台湾における地理的表示
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)I.台湾における地理的表示の保護
(目次)
I 台湾における地理的表示の保護
二 台湾における地理的表示に関連する制度 P.5
(一) 商標法における規定 P.5
1 制度の導入経緯 P.5
2 証明標章、団体標章、団体商標の定義 P.6
(1) 証明標章の定義及び保護の対象 P.6
(2) 団体標章の定義及び保護の対象 P.8
(3) 団体商標の定義及び保護の対象 P.8
3 産地証明標章及び産地団体商標の登録審査について P.9
(1) 産地証明標章の登録審査について P.9
(2) 産地団体商標の登録審査について P.25
(3) 出願料について P.38
(4) 異議申立手続き P.39
(5) 権利侵害の救済 P.40
(6) 実際の申請状況について P.42
(7) 産地証明標章と産地団体商標との相違 P.46
(二) 台湾公正取引法の関連規定 P.47
1 公正取引法第21条 P.47
(1) 立法理由 P.47
(2) 条文内容 P.48
(3) 違反した場合の法律効果 P.48
(4) 公正取引委員会の公正取引法第21条案件に対する処理原則 P.49
(5) 公正取引委員会の処分事例 P.52
(三) 消費者保護法 P.54
(四) タバコ・酒管理法 P.54
1 タバコ・酒管理法における酒類表示管理規制について P.54
2 地理的表示と原産地表示 P.55
3 地理的表示の言語 P.57
4 表示不実の場合の法律効果 P.57
(五) 商品表示法と台湾製品MITスマイル標章制度 P.57
1 MITスマイル標章が申請できる製品 P.59
2 製品を申請する際の要件 P.60
(1) 台湾原産地の認定条件 P.60
(2) 製品品質の検証基準 P.61
3 標章の使用期間 P.62
(六) 食品衛生管理法 P.62
三 台湾と日本との地理的表示に関連する制度の相違点について P.64
(一) 日本の不正競争防止法について P.64
(二) 日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について P.65
(三) 日本の商標法について P.67
1 登録を受けられる商標について P.68
2 地域団体商標権の取得者 P.70
3 構成員に使用させ、需要者の間に広く認識されていることの必要性 P.70
4 地域団体商標取得の手続き、権利内容について P.71
5 地域団体商標の問題点 P.71
6 登録件数 P.72
(四) 日本の特定農林水産物等の名称の保護に関する法律について P.72
1 立法趣旨 P.72
2 登録申請者及び申請対象物について P.73
3 審査手続き P.73
4 違反の場合の措置について P.74
5 地理的表示保護制度と地域団体商標制度との関係 P.74
(五) 台湾と日本の制度の比較 P.77
1 独禁法の部分について P.77
2 商標法の部分について P.77
3 酒類商品の表示について P.79
4 地理的表示法の有無について P.80
付表一:産地証明標章の出願の必要書類 P.82
付表二:産地団体商標の出願の必要書類 P.89