台湾における著作権保護について（「台湾知的財産保護マニュアル」より）
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（著作権関連部分の抜粋）
本マニュアル中、著作権に関連する項目の概要は以下のとおりである。
第1章第1節、一の第2項では、台湾において著作権の登録は保護要件ではない旨の説明を提示し、四では、台湾における著作権保護の基本情報および関連する法律を紹介している。同第2節では、主な知的財産関連当局を紹介している。同第3節では、統計情報（検察処理件数および税関での輸入差止め件数)に基づき模倣品取締の動向を解説している。
第2章第5節では、著作権の一般的保護要件および外国人の著作物の保護について解説している。
第3章第1節では、知的財産権の侵害が発生した場合の対策（模倣品の発見から撲滅までの流れ）を説明している。同第2節では、知的財産の譲渡およびライセンス契約について詳しく紹介している。
以下、本マニュアルの目次および小見出し等に沿って、著作権に関連する項目の内容を紹介する。
第1章 台湾の知的財産の概況
第1節 保護される知的財産と関連法規
一、はじめに
（略）
（二）登録の要否及び属地主義（日本で保護されている知的財産権は、台湾でも保護されるか） P.6
（略）
2. 登録が不要な知的財産権（著作権、営業秘密） P.7
（略）
四、著作権法 P.17
（台湾の著作権について専利や商標と比較しながら簡潔に説明している。また、著作権法における刑事罰、および著作権法違反の場合の対応について解説している。）
（一）定義 P.17
（二）侵害行為 P.18
（三）著作権取得のための要件及び外国の著作物の保護 P.19
（四）刑事罰等 P.19
（略）
六、公平交易法 P.24
（台湾の公平交易法は、日本の独占禁止法及び不正競争防止法に相当する法律である。公平交易法第25条（取引秩序に影響を及ぼし得る欺罔行為等の禁止）の違反については、行政処分が規定されている。）
（略）
（二）公平交易法第25条違反 P.25
1. 警告書の送付
2. 公平交易法第25条の事件に関する公平交易委員会の処理原則
3. 第25条違反の法的効果
（三）ライセンス契約についての規制 P.26
第2節 主な知的財産関連当局
（知的財産に関連する機関、および法令違反があった場合の管轄機関を紹介している。）
一、知的財産局 P.28
二、税関 P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁 P.29
四、裁判所 P.30
五、公平交易委員会 P.31
六、小括 P.32
第3節 最近の台湾の知的財産の動き P.32
（2010年から2021年までの検察による処理件数、および税関での輸入差止め件数をグラフで紹介している。）
（略）
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 P.37
第2章 権利取得手続き
（略）
第5節 著作権 P.132
（台湾における著作権保護の要件を解説している。）
一、保護要件 P.43
（一）一般的要件 P.132
（二）外国人の著作物について P.133
第3章 知的財産権の保護・活用
第1節 模倣品対策 P.144
(台湾において著作権を含む知的財産権侵害が発生した場合の模倣品対策について説明している。)
一、取り得る手段 P.145
（一）警告書送付 P.145
（二）税関の水際対策 P.147
（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発 P.149
（四）民事訴訟 P.150
（五）権利種別と取り得る手段との関係 P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方 P.152
（一）警告書送付の意義 P.152
（二）税関か警察かの選択 P.153
（三）刑事手続き又は民事手続きの選択 P.153
（略）
（六）自らの著作権の権利存在の立証 P.155
第2節 権利譲渡・ライセンスの留意点 P.156
（知的財産の譲渡およびライセンス契約について詳しく紹介している。）
一、知的財産の譲渡
（一）知的財産の譲渡の可否 P.156
（著作権のうち、著作財産権は譲渡可能であるが、著作者人格権は譲渡不可能とされている。）
（二）知的財産の譲渡の際の登録 P.157
（三）譲渡の登録手続き P.159
二、ライセンスの類型 P.159
（一）ライセンス契約の類型 P.159
（略）
三、ライセンス契約の留意点 P.161
（一）専属ライセンス及び非専属ライセンス P.161
（二）公平交易委員会の「ライセンス処理原則」の要点 P.162
（略）
五、ライセンス料に掛かる税金 P.169
台湾税関差止件数
台湾の税関統計で示されている商標権および著作権に基づく税関差止件数の推移は以下のとおりである。
専利権に基づく差止件数の統計記録は公開されていない。
1. 台湾における商標権に基づく税関差⽌件数の推移
2. 台湾における著作権に基づく税関差⽌件数の推移
