台湾における商標制度のまとめ－手続編
1.出願に必要な書類
願書、商標見本（商標法施行細則第12条）、委任状（商標法施行細則第5条）に加え、必要に応じて優先権証明書（商標法施行細則第20条）を提出する
関連記事：「台湾における商標関連手続に必要な書類」(2021.06.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20114/
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2023.01.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27575/
2.登録できる商標／登録できない商標
(1) 登録できる商標の種類
文字、図形、立体、音、位置、色彩のみ、ホログラム、動き、連続図案、匂い、その他（上記の組合せ）（商標法第18条、非伝統的商標審査基準）。なお、台湾には、標準文字制度はない。
(2) 登録できない商標の種類
味、触感
(3) 通常の商標以外の制度
団体標章（商標法第85条）、証明標章（商標法第80条）
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2023.01.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27575/
関連記事：「台湾における商標法の保護客体―非伝統的商標」(2019.04.18)
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関連記事：「台湾における未登録周知商標について」(2015.03.31)
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関連記事：「台湾における著名商標保護に関する知的財産裁判所判例」(2016.04.13)
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3.出願の言語
提出する願書および全ての商標関連書類は、中国語（中文）によるものでなければならない。外国語で記載された証明書には、商標主務官庁が必要とみなすときは、通知によりその全部または一部についての中国語翻訳文を添付しなければならない（商標法施行細則第3条）。
なお、商標図案に外国語を含むときは、その言語別およびその意味を、願書に記載しなければならない（商標法施行細則第12条）。
4.グレースピリオド
商標新規出願においてグレースピリオドはないものの、更新出願において存続期間満了後の6か月以内に2倍の政府手数料を納付して更新できるグレースピリオドがある。
5.審査
(1) 実体審査：
あり（商標法第31条）
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2023.01.12)
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関連記事：「日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較」(2015.10.23)
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(2) 早期審査：
あり
2021年5月1日より、ファストトラック審査制度が正式に導入され、運用されている。特別な申請手続や料金は不要で、電子出願であるなど一定の要件を満たすと判断されれば、自動的にファストトラック審査の適用対象となる。対象となる出願は、出願から約3.5～4か月で審査が開始されるが、これは通常の出願より約1.5か月早い。
関連記事：「台湾における商標のファストトラック審査制度」（2022.02.03）
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(3) 商標の類否判断の概要
両商標を見た者に与える全体的な印象が類似し、これらの商標が同一若しくは類似の商品または役務に表示され、一般の知識・経験を持つ消費者が購入時に通常用いる程度の注意力を持って見た場合に、両商品若しくは役務の出所が同一であると誤認するとき、または出所は異なるが両者の間に関係があると誤認する可能性があるとき、類似商標として認められる（修正「註冊商標使用之注意事項」）。
なお、2019年8月23日付で、台湾智慧財産局より「登録商標の使用に関する注意事項」が改正発行されており、実際に使用している商標と登録商標、特に中国語の繁体字と簡体字による表示の同一性、複数の商標を組み合わせての使用、登録商標の部分的使用、インターネット上での商標使用等について見解を述べている（修正「註冊商標使用之注意事項」）。
関連記事：「台湾における商標のコンセント制度」(2017.02.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13201/
関連記事：「台湾の商標登録における「逆混同」の訴訟実務について」(2014.06.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/6191/
6.出願から登録までのフローチャート
(1) 出願から登録までの商標出願のフローチャート
（2）フローチャートに関する簡単な説明
・実体審査（商標法第31条第1項、同法第32条第1項）
識別性の有無（商標法第29条第1項、同条第3項）、先願登録商標との同一または類似、品質誤認の有無、公序良俗違反の有無など、登録を受けることができない商標（商標法第30条第1項、同条第4項）に該当しないかについて審査される。
これらの登録要件を具備しない場合は拒絶理由が通知され、意見書で反論する機会が与えられる（商標法第31条第2項）。
指定商品または役務の削除等の補正や出願の分割、実質的に影響を及ぼさない商標図様の変更、権利不要求の声明などは、拒絶査定がなされる前まで、行うことが可能である（商標法第31条第3項）。
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2023.01.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27575/
