ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査
「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」（2020年9月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）
（目次）
第1章 はじめに p.1
第2章 ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査 p.3
パート1.指定商品・役務の明確性に関する審査 p.3
(ベトナムでは、商標登録のための商品・役務の区分に関する特別なガイドラインはないが、指定商品・役務について知的財産法（第105条(3)）や通知（01/2007/TT-BKHCN, point 37.4.e amended and supplemented by Point 7.1 of Circular 18/2011/TT-BKHCN）にニース協定に基づく分類に従うと規定されている。しかし、ベトナムの審査官の間ではニース協定の原則の適用に不一致が存在している。実例を挙げて、商品・役務表示の審査の実態を紹介している。また、補正の時期、方法、料金などについても説明している。)
パート2.相対的拒絶理由に係る指定商品・役務の類否の審査について p.24
（ベトナムでは、商品・役務の類似に関連する相対的拒絶理由については知的財産法に規定がある。しかしながら、商品等の類否の審査または評価を明確に定めた法令等での規定等は存在しておらず、Circular No.01/2007/TT-BKHCNの規定のみが商品等の類否審査のガイドである。詳細なガイドラインがないことにより、同じ状況で審査官により判断が異なっている実態を、実例を挙げて紹介している。）
パート3.マドリッドプロトコルを通じた出願について p.44
（マドリッドプロトコルによるベトナムを指定国とする国際登録出願の手続（出願から登録まで）概要を紹介している。また、マドリッドプロトコルによる出願と国内出願に係る商品・役務の審査の審査傾向の実態を紹介している。）
パート4.その他 p.53
（部分拒絶の対応、使用証明書提出有無、不使用取消審判の対応、出願、登録、更新の料金、更新時の指定商品・役務の減縮可否、登録証に記載される情報について紹介している。）