アジア / 法令等 | 制度動向
台湾専利法改正案について
2022年04月14日
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台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
理律法律事務所 弁理士 歐 姿漣■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.12.22