台湾のインターネット取引における模倣対策
「台湾模倣対策マニュアル（インターネット取引編）」（2019年3月、日本台湾交流協会）【1-4章】【5-6章_添付その1】【添付資料その２】
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（目次）
第一章 序言 p.1
第二章 台湾でのインターネットを介した模倣品の実態 p.3
（台湾のECサイト（Yahoo！奇摩、露天拍売、PChome、蝦皮購物）および中国のECサイト（淘宝、天猫、京東）、ソーシャルネットワーク（Facebook、LINE）の紹介と台湾での模倣品販売の実態を紹介している。）
第一節 模倣品の定義 p.3
第二節 台湾のECサイト p.4
第三節 中国のECサイト p.16
第四節 ソーシャルネットワーク（SNS）での販売態様 p.22
第三章 模倣品に関する法規 p.25
（関連する商標法、著作権法および専利法における各権利の保護要件や内容、侵害に対する救済措置について紹介している。また、公平交易法との関連について紹介している。）
第一節 商標法 p.25
第二節 著作権法 p.34
第三節 専利法 p.43
第四節 公平交易法（不正競争防止法） p.51
第四章 インターネットを介した模倣品の取締り p.55
（1997年から2017年の警察の統計資料、模倣品の取締の流れ、税関の登録制度およびその他の権利者が取りうる模倣対策、インターネットサービス提供者（ISP業者）の対策を紹介している。また、防止請求と排除請求、法的手段の概要と留意点および刑度の統計資料を紹介している。）
第一節 取締りの流れと実態 p.55
第二節 予防段階 p.60
第三節 発見段階 p.65
第四節 責任追及段階 p.108
第五章 事例紹介 p.121
（典型的な商標権侵害に対する商標法および著作権法の観点の対策を紹介している。また、公平交易法、サイト削除の対策、ECサイトの責任追及については具体的な事例を紹介し分析している。）
第一節 商標法による対策 p.121
第二節 著作権法による対策 p.123
第三節 公平交易法による対策 p.124
第四節 サイト削除の対策 p.132
第五節 ECサイトの責任追及 p.136
第六章 インターネットを介した模倣品対策一問一答 p.142
（具体的な15の質問に対する回答を紹介している。）
添付資料 p.150
台湾における模倣品のマスコミ対策および再発防止
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）十、十一
（目次）
十 マスコミ対策 P.125
(一) 報道を促進すべきか否か P.125
1 報道されることのメリット P.125
2 報道されることのデメリット P.125
(二) 警察のプレスリリースとの関係 P.126
(三) 自らプレスリリース等を行なう場合の留意点 P.126
(四) 報道機関に開示する内容、窓口等 P.127
1 真正品であるか否かの判断方法 P.127
2 誰が表示した形にすべきか P.127
十一 侵害再発防止の心掛け～ライセンス、権利状況の監視、広告手段の活用など P.128
(一) 和解及びライセンスの付与 P.128
1 一般的によく見られる和解条件 P.128
2 模倣品侵害業者とライセンスに関する協議を行うべきか P.128
3 公平交易法に違反する恐れはないか P.128
(二) 権利状況の監視 P.129
(三) 広告手段の活用 P.129
台湾における公平交易法による救済
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）八
（目次）
八 公平交易法による救済 P.99
(一) 未登録著名商標の保護 P.99
1 公平交易法の適用 P.99
(二) 真正品の並行輸入 P.104
1 真正品の並行輸入とは P.104
2 真正品の並行輸入に対する法的規制 P.104
(三) 不正競争への対応 P.106
1 不正競争における商業表徴の模倣行為について P.106
2 真正品の並行輸入におけるフリーライドについて P.107
3 他人の暖簾に便乗する行為について P.107
台湾における並行輸入
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年3月、日本台湾交流協会）II.台湾における並行輸入品への法的手当
（目次）
II 台湾における並行輸入品への法的手当
第一章 はじめに P.1
第一節 並行輸入の定義 P.1
第二節 台湾における並行輸入の現状 P.3
第二章 並行輸入の禁止・容認に関する法律 P.8
第一節 権利消尽の原則 P.8
第二節 専利法 P.9
第三節 商標法 P.11
第四節 著作権法 P.13
第五節 公平交易法 P.15
第六節 その他の法律規範 P.17
一 植物品種及び種苗法 P.17
二 集積回路回路配置保護法 P.17
三 商品検験法 P.17
四 電信管制射頻器材管理弁法 P.18
五 食品安全衛生管理法 P.18
六 薬事法 P.18
七 化粧品衛生管理条例 P.18
第七節 並行輸入に関する重要条文 P.20
第八節 並行輸入と修理、改造、再生品との関係 P.24
第三章 実例で台湾当局の見解を見る P.31
第一節 特許権に関する事件 P.31
第二節 商標権に関する事件 P.34
第三節 著作権に関する事件 P.36
第四章 並行輸入を阻止するための予防策 P.39
第一節 販売できる区域の限定による並行輸入を阻止するための対策 P.39