関連記事：「台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策」(2015.02.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/7944/
[権利設定前の争いに関する手続]
7.拒絶査定不服申立
拒絶査定に不服がある場合は、経済部訴願審議委員会に訴願を提起することができる（訴願法第57条）。
関連記事：「台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）」(2021.06.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/
8.権利設定前の異議申立
なし
9.上記7の判断に対する不服申立
上記7による訴願（拒絶査定不服申立）に関する判断の結果（訴願棄却）に対して、さらに知的財産及び商事裁判所（中国語「智慧財產及商業法院」）に行政訴訟を提起することができる（訴願法第90条）。
知的財産及び商事裁判所の判決に不服がある場合は、さらに最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に上告を提起することが出来る（行政訴訟法第239条）。
関連記事：「台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）」(2021.06.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/
[権利設定後の争いに関する手続]
10.権利設定後の異議申立
登録公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立ができる（商標法第48条第1項）。指定商品または役務単位で申立が可能である（商標法第48条第2項）。副本送達後、商標権者は答弁書を提出して反論する（商標法第49条第2項）。異議が成立する場合、商標の登録が取消される（商標法第54条）。異議決定により、異議理由が存在する指定商品または役務のみ取り消される（商標法第55条）。
関連記事：「台湾における異議申立制度」(2016.05.19)
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関連記事：「台湾における商標審判手続概要——異議申立」(2013.05.02)
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関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2023.01.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27575/
関連記事：「台湾における商標権に基づく権利行使の留意点」(2014.02.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5232/
11.権利の無効を申し立てる制度
(1) 請求人適格
「利害関係人」または審査官は、商標無効審判を請求することができる（商標法第57条）。
(2) 無効理由
商標の登録に関して商標法第29条第1項（識別力）、第30条第1項（一般の登録要件）、もしくは第65条第3項に違反する。
(3) 請求できる期間および除斥期間
請求の期間については、商標権の設定登録後であれば、原則としていつでも無効審判の請求が可能であるが、一部の無効理由については除斥期間の定めがあり、こうした無効理由に基づく審判請求については、商標権登録公告日から5年以内に行うべきであるとされている（商標法58条第1項）。
除斥期間の定めのある商標の無効理由のうち主なものを挙げれば以下のとおり。
•商標法29条第1項第1号、第3号、違反（例：普通名称、慣用商標、記述的商標等）
•商標法第30条第1項第9号違反（ワインの地理的表示と混同を生ずるおそれがある商標）
•商標法第30条第1項第10号違反（例：登録商標または先出願と類似の商標等）
•商標法第30条第1項第11号違反（例：他人の周知商標の類似商標等）
•商標法第30条第1項第12号違反（他人が先に使用している商標と同一または類似のもので、出願人が該他人との間に契約、地縁、業務上の取引またはその他の関係を有することにより、他人の商標の存在を知っており、意図して模倣し、登録を出願した場合）
•商標法第30条第1項第13号違反（例：他人の肖像、氏名、著名な芸名等を含む商標）
•商標法第30条第1項第14号違反（例：著名の団体、商号、法人の名称を含む商標）
•商標法第30条第1項第15号違反（例：他人の特許、商標、著作を侵害している商標）
•商標法第65条第3項違反（3年不使用の理由で商標を取消された後、3年以内に再登録は不可）
なお、前記無効理由のうち、第30条第1項第9号または第11号の違反については、悪意で行う場合には除斥期間の適用を受けない（商標法58条第2項）。
請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審理を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる（同法第62条）。
関連記事：「（台湾）商標審判手続概要———無効審判」(2013.01.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/2312/
関連記事：「台湾における商標関連手続に必要な書類」(2021.06.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20114/
関連記事：「台湾における商標権に基づく権利行使の留意点」(2014.02.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5232/
12.商標の不使用取消制度
登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、台湾智慧財産局に取消審判を請求することができ、また台湾智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく継続して3年間、登録商標が使用されていないことによるものである（商標法第63条第1項第2号）。
