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韓国における実用新案制度
2014年02月18日
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（本記事は、2020/2/13に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18278/
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第３章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第３章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第３章 実用新案法 p.95
1． 改正動向 p.95
2． 保護の対象 p.95
3． 登録要件 p.95
4． 実用新案登録を受けるまでの手続概要 p.96
4-1 実用新案登録出願手続 p.96
4-2 特殊な出願 p.98
4-3 出願補正制度 p.98
4-4 審査請求 p.99
4-5 審査猶予申請制度 p.99
4-6 実体審査 p.99
4-7 再審査請求制度 p.99
4-8 実用新案登録如何決定の保留 p.99
4-9 優先審査 p.99
5． 権利の取得と維持 p.100
5-1 設定登録及び登録公告 p.100
5-2 登録料の納付 p.100
5-3 権利の存続期間 p.100
5-4 実用新案権の内容 p.100
5-5 出願人(権利者)情報変更手続きの簡素化 p.100
[付録3] 日韓知的財産関連分野の差異点対照表 p.324
1． 一般／四法共通 p.324
3． 実用新案 p.326
[付録4] 知財四法の特許料・登録料・各年度維持年金(2012年) p.329
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.15