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台湾における地理的表示

 「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護

 

(目次)

I 台湾における地理的表示の保護

 二 台湾における地理的表示に関連する制度 P.5

  (一) 商標法における規定 P.5

   1 制度の導入経緯 P.5

   2 証明標章、団体標章、団体商標の定義 P.6

    (1) 証明標章の定義及び保護の対象 P.6

    (2) 団体標章の定義及び保護の対象 P.8

    (3) 団体商標の定義及び保護の対象 P.8

   3 産地証明標章及び産地団体商標の登録審査について P.9

    (1) 産地証明標章の登録審査について P.9

    (2) 産地団体商標の登録審査について P.25

    (3) 出願料について P.38

    (4) 異議申立手続き P.39

    (5) 権利侵害の救済 P.40

    (6) 実際の申請状況について P.42

    (7) 産地証明標章と産地団体商標との相違 P.46

  (二) 台湾公正取引法の関連規定 P.47

   1 公正取引法第21条 P.47

    (1) 立法理由 P.47

    (2) 条文内容 P.48

    (3) 違反した場合の法律効果 P.48

    (4) 公正取引委員会の公正取引法第21条案件に対する処理原則 P.49

    (5) 公正取引委員会の処分事例 P.52

  (三) 消費者保護法 P.54

  (四) タバコ・酒管理法 P.54

   1 タバコ・酒管理法における酒類表示管理規制について P.54

   2 地理的表示と原産地表示 P.55

   3 地理的表示の言語 P.57

   4 表示不実の場合の法律効果 P.57

  (五) 商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度 P.57

   1 MITスマイル標章が申請できる製品 P.59

   2 製品を申請する際の要件 P.60

    (1) 台湾原産地の認定条件 P.60

    (2) 製品品質の検証基準 P.61

   3 標章の使用期間 P.62

  (六) 食品衛生管理法 P.62

 三 台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点について P.64

  (一) 日本の不正競争防止法について P.64

  (二) 日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について P.65

  (三) 日本の商標法について P.67

   1 登録を受けられる商標について P.68

   2 地域団体商標権の取得者 P.70

   3 構成員に使用させ、需要者の間に広く認識されていることの必要性 P.70

   4 地域団体商標取得の手続き、権利内容について P.71

   5 地域団体商標の問題点 P.71

   6 登録件数 P.72

  (四) 日本の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について P.72

   1 立法趣旨 P.72

   2 登録申請者及び申請対象物について P.73

   3 審査手続き P.73

   4 違反の場合の措置について P.74

   5 地理的表示保護制度と地域団体商標制度との関係 P.74

  (五) 台湾と日本の制度の比較 P.77

   1 独禁法の部分について P.77

   2 商標法の部分について P.77

   3 酒類商品の表示について P.79

   4 地理的表示法の有無について P.80

 

 付表一:産地証明標章の出願の必要書類 P.82

 付表二:産地団体商標の出願の必要書類 P.89