商標権者が、他人が不使用取消審判を請求しようとすることを知ってから使用を開始する、いわゆる「駆け込み使用」を防ぐため、不使用取消審判が請求される前の3か月間の使用は、商標の使用として認められない（商標法第63条第3項）。
関連記事：「台湾における商標審判手続概要————取消審判」(2021.06.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/
関連記事：「台湾における「商標の使用」の証拠について」(2021.06.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20077/
関連記事：「台湾における商標関連手続に必要な書類」(2021.06.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20114/
関連記事：「台湾における商標権に基づく権利行使の留意点」(2014.02.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5232/
13.その他の商標取消制度
上記12以外に、登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、台湾智慧財産局に取消審判を請求することができ、また台湾智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。主な取消事由は以下の通りである
(a) 商標権者が自ら商標を変更し、または付記を加え、当該取消審判請求時に取消対象とされた商標（即ち、係争商標）と他人が使用する同一または類似の商品または役務を指定する登録商標（即ち、根拠商標）とが同一または近似となり、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
(b) 商標法43条の規定に基づいて適切な区別を付けていないとき。
(c) 商標が指定する商品もしくは役務の通用名称となっているとき。
(d) 商標を実際に使用するとき、その商品もしくは役務の性質、品質または原産地について公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
関連記事：「台湾における商標審判手続概要————取消審判」(2021.06.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/
台湾における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）
目次
Ⅲ．調査結果
１．公開情報調査
（８）台湾 P.99
（台湾における商標出願および審査の状況、オンライン出願の普及状況、指定商品・役務に関する料金等施策およびファストトラック制度（中国語「快軌機制」）について紹介している。また、台湾経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office、以下「TIPO」という。）のWEBサイト上で提供されている電子出願ポータルサイト「知的財産権e網通」について紹介している。）
３．海外ヒアリング調査結果
（８）台湾 P.220
（TIPOが承認している商品・役務を掲載した「参考名称」（TIPOにおける「事前承認リスト」）利用による減額制度、「参考名称」（事前承認リスト）、指定商品の個数と料金の加算、ファストトラック制度およびオンライン出願支援ツールの各々について、現地専門家に対して行ったヒアリング調査結果を紹介している。）
資料Ⅱ 海外ヒアリング調査
（８）台湾 P.310
（海外ヒアリング調査において現地専門家に提示した質問項目を開示している。具体的には、指定商品・役務に関する料金等施策について6項目27問、審査効率化・ユーザー出願支援のためのオンライン出願支援ツールについて2項目13問の質問内容を開示している。）
台湾における知財活動に有用なツール・支援策
「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」（2022年3月、日本台湾交流協会）
目次
はじめに P.4
第1章 関連当局の職掌 P.7
(台湾において知財支援に携わっている行政機関や関連する非営利法人について、知財関連支援の機能とともに概要を紹介している。)
第1節 行政機関 P.7
(一) 経済部 P.7
(二) 文化部 P.8
(三) 法務部 P.9
(四) 投資台湾事務所 P.9
第2節 その他 P.11
(一) 財団法人工業技術研究院 P.11
(二) 財団法人中衛発展センター P.12
(三) 財団法人情報工業策進会 P.13
(四) 財団法人台湾経済研究院 P.13
(五) 文化コンテンツ策進院 P.14
(六) 台湾知財訓練学院 P.14
第2章 各論 P.16
(各機関による知財支援の形式と内容を、第1章より詳しく説明している。第1節では台湾経済部が提供する費用面に対する支援について、第2節では、台湾経済部工業局や国税局が外国企業・台湾企業に提供している知財権関連の租税優遇措置について、第3節では、台湾の各機関が提供している知財検索データベースや知財情報プラットフォーム、技術マッチングプラットフォーム等の知財リソースの集約化について、第4節では、知的財産局が提供している専利早期審査や商標ファストトラック審査等の制度について、第5節では、台湾当局が制定した知財管理行動規範について、第6節では、台湾当局や非営利法人が専利や商標・著作権等について提供している知財関連の窓口コンサルティングや指導、個別支援について、第7節は、企業や法人からヒアリングで得られた実際の事例に基づき、支援策の運用状況を紹介している。)
第1節 費用面に対する支援（減免・補助） P.19
(一) 専利料減免 P.19
(二) 商標登録出願費用の減免 P.21
(三) 経済部主催の補助プログラムにおける知財経費の補助 P.22
第2節 税制上の優遇措置 P.24
(一) 外国企業に対する租税優遇 P.24
(二) 台湾企業（外国企業の台湾法人を含む）に対する租税優遇 P.33
第3節 知財情報の提供 P.41
(一) 知財関連検索 P.42
(二) 知財情報の発信 P.51
