アジア / 制度動向
韓国の各政府機関の動き（法改正の動向等）
2014年02月14日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第５章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部（著作権関連）の政策・施策について説明されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第５章
（目次）
第I編 模倣対策へのガイダンス
第５章 韓国の各政府機関の動き p.39
1． 韓国の模倣対策 p.39
2． 特許庁 p.39
2-1 「知識財産基本法」2011年7月1日施行 p.39
2-2 特許法改正 p.41
2-3 デザイン保護法改正及び改正案 p.42
2-4 商標法改正 p.45
3． 関税庁 p.47
3-1 2011年関税庁主要動向 p.47
3-2 偽造商品比較展示会 p.47
3-3 関税法改正 p.48
4． 文化体育観光部(著作権関連) p.48
4-1 著作権公正利用ガイドライン p.48
4-2 デジタル著作権取引所活性化 p.49
[付録2] 管轄官庁/担当機関などの所在地 p.318
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.15