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韓国における営業秘密にかかる紛争解決

2016年01月22日

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■概要
「営業秘密流出対応マニュアル（韓国）」（2015年3月、日本貿易振興機構）第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

　営業秘密流出対応マニュアル（韓国）（2015年3月、日本貿易振興機構）第4編

 

（目次）

第4編

　第1章　紛争解決の手順とロードマップ　P.105

　　1　概要　P.105

　　2　証拠資料の確保　P.105

　　3　警告状の発送　P.106

　　4　和解・調停・仲裁　P.106

　　5　民事上・刑事上の訴訟　P.106

　　6　公正取引委員会への申告または貿易委員会への調査要請　P.112

　　7　営業秘密の流出発生時における韓国企業の措置の実態　P.112

　第2章　民事的解決方法　P.114

　　1　民事的対応の必要性および方法　P.114

　　2　本案訴訟　P.114

　　3　仮処分訴訟　P.129

　　4　民事上の救済方法の限界　P.132

　第3章　刑事的解決方法　P.134

　　1　刑事的対応の必要性および方法　P.134

　　2　営業秘密保護法による救済　P.136

　　3　産業技術の流出防止および保護に関する法律　P.150

　　4　一般刑法による対応　P.159

　　5　その他の特別法による対応　P.167

　　6　刑事的解決方法の限界　P.170

　第4章　その他の紛争解決方案　P.173

　　1　調停　P.173

　　2　仲裁　P.175

　　3　公正取引委員会または貿易委員会への申告　P.177

■ソース
営業秘密流出対応マニュアル（韓国）（2015年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/11/9c2171fe4e75d943ea1db609e4d4fcec.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期

2015.10.21

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