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台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

1. 出願ルート

 台湾では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

[台湾における出願ルート]

直接出願 国際出願 広域出願
特許 不可 不可
実用新案 不可 不可
意匠 不可 不可
商標 不可 不可

<諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等>
 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2. 法令・制度等

(1) 主な法律

法域 法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称
b: 主な改正内容
URL:
改正年
(YYYY)
施行日
(DD/MM/YYYY)
専利 (公用語)
a: 専利法(特許、実用新案、意匠を管掌)
b:
 第60条の1「医薬品の許可証申請者が、新薬医薬品の許可証の所有者がすでに販売許可された新薬の記載済み特許権について、薬事法第48条の9第4号規定により声明した場合、特許権者は通知を受けた後、第96条第1項規定に基づき、侵害の排除又は防止を請求することができる。特許権者が薬事法第48条の13第1項で定めた期間内に前項の申請者に対し訴訟を提起していない場合、当該申請者はその申請した医薬品許可証の医薬品が当該特許権を侵害しているか否かについて確認の訴えを提起することができる」が追加された。

URL:https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011249

関連記事:「台湾における専利法の一部改正」(2020.8.11)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/


(2022)

(01/07/2022)
(英語)
a: Patent Act (as amended in 2022)
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-282833-b7190234ce204c4da2a878128d163706.html

(日本語)
a: 專利法
URL:https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/07/専利法(2022年7月1日施行)-j-.pdf


(2022)



(2022)
(公用語)
a: 專利法施行細則
b: 専利法改正に伴う改正。
URL:https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250


(2023)

(01/05/2023)
(英語)
a: Enforcement Rules of the Patent Act (2023)
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-284613-8265faf0dae54efaa31a5ac58aa8b364.html

(日本語)
a: 專利法施行細則(旧細則)
URL:https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/10/專利法施行細則(2022年10月20改正)-j.pdf


(2023)



(2022)
商標 (公用語)
a: 商標法
b:
 没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語が改正された。

修正前:
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)
修正後:
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawOldVer.aspx?pcode=J0070001



(2016)

(15/12/2016)
(英語)
a: Trademark Act 2023
URL:https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070001

注)現在施行されている商標法は2016年改正法であるが、同法の英語版は、未施行の最新の2023年改正法に上書きされてしまっているため、2023年法のURLを掲載する。

(日本語)
a: 商標法
URL:https://chizai.tw/wp-content/uploads/2023/06/商標法(2016年12月15日施行)-.pdf


(2023)




(2016)
(公用語)
a: 商標法施行細則
URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002
b:
 商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。

最新版の国際分類表は、下記智慧財産局のURL参照
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html


(2018)

(07/06/2018)
(英語)
a: Enforcement Rules of the Trademark Act
URL:https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002

(日本語)
a: 商標法施行細則
URL:https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/05/商標法施行細則(2018年6月7日施行)-j-.pdf


(2018)




(2018)
著作権 (公用語)
a: 著作權法
b:
 学校および非営利の遠隔教育の場合、授業に必要な範囲内で、他人の著作物の合理的な利用ができるようになった(第46条、第46条の1)。

URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017

(2022) (15/06/2022)
(英語)
a: Copyright Act
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/lp-295-2-1-20.html

(日本語)
a:著作権法
URL:https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2021/11/20190501-著作権法(20190501施行).pdf

(2022) (2019)
不正競争 (公用語)
a: 公平交易法
b:
 企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文が新設された(第11条第9項)。
URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167


(2017)

(14/06/2017)
(英語)
a: Fair Trade Act of 2017
URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

(日本語)
a:台湾公平交易法
URL:https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2022/01/20220119-台湾公平交易法(2017年6月14日発効)-j.pdf

(2017)




(2017)



(2) 審査基準等

法域 審査基準、ガイドライン、マニュアル等
a:審査基準等の名称
URL:
最終更新
b:(DD/MM/YYYY)
専利 (公用語)
a: 專利審查基準彙編
URL:https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html


(03/07/2023)
(英語)
a: Patent Examination Guidelines, Part II: Substantive Examination for Invention Patents, Chapter 1,3,11,12(下記URL「Patent Act」画面でNo.13~16)
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/lp-293-2.html

(日本語) a:専利審査基準(台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準(専利)」タブを選択
URL:https://chizai.tw/legal/