第二節 商品仕様やアフターサービスなどの区別による並行輸入を阻止するための対策 P.41
第三節 並行輸入を阻止する対策に関する公平交易法上の留意点 P.44
第五章 並行輸入行為への対応・救済 P.47
第一節 訴訟によらない対処方法 P.47
第二節 訴訟による対処方法 P.54
一 民事訴訟 P.54
二 刑事訴訟 P.55
三 権利侵害の救済に関するリスト P.57
四 知的財産権以外の権利侵害救済 P.59
第三節 税関での水際措置 P.60
一 特許権侵害商品への対応 P.65
二 商標権侵害商品への対応 P.74
三 著作権商品への対応 P.87
四 結論 P.98
第六章 並行輸入に関連するよくある質問(Q&A) P.99
問題(1):台湾並行輸入業者が、他国で中古品として販売される通信機器を改造して、台湾に輸入して、それを新品として販売する行為に対し、商標権侵害又は公平交易法の違反に基づき訴訟を提起するほか、どのような対処方法があるのか? P.99
問題(2):台湾の並行輸入業者が日本玩具・文房用具製造メーカーの数年前の在庫品をそのまま台湾に輸入販売している。メーカー及びその台湾代理店(権利者側)が商品の販売
のために多額の広告費用を投じているのに対し、並行輸入業者は何もせずに市場の利益を搾取している。このような状況の下で、権利者側は並行輸入業者に対し、どのような対処方法があるのか? P.105
問題(3):並行輸入された自動車・バイクは、正規品と同じモデル／同じタイプであっても台湾では正規品より非合理的な価額で安く販売されている。輸出入業者が税関申告の際に価格を安く申告している可能性があると推測される場合、権利者としてどのような対応が可能か。 P.107
問題(4):台湾の事業者は、海外にて既に改造、リニューアルされた中古製品を輸入し、あるいは、海外から中古製品を輸入した後に、台湾にて改造、リニューアルした上で、商標権利者の商標をそのまま付けて販売していることに対し、商標権者はどのような法律上の権利を主張できるか。 P.109
問題(5):代理商又は販売店の広告を盗用する場合、違法性の問題があるか? P.110
問題(6):ライセンスや輸入許可証を未取得の場合、違法性の問題があるか P.112
問題(7):電気機器、事務機器、輸送機器などの工業製品は、「商品検査認証標章」を貼り付けていない場合、違法性の問題があるか? P.112
問題(8):並行輸入業者が低価格申告、異なる貨物類別をもって不実申告、数量偽装、密輸出入、税関との結託など脱税の手段により、価格的な優位性を築く場合、違法性の問題があるか? P.113
問題(9):中国語による商品表示及び内容説明をしていない場合、違法性の問題があるか? P.114
問題(10):医薬品、化粧品、食品の並行輸入品について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.115
問題(11):中国産の並行輸入製品に対し、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.124
問題(12):法定の手続きをとらずに、自動車又はオートバイの個人輸入をすることについて、違法性の問題があるか? P.125
問題(13):機器のコピーガード等が勝手に解除された場合、何か問題あるか? P.125
問題(14):内国権利者が輸入した時点で、外国権利者とは無関係に独自のグッドウィルを形成している場合、何の問題があるか? P.126
問題(15):代理店・販売店契約書における「販売できる区域」の限定と再販禁止に関する規定に、違法性の問題があるか? P.127
問題(16):並行輸入品に対するアフターサービスについて、メーカーや正規代理店がアフターサービスの義務を負うのか? P.128
問題(17):台湾から海外への輸出（並行輸出）について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.129
問題(18):並行輸入された正規品の電池や付属品を取り出し、安い電池、付属部品に取り替えて販売する行為には、違法性の問題があるか? P.130
問題(19):台湾以外のライセンス先企業の製品が、品質基準の観点から販売地域の制限契約条項があるにも関わらず台湾に並行輸入された場合に、違法性の問題はあるか? P.130
問題(20):台湾以外のライセンス先企業が、販売地域及び製造地域の制限を越えて、台湾で委託生産させ、そのまま台湾国内に流通させる場合、違法性の問題があるか? P.131
添付資料
・「海関執行商標権益保護措施実施弁法」新旧対照表（税関の協力による商標権の権益保護措置執行作業要点、2016年12月30日付改正) P.134
台湾の模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章12、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
12 台湾 P.229
12.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.229
12.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.231
12.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.235
12.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.238
第2章 概括表 P.7