(三) 技術の需給マッチング及び取引プラットフォーム P.62
(四) 研修、セミナー関連情報 P.67
第4節 早期審査及び権利化 P.70
(一) 特許出願早期審査プログラム P.70
(二) 特許審査ハイウェイプログラム P.73
(三) 特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラム P.74
(四) 商標登録出願のファストトラック審査 P.78
(五) スタートアップ企業積極型特許審査試行プログラム P.80
第5節 知財管理体制の整備 P.82
(一) 台湾知財管理制度（TIPS） P.82
(二) IP プロモート推進・教育訓練課程 P.91
(三) 知的財産局による営業秘密保護ガイドライン P.91
(四) 情報策進会による営業秘密管理ガイドライン P.93
(五) 専利出願及び管理実務ハンドブック P.94
第6節 知財コンサルティング・権利運用 P.97
(一) 知財（専利・商標）窓口コンサルティングサービス P.97
(二) 中小企業外国出願専利コンサルティング支援事業 P.98
(三) 知財価値アップグレードプログラム P.99
(四) ブランディング・タイワン・プログラム P.101
(五) 産業専利知識プラットフォーム（IPKM）活用指導 P.107
(六) 中小企業知財価値アップグレードプログラム P.109
(七) 文化コンテンツ策進院による支援 P.112
(八) 工研院関連会社(IPIC)による知財管理支援 P.117
(九) 無形資産融資 P.121
第7節 成功事例 P.124
(一) 各支援策から生み出された商品・サービス等の成果 P.124
(二) 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介した知財マッチングの成功事例 P.130
(三) 中小企業 IP コンサルティングセンターの指導を受けた成功事例 P.131
(四) 「研究開発センター設立奨励プログラム」と「ブランディング・タイワン・プログラム」による指導を受けた成功事例 P.131
(五) 科研成果価値創造プログラム（価創プログラム）による指導を受けた成功事例 P.134
第3章 結論 P.137
（第2章で紹介した台湾当局の企業支援やその利用の方法を、知的財産権のライフサイクルに対応させながら説明している。また、企業が、最も効率的な形で最も適切な支援サービスを見つけ出す上で留意すべき原則を紹介している。）
(一) 台湾当局が知財権に関して行っている企業支援 P.137
(二) 知財権の支援を求める原則と方法 P.140
(三) ステップと戦略 P.143
(四) おわりに P.146
別添1 日本語・中国語用語対照表 P.147
別添2 経済部主催の補助プログラムの詳細 P.151
別添3 各検索システムの使用方法 P.177
トピック 目次
（第2章で紹介されているトピックの目次を提示している。）
トピック1 適切な支援サービスを見つけるための手引き P.16
トピック2 各専利検索システムの使い分け P.46
トピック3 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介したマッチングの流れ P.66
トピック4 審査迅速化に関する各プログラムの違い P.77
トピック5 台湾知財管理制度の認証を取得するメリット P.89
トピック6 知財関係の相談体制の使い分け P.119
台湾における商標制度のまとめ－手続編
1. 出願に必要な書類
願書、商標見本（商標法施行細則第12条）、委任状（商標法施行細則第5条）に加え、必要に応じて優先権証明書（商標法施行細則第20条）を提出する
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2. 登録できる商標／登録できない商標
(1) 登録できる商標の種類
文字、図形、立体、音、位置、色彩のみ、ホログラム、動き、トレードドレス、匂い、その他（上記の組合せ）
(2) 登録できない商標の種類
味、触感
（台湾には、標準文字制度はない。）
(3) 通常の商標以外の制度
団体標章、証明標章、その他（著名商標）
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2012.07.31)
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関連記事：「台湾における商標法の紹介」(2014.03.28)
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関連記事：「台湾における商標法の保護客体―非伝統的商標」(2019.04.18)
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関連記事：「台湾における商標及びトレードドレス保護に関する法律」(2014.01.07)
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関連記事：「台湾における商標権侵害及びトレードドレス侵害に関する企業事例についての検討」
(2014.02.06)
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3. 出願の言語
出願言語は中国語（繁体字か簡体字）。
外国語の文字の含意が指定商品または役務の慣用名称または関連説明である場合、識別性を有しない。出願商標の図案が外国語の文字からなるまたは外国語の文字を含む場合、出願人は願書の商標図案分析欄に言語の種類およびその中国語の字義を記載しなければならない。（商標識別性審査基準4.1.3）
関連記事：「台湾における中国語または英語以外の言語表記を含む商標の出願」(2015.09.15)
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4. グレースピリオド
商標新規出願においてグレースピリオドはないものの、更新出願において存続期間満了後の6か月以内に2倍の政府手数料を納付して更新できるグレースピリオドがある。
5. 審査
(1) 実体審査：
あり
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関連記事：「台湾における商標法の紹介」(2014.03.28)