(07/08/2023)






(14/07/2021)
(「基準」の種類により異なる)
商標 (公用語)
a: 商標審查基準彙編
(下記の審査基準をまとめたサイト)
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html


(07/06/2023)




a: 商標識別性審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html

a: 混淆誤認之虞審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html
(ファイルがダウンロードされる。)

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html

(01/09/2022)


(27/10/2021)




(19/03/2020)

(英語)
a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks
なし

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion
なし

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html








(16/04/2014)

(日本語)
a:商標審査基準(台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準(商標)」タブを選択
URL:https://chizai.tw/legal/


(01/08/2023)
(「基準」の種類により異なる)



(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名 加盟 加盟予定
(YYYY)
未加盟
(1) パリ条約
(工業所有権の保護に関するパリ条約)
☐( )
(2) PCT
(特許協力条約)
☐( )
(3) TRIPs
(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)
☐( )
(4) PLT
(特許法条約)
☐( )
(5) IPC
(国際特許分類に関するストラスブール協定)
☐( )
(6) ハーグ協定
(意匠の国際登録に関するハーグ協定)
☐( )
(7) ロカルノ協定
(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)
☐( )
(8) マドリッド協定
(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)
☐( )
(9) TLT
(商標法条約)
☐( )
(10) STLT
(商標法に関するシンガポール条約)
☐( )
(11) ニース協定
(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)
☐( )
(12) ベルヌ条約
(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)
☐( )
(13) WCT
(著作権に関する世界知的所有権機関条約)
☐( )
(14) WPPT
(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)
☐( )



3. 料金表

[情報1]

(公用語)
Title: 專利規費清單
URL:https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html

(英語)
Title: Schedule of Patent Fees
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

(公用語)
Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html

(英語)
Title: Schedule of Trademark Fees 2012
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html
(ファイルがダウンロードされる。)

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/
(注)本記事作成後、2023年10月12日付で上記記事は更新されています。
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37464/

台湾における知的財産保護マニュアル

 「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)

目次
第1章 台湾の知的財産の概況 P.5
(台湾の知的財産権制度を理解するための基本的な用語、制度および関連する法令の概要を紹介している。また、主な知的財産関連機関、知的財産の動向(出願件数および模倣品取締まり件数の統計情報、意匠法改正の経緯、営業秘密漏洩の事例紹介)、知的財産分野における国際条約および他国との取決め等の締結状況、日本と台湾の知的財産制度の相違について紹介している。)

第1節 保護される知的財産と関連法規 P.5
一、はじめに P.5
二、専利法(特許・実用新案・意匠) P.10
三、商標法 P.14
四、著作権法 P.17
五、営業秘密を保護する法律 P.20
六、公平交易法 P.24
七、トレードドレスを保護する法律 P.27

第2節 主な知的財産関連当局 P.28
一、知的財産局 P.28
二、税関 P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁 P.29
四、裁判所 P.30
五、公平交易委員会 P.31
六、小括 P.32

第3節 最近の台湾の知的財産の動き P. 32
一、コロナ禍における出願動向 P.32
二、修理条項導入に係る議論 P.34
三、営業秘密の漏洩事件等 P.35
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 P. 37

第4節 知的財産分野における他国・地域との関係 P.38
一、国際条約への加盟状況 P.38
二、他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況 P.39
三、他国・地域との会議・イベント等の実施状況 P.40

第5節 日本と台湾の知的財産制度の違い P.41

第2章 権利取得手続き P.43
(商標法、専利法(発明専利(特許)・新型専利(実用新案)・設計専利(意匠))の各法令に基づく保護対象の範囲、登録要件について説明している。また、商標、特許、実用新案、意匠の出願手続(必要書類、特許庁手数料、優先権主張、特殊な出願、方式審査、補正、実体審査、権利維持など)について解説している(出願から権利取得までの手続概要および必要書類の一覧表、フローチャートあり)。さらに著作権の保護要件、営業秘密についての保護要件や漏洩対策およびドメイン名の申請や紛争解決の流れについて関連する法令とともに解説している。)

