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韓国の各政府機関の動き(法改正の動向等)

2014年02月14日

  • アジア
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

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■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部(著作権関連)の政策・施策について説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章

 

(目次)

第I編 模倣対策へのガイダンス

 第5章 韓国の各政府機関の動き p.39

  1. 韓国の模倣対策 p.39

  2. 特許庁 p.39

   2-1 「知識財産基本法」2011年7月1日施行 p.39

   2-2 特許法改正 p.41

   2-3 デザイン保護法改正及び改正案 p.42

   2-4 商標法改正 p.45

  3. 関税庁 p.47

   3-1 2011年関税庁主要動向 p.47

   3-2 偽造商品比較展示会 p.47

   3-3 関税法改正 p.48

  4. 文化体育観光部(著作権関連) p.48

   4-1 著作権公正利用ガイドライン p.48

   4-2 デジタル著作権取引所活性化 p.49

 

[付録2] 管轄官庁/担当機関などの所在地 p.318

■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期
2013.12.15
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