台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）
目次
第1章 台湾の知的財産の概況 P.5
（台湾の知的財産権制度を理解するための基本的な用語、制度および関連する法令の概要を紹介している。また、主な知的財産関連機関、知的財産の動向（出願件数および模倣品取締まり件数の統計情報、意匠法改正の経緯、営業秘密漏洩の事例紹介）、知的財産分野における国際条約および他国との取決め等の締結状況、日本と台湾の知的財産制度の相違について紹介している。）
第1節 保護される知的財産と関連法規 P.5
一、はじめに P.5
二、専利法（特許・実用新案・意匠） P.10
三、商標法 P.14
四、著作権法 P.17
五、営業秘密を保護する法律 P.20
六、公平交易法 P.24
七、トレードドレスを保護する法律 P.27
第2節 主な知的財産関連当局 P.28
一、知的財産局 P.28
二、税関 P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁 P.29
四、裁判所 P.30
五、公平交易委員会 P.31
六、小括 P.32
第3節 最近の台湾の知的財産の動き P. 32
一、コロナ禍における出願動向 P.32
二、修理条項導入に係る議論 P.34
三、営業秘密の漏洩事件等 P.35
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 P. 37
第4節 知的財産分野における他国・地域との関係 P.38
一、国際条約への加盟状況 P.38
二、他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況 P.39
三、他国・地域との会議・イベント等の実施状況 P.40
第5節 日本と台湾の知的財産制度の違い P.41
第2章 権利取得手続き P.43
（商標法、専利法（発明専利（特許）・新型専利（実用新案）・設計専利（意匠））の各法令に基づく保護対象の範囲、登録要件について説明している。また、商標、特許、実用新案、意匠の出願手続（必要書類、特許庁手数料、優先権主張、特殊な出願、方式審査、補正、実体審査、権利維持など）について解説している（出願から権利取得までの手続概要および必要書類の一覧表、フローチャートあり）。さらに著作権の保護要件、営業秘密についての保護要件や漏洩対策およびドメイン名の申請や紛争解決の流れについて関連する法令とともに解説している。）
第1節 商標 P.43
一、登録要件 P.43
二、出願手続きの流れ P.52
三、手続き P.56
第2節 特許 P.76
一、登録要件 P.76
二、出願手続きの流れ P.78
三、手続き P.84
第3節 実用新案 P.102
一、登録要件 P.102
二、出願手続きの流れ P.103
三、手続き P.107
第4節 意匠 P.114
一、登録要件 P.114
二、出願手続きの流れ P.120
三、手続き P.125
第5節 著作権 P.132
第6節 営業秘密 P.134
第7節 ドメイン名 P.142
一、ドメイン名の申請手続き P.142
二、ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ P.142
第3章 知的財産権の保護・活用 P.144
（模倣品の発見から撲滅までの流れを説明している（税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続、刑事手続、民事訴訟のフローチャートあり）。また、権利譲渡・ライセンスの留意点について関連する法令とともに紹介している。）
第1節 模倣品対策 P.144
一、取り得る手段 P.145
（一）警告書送付 P.145
（二）税関の水際対策 P.147
（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発 P.149
（四）民事訴訟 P.150
（五）権利種別と取り得る手段との関係 P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方 P.152
（一）警告書送付の意義 P.152
（二）税関か警察かの選択 P.153
（三）刑事手続き又は民事手続きの選択 P.153
（四）商標権に対する侵害者からの反撃 P.154
（五）専利権に対する侵害者からの反撃 P.154
（六）自らの著作権の権利存在の立証 P.155
（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項 P.155
第2節 権利譲渡・ライセンスの留意点 P.156
一、知的財産の譲渡 P.156
二、ライセンスの類型 P.159
三、ライセンス契約の留意点 P.161
四、ライセンスの登録要否、手続き P.169
五、ライセンス料に掛かる税金 P.169
第4章 知的財産関連の制度改正状況 P.171
（台湾の審判制度および代理人制度に関する改正案（専利法2020年12月30日、商標法2021年1月7日公表）の概要を紹介している＊1。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入に関する改正案＊2、特許審査基準（コンピュータソフトウェア関連発明審査基準）の改訂について紹介している。）