第1節 商標 P.43
一、登録要件 P.43
二、出願手続きの流れ P.52
三、手続き P.56

第2節 特許 P.76
一、登録要件 P.76
二、出願手続きの流れ P.78
三、手続き P.84

第3節 実用新案 P.102
一、登録要件 P.102
二、出願手続きの流れ P.103
三、手続き P.107

第4節 意匠 P.114
一、登録要件 P.114
二、出願手続きの流れ P.120
三、手続き P.125

第5節 著作権 P.132

第6節 営業秘密 P.134

第7節 ドメイン名 P.142
一、ドメイン名の申請手続き P.142
二、ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ P.142

第3章 知的財産権の保護・活用 P.144
(模倣品の発見から撲滅までの流れを説明している(税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続、刑事手続、民事訴訟のフローチャートあり)。また、権利譲渡・ライセンスの留意点について関連する法令とともに紹介している。)

第1節 模倣品対策 P.144
一、取り得る手段 P.145
(一)警告書送付 P.145
(二)税関の水際対策 P.147
(三)警察・検察庁への刑事告訴・告発 P.149
(四)民事訴訟 P.150
(五)権利種別と取り得る手段との関係 P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方 P.152
(一)警告書送付の意義 P.152
(二)税関か警察かの選択 P.153
(三)刑事手続き又は民事手続きの選択 P.153
(四)商標権に対する侵害者からの反撃 P.154
(五)専利権に対する侵害者からの反撃 P.154
(六)自らの著作権の権利存在の立証 P.155
(七)その他、手段の選択や考慮すべき事項 P.155

第2節 権利譲渡・ライセンスの留意点 P.156
一、知的財産の譲渡 P.156
二、ライセンスの類型 P.159
三、ライセンス契約の留意点 P.161
四、ライセンスの登録要否、手続き P.169
五、ライセンス料に掛かる税金 P.169

第4章 知的財産関連の制度改正状況 P.171
(台湾の審判制度および代理人制度に関する改正案(専利法2020年12月30日、商標法2021年1月7日公表)の概要を紹介している*1。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)への加入に関する改正案*2、特許審査基準(コンピュータソフトウェア関連発明審査基準)の改訂について紹介している。)

*1:第4章に掲載されている内容は改正草案に基づいており、最終的に立法化される内容と相違がある可能性があることに留意されたい。2023年3月9日、「専利法」および「商標法」の一部条文改正草案は行政院会で可決された(https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-921973-b3023-2.html)。
*2:2022年4月15日立法院で可決された(https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html)。

第1節 審判制度改革 P.171
第2節 CPTPP加入への対応 P.176
第3節 コンピュータソフトウェア関連発明審査基準 P.178
第4節 商標代理人制度 P.179

第5章 よくある相談事例とその対応 P.180
(現地代理人選定における留意事項および実務上考えられる7つの事例についての対策や対応について紹介している。)

第1節 現地代理人選定にあたっての観点・確認事項 P.180
第2節 インターネットを介した模倣品への対策 P.181
第3節 知財の観点からの並行輸入対策 P.183
第4節 被疑侵害品発見時の対応 P.185
第5節 冒認商標出願に気づいたときの対応 P.186
第6節 他社から警告書を受け取った際の対応 P.187
第7節 現地代理店との契約問題 P.188
第8節 転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止 P.189

参考資料 P.191
(特許ライセンス契約見本、譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)、委任状フォーム(特許)、台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表(2021年9月現在)を紹介している。)

索引 P.197

台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

1. 出願ルート

 台湾では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

[台湾における出願ルート]

直接出願 国際出願 広域出願
特許 不可 不可
実用新案 不可 不可
意匠 不可 不可
商標 不可 不可

<諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等>
 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2. 法令・制度等

(1) 主な法律

法域 法律・規則(公用語)/(英語)
a: 法律・規則等の名称
b: 主な改正内容
URL:
改正年
(YYYY)
施行日
(DD/MM/YYYY)
専利 (公用語)
a: 専利法(特許、実用新案、意匠を管掌)
b: 今回の改正で、登録査定後の分割出願を行うことができる期間が査定後30日間から3か月間に緩和され、また、「初審査の登録査定後」に加え「再審査の登録査定後」にも分割出願ができるようになった。改正のポイントは、主に以下のとおりである。