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(2) 早期審査
なし
(3) 商標の類否判断の概要
商標法第30条第1項第11号に規定される不登録事由「混同誤認を生じさせるおそれがあるか」の判断に関する「混同誤認のおそれの審査基準」において、
(a) 商標の識別性の強弱、
(b) 商標が近似しているかおよび近似の程度、
(c) 商品・役務が類似しているかおよびその類似の程度、
(d) 先願者の多角経営の状況、
(e) 実際に混同誤認を生じた例、
(f) 関連消費者が各商標をどの程度周知されているか、
(g) 係争商標の出願人は善意か、および
(h) その他の混同誤認を生じさせる原因等
の8つの事由を斟酌しなくてはならないと明文規定されている。
なお、2019年8月23日付で、台湾智慧財産局より「登録商標の使用に関する注意事項」が改正発行されており、実際に使用している商標と登録商標、特に中国語の繁体字と簡体字による表示の同一性、複数の商標を組み合わせての使用、登録商標の部分的使用、インターネット上での商標使用等について見解を述べている（修正「註冊商標使用之注意事項」）。
関連記事：「台湾における商標の類似について」(2014.01.10)
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関連記事：「台湾における商標のコンセント制度」(2017.02.21)
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関連記事：「台湾における商標法の紹介」(2014.03.28)
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関連記事：「台湾の商標登録における「逆混同」の訴訟実務について」(2014.06.20)
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6. 出願から登録までのフローチャート
(1) 出願から登録までの商標出願のフローチャート
(2) フローチャートに関する簡単な説明
・実体審査（商標法第31条第1項、同法第32条第1項）
識別性の有無（商標法第29条第1項、同条第3項）、先願登録商標との同一・類似、品質誤認の有無、公序良俗違反の有無など、登録を受けることができない商標（商標法第30条第1項、同条第4項）に該当しないかについて審査される。これらの登録要件を具備しない場合は拒絶理由が通知され、意見書で反論する機会が与えられる（商標法第31条第2項）。
指定商品や役務の減縮等の補正や出願の分割、実質的に影響を及ぼさない商標図様の変更、権利不要求の声明などは、拒絶査定がなされる前まで、行うことが可能である（商標法第31条第3項）。
関連記事：「台湾における商標出願制度の概要」(2012.07.31)
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/315/
関連記事：「台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策」(2015.02.17)
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/7944/
[権利設定前の争いに関する手続]
7. 拒絶査定不服
拒絶査定に不服がある場合は、経済部訴願審議委員会に訴願を提起することができる。
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8. 権利設定前の異議申立
なし
9. 上記7の判断に対する不服申立
上記7による拒絶査定不服に関する判断の結果（訴願を棄却）に対して、さらに智慧財産法院に行政訴訟を提起することができる。
智慧財産法院の判決に不服がある場合は、さらに最高行政裁判所（最終審）に上告を提起することが出来る。
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[権利設定後の争いに関する手続]
10. 権利設定後の異議申立
登録公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立ができる（商標法第48条第1項）。指定商品や役務単位で申立が可能（商標法第48条第2項）。副本送達後、商標権者は答弁書を提出して反論する（商標法第49条第2項）。異議が成立する場合、商標の登録が取消される（商標法第54条）。異議決定により、異議理由が存在する指定商品や役務のみ取り消される（商標法第55条）。
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11. 設定された商標権に対して、権利の無効を申し立てる制度
請求人適格
「利害関係人」または審査官は、商標無効審判を請求することができる（商標法第57条）。
無効理由
商標の登録に関して商標法第29条第1項（識別力）、第30条第1項（一般の登録要件）、もしくは第65条第3項に違反する。
請求できる期間
請求の期間については、商標権の設定登録後であれば、原則としていつでも無効審判の請求が可能であるが、一部の無効理由については除斥期間の定めがあり、こうした無効理由に基づく審判請求については、商標権登録公告日から５年以内に行うべきであるとされている（商標法58条第1項）。
除斥期間の定めのある商標の無効理由のうち主なものを挙げれば以下のとおり。
•商標法29条第1項第1号、第3号、違反（例：普通名称、慣用商標、記述的商標等）
•商標法第30条第1項第9号違反（ワインの地理的表示と混同を生ずるおそれがある商標）
•商標法第30条第1項第10号違反（例：登録商標または先出願と類似の商標等）
•商標法第30条第1項第11号違反（例：他人の周知商標の類似商標等）
•商標法第30条第1項第12号違反（他人が先に使用している商標と同一または類似のもので、出願人が該他人との間に契約、地縁、業務上の取引またはその他の関係を有することにより、他人の商標の存在を知っており、意図して模倣し、登録を出願した場合）
•商標法第30条第1項第13号違反（例：他人の肖像、氏名、著名な芸名等を含む商標）