＊1：第4章に掲載されている内容は改正草案に基づいており、最終的に立法化される内容と相違がある可能性があることに留意されたい。2023年3月9日、「専利法」および「商標法」の一部条文改正草案は行政院会で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-921973-b3023-2.html）。
＊2：2022年4月15日立法院で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html）。
第1節 審判制度改革 P.171
第2節 ＣＰＴＰＰ加入への対応 P.176
第3節 コンピュータソフトウェア関連発明審査基準 P.178
第4節 商標代理人制度 P.179
第5章 よくある相談事例とその対応 P.180
（現地代理人選定における留意事項および実務上考えられる7つの事例についての対策や対応について紹介している。）
第1節 現地代理人選定にあたっての観点・確認事項 P.180
第2節 インターネットを介した模倣品への対策 P.181
第3節 知財の観点からの並行輸入対策 P.183
第4節 被疑侵害品発見時の対応 P.185
第5節 冒認商標出願に気づいたときの対応 P.186
第6節 他社から警告書を受け取った際の対応 P.187
第7節 現地代理店との契約問題 P.188
第8節 転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止 P.189
参考資料 P.191
（特許ライセンス契約見本、譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)、委任状フォーム（特許）、台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表（2021年9月現在）を紹介している。）
索引 P.197
台湾のインターネット取引における模倣対策
「台湾模倣対策マニュアル（インターネット取引編）」（2019年3月、日本台湾交流協会）【1-4章】【5-6章_添付その1】【添付資料その２】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
（目次）
第一章 序言 p.1
第二章 台湾でのインターネットを介した模倣品の実態 p.3
（台湾のECサイト（Yahoo！奇摩、露天拍売、PChome、蝦皮購物）および中国のECサイト（淘宝、天猫、京東）、ソーシャルネットワーク（Facebook、LINE）の紹介と台湾での模倣品販売の実態を紹介している。）
第一節 模倣品の定義 p.3
第二節 台湾のECサイト p.4
第三節 中国のECサイト p.16
第四節 ソーシャルネットワーク（SNS）での販売態様 p.22
第三章 模倣品に関する法規 p.25
（関連する商標法、著作権法および専利法における各権利の保護要件や内容、侵害に対する救済措置について紹介している。また、公平交易法との関連について紹介している。）
第一節 商標法 p.25
第二節 著作権法 p.34
第三節 専利法 p.43
第四節 公平交易法（不正競争防止法） p.51
第四章 インターネットを介した模倣品の取締り p.55
（1997年から2017年の警察の統計資料、模倣品の取締の流れ、税関の登録制度およびその他の権利者が取りうる模倣対策、インターネットサービス提供者（ISP業者）の対策を紹介している。また、防止請求と排除請求、法的手段の概要と留意点および刑度の統計資料を紹介している。）
第一節 取締りの流れと実態 p.55
第二節 予防段階 p.60
第三節 発見段階 p.65
第四節 責任追及段階 p.108
第五章 事例紹介 p.121
（典型的な商標権侵害に対する商標法および著作権法の観点の対策を紹介している。また、公平交易法、サイト削除の対策、ECサイトの責任追及については具体的な事例を紹介し分析している。）
第一節 商標法による対策 p.121
第二節 著作権法による対策 p.123
第三節 公平交易法による対策 p.124
第四節 サイト削除の対策 p.132
第五節 ECサイトの責任追及 p.136
第六章 インターネットを介した模倣品対策一問一答 p.142
（具体的な15の質問に対する回答を紹介している。）
添付資料 p.150
台湾における並行輸入
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年3月、日本台湾交流協会）II.台湾における並行輸入品への法的手当
（目次）
II 台湾における並行輸入品への法的手当
第一章 はじめに P.1
第一節 並行輸入の定義 P.1
第二節 台湾における並行輸入の現状 P.3
第二章 並行輸入の禁止・容認に関する法律 P.8
第一節 権利消尽の原則 P.8
第二節 専利法 P.9
第三節 商標法 P.11
第四節 著作権法 P.13
第五節 公平交易法 P.15
第六節 その他の法律規範 P.17
一 植物品種及び種苗法 P.17
二 集積回路回路配置保護法 P.17
三 商品検験法 P.17
四 電信管制射頻器材管理弁法 P.18
五 食品安全衛生管理法 P.18
六 薬事法 P.18
七 化粧品衛生管理条例 P.18
第七節 並行輸入に関する重要条文 P.20
第八節 並行輸入と修理、改造、再生品との関係 P.24
第三章 実例で台湾当局の見解を見る P.31
第一節 特許権に関する事件 P.31
第二節 商標権に関する事件 P.34
第三節 著作権に関する事件 P.36
第四章 並行輸入を阻止するための予防策 P.39
第一節 販売できる区域の限定による並行輸入を阻止するための対策 P.39