1. 分割出願を行うことができる期間の緩和
 2017 年改正専利法(以下、「旧法」)では、特許出願の分割出願は、原出願の再審査の査定前、および原出願の初審査の特許査定書送達後 30 日以内に行わなければならず、再審査の査定後は出願を分割することができなかった。2019 年改正専利法(以下、「改正法」)では「初審査の登録査定後」に加え、「再審査の登録査定後」にも出願を分割できるよう改正し、その期間を30 日間から 3 か月間に緩和した。ただし、再審査の拒絶査定後については、従来どおり分割出願を行うことができない。また、実用新案にも適用できるように緩和され、実用新案の登録処分書の送達後 3 か月以内であれば出願を分割することができる。

2. 無効審判の審理の効率の向上
 旧法では、審決前に新たな理由および証拠の追加が可能であったが、改正法では、無効審判請求人による理由の補充は「無効審判請求してから3か月以内」に、意見の陳述は「意見陳述するよう要求する旨の通知送達後1か月以内」に限定された。また、旧法では、特許権存続期間であれば、特許の訂正が可能であったが、改正法では無効審判での「答弁期間」「訂正拒絶理由通知に対する応答期間」「補充答弁期間」においてのみ訂正できる。

3. 実用新案の訂正の請求期間の制限、および訂正の審査方式の改正
 旧法では実用新案の訂正の請求期間は、実用新案権存続期間であればこの実用新案について訂正を請求でき、その審査は方式審査を採用していたが、改正法では、実用新案の訂正審査について「方式審査」から「実体審査」に変更され、訂正可能期間が「無効審判係属中」「技術評価書作成中」「民事訴訟事件係属中」のみに限定された。

4. 意匠権の存続期間の延長
 旧法における意匠権の存続期間は12年であったが、改正法では15 年に延長された。

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf

関連記事:「台湾における専利法の一部改正」(2020.8.11)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/
(2019) (1/11/2019)
(英語)
a: Patent Act (as amended in 2019)
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-125160-e1872caf01df4cbb89dbe8109894d3e0.html

(日本語)
a: 專利法
URL:https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20200302_764807773_20191017-%E5%B0%82%E5%88%A9%E6%B3%95%EF%BC%882019%E5%B9%B411%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf
(2019)

(2019)
(公用語)
a: 專利法施行細則
b: 専利法改正に伴う改正。
URL:https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250
(2020) (24/6/2020)
(英語)
a: Enforcement Rules of the Patent Act (2020)
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-275426-a4a84b100c7f4bdea0eb6d5405e2b540.html

(日本語)
a: 專利法施行細則(旧細則)
URL:https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf
(2020)

(2013)
商標 (公用語)
a: 商標法
b:
修正前:
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)
修正後:
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)
説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。
URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=J0070001

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/
(2016) (15/12/2016)
(英語)
a: Trademark Act 2016
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-21761-b174979884e7469e923b722a17727f5b.html
(リンクはPDF文書のダウンロード)

(日本語)
a: 商標法
URL:https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20180628_2139171811_20180628-%E6%96%B0%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%EF%BC%882016%E5%B9%B412%E6%9C%8815%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf
(2016)

(2016)
(公用語)
a: 商標法施行細則
URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002
b:
改正説明
商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。
最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html
(2018) (7/6/2018)
(英語)
a: Enforcement Rules of the Trademark Act
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-15223-791583e038f34cd1ba38269f300371c0.html
(リンクはPDF文書のダウンロード)

(日本語)
a: 商標法施行細則(逐条解説)(旧細則)
URL:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11164811/www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf
(2018)
(2011)
著作権 (公用語)
a: 著作權法
b:
 映像・音声コンテンツ産業の合法的競争の確保、及び著作権者の権利の保護を改正趣旨として、同法第87条、第93条が改正された。すなわち、他人の著作権を侵害する映像・音声コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図で、これらコンテンツを掲載したウェブサイトのリンク(URL)を集めて提供するアプリ(リーチアプリ)又はセット・トップ・ボックス(STB:Set Top Box)を規制するためのものである。同改正法では、著作権侵害のコンテンツであることを明らかに知りながら、当該コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図をもって、以下三つの行為のいずれかを行い利益を受けた者は、著作権侵害として民事上の損害賠償責任のほか、刑事責任も問われる。
1. コンテンツが掲載されたウェブサイトのリンクを集めるアプリを公衆に提供する行為。
2.(アプリを直接に公衆に提供していないが)上記1.のアプリを公衆が利用できるよう、公衆に指導、協力し、又はプリセットパスを設定しておく行為。例えば、セット・トップ・ボックスには、アプリが組み込まれていないが、当該アプリのセットアップについて公衆に指導若しくは協力し、又は公衆によるセットアップ・利用に供するため、セット・トップ・ボックスにプリセットパスを設定しておく行為。
3.上記1.に定めたアプリが搭載された設備又は器材を製造、輸入又は販売する行為。
URL:https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017
(2019) (1/5/2019)
(英語)
a: Copyright Act 2019
URL:https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/dl-251120-391e1c62c76744a39d36fab0296f7636.html

