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韓国における実用新案制度

2014年02月18日

  • アジア
  • 制度動向
  • 特許・実用新案

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第3章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第3章

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第3章 実用新案法 p.95

  1. 改正動向 p.95

  2. 保護の対象 p.95

  3. 登録要件 p.95

  4. 実用新案登録を受けるまでの手続概要 p.96

   4-1 実用新案登録出願手続 p.96

   4-2 特殊な出願 p.98

   4-3 出願補正制度 p.98

   4-4 審査請求 p.99

   4-5 審査猶予申請制度 p.99

   4-6 実体審査 p.99

   4-7 再審査請求制度 p.99

   4-8 実用新案登録如何決定の保留 p.99

   4-9 優先審査 p.99

  5. 権利の取得と維持 p.100

   5-1 設定登録及び登録公告 p.100

   5-2 登録料の納付 p.100

   5-3 権利の存続期間 p.100

   5-4 実用新案権の内容 p.100

   5-5 出願人(権利者)情報変更手続きの簡素化 p.100

 

[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324

  1. 一般/四法共通 p.324

  3. 実用新案 p.326

[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.15
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