第二節 商品仕様やアフターサービスなどの区別による並行輸入を阻止するための対策 P.41
第三節 並行輸入を阻止する対策に関する公平交易法上の留意点 P.44
第五章 並行輸入行為への対応・救済 P.47
第一節 訴訟によらない対処方法 P.47
第二節 訴訟による対処方法 P.54
一 民事訴訟 P.54
二 刑事訴訟 P.55
三 権利侵害の救済に関するリスト P.57
四 知的財産権以外の権利侵害救済 P.59
第三節 税関での水際措置 P.60
一 特許権侵害商品への対応 P.65
二 商標権侵害商品への対応 P.74
三 著作権商品への対応 P.87
四 結論 P.98
第六章 並行輸入に関連するよくある質問(Q&A) P.99
問題(1):台湾並行輸入業者が、他国で中古品として販売される通信機器を改造して、台湾に輸入して、それを新品として販売する行為に対し、商標権侵害又は公平交易法の違反に基づき訴訟を提起するほか、どのような対処方法があるのか? P.99
問題(2):台湾の並行輸入業者が日本玩具・文房用具製造メーカーの数年前の在庫品をそのまま台湾に輸入販売している。メーカー及びその台湾代理店(権利者側)が商品の販売
のために多額の広告費用を投じているのに対し、並行輸入業者は何もせずに市場の利益を搾取している。このような状況の下で、権利者側は並行輸入業者に対し、どのような対処方法があるのか? P.105
問題(3):並行輸入された自動車・バイクは、正規品と同じモデル／同じタイプであっても台湾では正規品より非合理的な価額で安く販売されている。輸出入業者が税関申告の際に価格を安く申告している可能性があると推測される場合、権利者としてどのような対応が可能か。 P.107
問題(4):台湾の事業者は、海外にて既に改造、リニューアルされた中古製品を輸入し、あるいは、海外から中古製品を輸入した後に、台湾にて改造、リニューアルした上で、商標権利者の商標をそのまま付けて販売していることに対し、商標権者はどのような法律上の権利を主張できるか。 P.109
問題(5):代理商又は販売店の広告を盗用する場合、違法性の問題があるか? P.110
問題(6):ライセンスや輸入許可証を未取得の場合、違法性の問題があるか P.112
問題(7):電気機器、事務機器、輸送機器などの工業製品は、「商品検査認証標章」を貼り付けていない場合、違法性の問題があるか? P.112
問題(8):並行輸入業者が低価格申告、異なる貨物類別をもって不実申告、数量偽装、密輸出入、税関との結託など脱税の手段により、価格的な優位性を築く場合、違法性の問題があるか? P.113
問題(9):中国語による商品表示及び内容説明をしていない場合、違法性の問題があるか? P.114
問題(10):医薬品、化粧品、食品の並行輸入品について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.115
問題(11):中国産の並行輸入製品に対し、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.124
問題(12):法定の手続きをとらずに、自動車又はオートバイの個人輸入をすることについて、違法性の問題があるか? P.125
問題(13):機器のコピーガード等が勝手に解除された場合、何か問題あるか? P.125
問題(14):内国権利者が輸入した時点で、外国権利者とは無関係に独自のグッドウィルを形成している場合、何の問題があるか? P.126
問題(15):代理店・販売店契約書における「販売できる区域」の限定と再販禁止に関する規定に、違法性の問題があるか? P.127
問題(16):並行輸入品に対するアフターサービスについて、メーカーや正規代理店がアフターサービスの義務を負うのか? P.128
問題(17):台湾から海外への輸出（並行輸出）について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.129
問題(18):並行輸入された正規品の電池や付属品を取り出し、安い電池、付属部品に取り替えて販売する行為には、違法性の問題があるか? P.130
問題(19):台湾以外のライセンス先企業の製品が、品質基準の観点から販売地域の制限契約条項があるにも関わらず台湾に並行輸入された場合に、違法性の問題はあるか? P.130
問題(20):台湾以外のライセンス先企業が、販売地域及び製造地域の制限を越えて、台湾で委託生産させ、そのまま台湾国内に流通させる場合、違法性の問題があるか? P.131
添付資料
・「海関執行商標権益保護措施実施弁法」新旧対照表（税関の協力による商標権の権益保護措置執行作業要点、2016年12月30日付改正) P.134
台湾の模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章12、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
12 台湾 P.229
12.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.229
12.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.231
12.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.235
12.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.238
第2章 概括表 P.7