(日本語)
a:著作権法
URL:https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20190503_962277893_20190501-%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E6%96%87%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%8820190501%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89.pdf
(2019)
不正競争 (公用語)
a: 公平交易法
b: 改正説明
企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された(第11条第9項)。
URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167
(2017) (14/6/2017)
(英語)
a: Fair Trade Act of 2017
URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

(日本語)
a:台湾公平交易法(改正前)
URL:https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20160509_591719904_%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%98%93%E6%B3%95.pdf
(2017)




(2015)

(2) 審査基準等

法域 審査基準、ガイドライン、マニュアル等
a:審査基準等の名称
URL:
最終更新
b:(DD/MM/YYYY)
専利 (公用語)
a: 專利審查基準彙編
URL:https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html
(30/10/2020)
(英語)
なし

(日本語)
a:専利審査基準(台北市日本工商会サイト、「関連法令法規」タブから「審査基準など」タブを選択
URL:https://chizai.tw/legal/


(1/4/2018)
商標 (公用語)
a: 商標審查基準彙編
(下記の審査基準をまとめたフォルダー)
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html
(15/9/2020)
a: 商標識別性審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html

a:「混淆誤認之虞」審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html
(1/7/2012)



(1/7/2012)



(1/7/2012)
(英語)
a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175680-cc472-2.html

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175681-6f1c6-2.html

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html
(1/7/2012)



(1/7/2012)



(1/7/2012)

(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名 加盟 加盟予定 (YYYY) 未加盟
(1) パリ条約
  (工業所有権の保護に関するパリ条約)
( )
(2) PCT
  (特許協力条約)
( )
(3) TRIPs
  (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)
( )
(4) PLT
  (特許法条約)
( )
(5) IPC
  (国際特許分類に関するストラスブール協定)
( )
(6) ハーグ協定
  (意匠の国際登録に関するハーグ協定)
( )
(7) ロカルノ協定
  (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)
( )
(8) マドリッド協定
  (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)
( )
(9) TLT
  (商標法条約)
( )
(10) STLT
  (商標法に関するシンガポール条約)
( )
(11) ニース協定
  (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)
( )
(12) ベルヌ条約
  (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)
( )
(13) WCT
  (著作権に関する世界知的所有権機関条約)
( )
(14) WPPT
  (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)
( )

3. 料金表

[情報1]

(公用語)
Title: 專利規費清單
URL:https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html
(英語)
Title: Schedule of Patent Fees
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

(公用語)
Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)
URL:https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html
(英語)
Title: Schedule of Trademark Fees 2012
URL:https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

1. 出願ルート

 

台湾では、専利権(特許権、実用新案権、意匠権)、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願(PCT、マドリッド協定)、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

 

[台湾における出願ルート]

  直接出願 国際出願 広域出願
特許 不可 不可
実用新案 不可 不可
意匠 不可 不可
商標 不可 不可

 

<諸外国の制度概要>

・一覧表URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm

 

・個別URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

・諸外国の法令・条約等URL https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm#png

 

2. 法令・制度等

 

(1) 主な法律

法域 法律・規則(公用語)/(英語)

a: 法律・規則等の名称

b: 主な改正内容

URL:

改正年

(YYYY)

施行日

(DD/MM/YYYY)

専利 (公用語)

a: 専利法

b: 今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。

 

1. グレースピリオドの延長

出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。なお、意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。

 

2. グレースピリオドの適用事由の緩和

改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。

 

3. グレースピリオドを主張する場合は、出願と同時に行わなければならないとする規定の削除

出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。

 

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf

 

 

(2017)

 

(1/5/2017)

