正

2015年05月15日

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■概要
2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した（一部の改正は2015年1月1日発効）。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。

本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat　特許弁護士　Erik Goussev氏が解説している。
■詳細及び留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者
Papula-Nevinpat　特許弁護士　Erik Goussev
■協力
日本技術貿易株式会社　IP総研
■本文書の作成時期

2015.01.20

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