(英語)

a: Patent Act (as amended in 2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752949427.pdf

(日本語)

a: 專利法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri.pdf

 

(2017)

 

 

 

(2011)

(公用語)

a: 專利法施行細則

b: 専利法改正に伴う改正。

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7511755839.pdf

 

   

(1/5/2017)

(英語)

a: Enforcement Rules of the Patent Act (2017)

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752313512897.pdf

 

(日本語)

a: 專利法施行細則

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri_kisoku.pdf

 

(2017)

 
 

(2008)

商標 (公用語)

a: 商標法

b:

修正前:

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

修正後:

「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL:https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629464&ctNode=7819&mp=1

 

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)

URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

 

 

(2016)

 

(15/12/2016)

(英語)

a: Trademark Act 2016

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/data/7161442371.pdf

 

(日本語)

a: 商標法

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou.pdf

 

(2016)

 

 
 

(2011)

(公用語)

a: 商標法施行細則

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629482&ctNode=7819&mp=1

b:

改正説明

商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。

最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照:

https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665008&ctNode=7573&mp=1

 

 

(2018)

 

(7/6/2018)

(英語)

a: Enforcement Rules of the Trademark Act

URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7581125646.pdf

 

(日本語)

a: 商標法施行細則(逐条解説)

URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou_kisoku.pdf

 

(2018)

 

 

 

 
 

(2011)

著作権 (公用語)

a: 著作權法

b:

修正前:

「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

修正後:

「第91条第3項、第91条の1、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」(第98条)

説明:没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=214976&ctNode=7202&mp=1

 

関連記事:「台湾のその他の法律、規則、審査基準等」(2014.09.22)

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6395/

 

 

(2016)

 

(30/11/2016)

(英語)

a: Copyright Act 2016

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/data/61221027271.pdf

 

 

(2016)

 
不正競争 (公用語)

a: 公平交易法

b: 改正説明

「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された(第11条第9項)。

URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167

 

 

(2017)

 

(14/6/2017)

(英語)

a: Fair Trade Act of 2017

URL: https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

 

 

(2017)

 

 

 

(2) 審査基準等

法域 審査基準、ガイドライン、マニュアル等

a:審査基準等の名称

URL:

最終更新

b:(DD/MM/YYYY)

専利 (公用語)

a: 現行專利審查基準彙編

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1

 

(11/4/2018)

(英語)

なし

 

 

( / /   )

 

商標 (公用語)

a: 商標審查基準彙編

(下記の審査基準をまとめたフォルダー)

URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7048&CtUnit=3492&BaseDSD=7&mp=1

 

 

(31/7/2016)

 

 

 

 

a: 商標識別性審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/8251556485.pdf

 

a:「混淆誤認之虞」審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

 

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

 

(1/7/2012)

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

(英語)

a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175680&ctNode=6822&mp=2

 

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2

 

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(1/7/2012)

 

 

 

(3) 主な条約・協定(加盟状況)

条約名 加盟 加盟予定

(YYYY)

未加盟
(1) パリ条約

   (工業所有権の保護に関するパリ条約)

(     )

(2) PCT

   (特許協力条約)

(     )

(3) TRIPs

   (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)

(     )

(4) PLT

   (特許法条約)

(     )

(5) IPC

   (国際特許分類に関するストラスブール協定)

(     )

(6) ハーグ協定

   (意匠の国際登録に関するハーグ協定)

(     )

(7) ロカルノ協定

   (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)

(     )

(8) マドリッド協定

   (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)

(     )

(9) TLT

   (商標法条約)

(     )

(10) STLT

   (商標法に関するシンガポール条約)

(     )

(11) ニース協定

   (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)

(     )

(12) ベルヌ条約

   (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)

(     )

(13) WCT

   (著作権に関する世界知的所有権機関条約)

(     )

(14) WPPT

   (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)

(     )

 

 

3. 料金表

 

[情報1]

(公用語)

Title: 專利規費清單

URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?fileName=68231092885.pdf

 

(英語)

Title: Schedule of Patent Fees

URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=682214572971.pdf

 

 

[情報2]

(公用語)

Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155854&ctNode=7566&mp=1

 

(英語)

Title: Schedule of Trademark Fees 2012

URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=475973&ctNode=6821&mp=2

 

関連記事:「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/