•商標法第30条第1項第14号違反（例：著名の団体、商号、法人の名称を含む商標）
•商標法第30条第1項第15号違反（例：他人の特許、商標、著作を侵害している商標）
•商標法第65条第3項違反（3年不使用の理由で商標を取消された後、3年以内に再登録は不可）
なお、前記無効理由のうち、第30条第1項第9号または第11号の違反については、悪意で行う場合には除斥期間の適用を受けない（商標法58条第2項）。
請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審理を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる（同法第62条）。
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12. 商標の不使用取消制度
登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾知的財産局に取消審判を請求することができ、また台湾知的財産局も職権により登録を取り消すことができる。最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用または継続して3年間使用していないことによるものである（商標法第63条第1項第2号）。
商標権者が、他人が不使用取消審判を請求しようとすることを知ってから使用を開始する、いわゆる「駆け込み使用」を防ぐため、不使用取消審判が請求される前の3ヶ月間の使用は、商標の使用として認められない（商標法第63条第3項）。
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13. その他の商標取消制度
【その他の審判】
上記12以外に、登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾智慧財産局に取消審判を請求することができ、また台湾智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。主な取消事由は以下の通りである
(a) 商標権者が自ら商標を変更し、または付記を加え、当該取消審判請求時に取消対象とされた商標（即ち、係争商標）と他人が使用する同一または類似の商品または役務を指定する登録商標（即ち、根拠商標）と同一または近似となり、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
(b) 商標法43条の規定に基づいて適切な区別を付けていないとき。
(c) 商標が指定する商品もしくは役務の通用名称となっているとき。
(d) 商標を実際に使用するとき、その商品もしくは役務の性質、品質または原産地について公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
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台湾における商標制度のまとめ－手続編
1. 出願に必要な書類
願書、商標見本（商標法施行細則第12条）、委任状（商標法施行細則第5条）に加え、必要に応じて優先権証明書（商標法施行細則第20条）を提出する。
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2. 登録できる商標／登録できない商標
(1) 登録できる商標の種類
文字、図形、立体、音、位置、色彩のみ、ホログラム、動き、トレードドレス、匂い、その他（上記の組合せ）
(2) 登録できない商標の種類
味、触感
（台湾には、標準文字制度はない。）
(3) 通常の商標以外の制度
団体標章、証明標章、その他（著名商標）
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3. 出願の言語
出願言語は中国語（繁体字か簡体字）。
外国語の文字の含意が指定商品または役務の慣用名称または関連説明である場合、識別性を有しない。出願商標の図案が外国語の文字からなるまたは外国語の文字を含む場合、出願人は願書の商標図案分析欄に言語の種類およびその中国語の字義を記載しなければならない。（商標識別性審査基準4.1.3）
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4. グレースピリオド
商標新規出願においてグレースピリオドはないものの、更新出願において存続期間満了後の6か月以内に2倍の政府手数料を納付して更新できるグレースピリオドがある。
5. 審査
(1) 実体審査：
あり
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(2) 早期審査
なし
(3) 商標の類否判断の概要
商標法第30条第1項第11号に規定される不登録事由「混同誤認を生じさせるおそれがあるか」の判断に関する「混同誤認のおそれの審査基準」において、
(a) 商標の識別性の強弱、
(b) 商標が近似しているかおよび近似の程度、
(c) 商品・役務が類似しているかおよびその類似の程度、
(d) 先願者の多角経営の状況、
(e) 実際に混同誤認を生じた例、
(f) 関連消費者が各商標をどの程度周知されているか、
(g) 係争商標の出願人は善意か、および
(h) その他の混同誤認を生じさせる原因等
の8つの事由を斟酌しなくてはならないと明文規定されている。
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6. 出願から登録までのフローチャート
(1) 出願から登録までの商標出願のフローチャート
(2) フローチャートに関する簡単な説明
(A) 実体審査（商標法第31条第1項、同法第32条第1項）
識別性の有無（商標法第29条第1項、同条第3項）、先願登録商標との同一・類似、品質誤認の有無、公序良俗違反の有無など、登録を受けることができない商標（商標法第30条第1項、同条第4項）に該当しないかについて審査される。これらの登録要件を具備しない場合は拒絶理由が通知され、意見書で反論する機会が与えられる（商標法第31条第2項）。
指定商品や役務の減縮等の補正や出願の分割、実質的に影響を及ぼさない商標図様の変更、権利不要求の声明などは、拒絶査定がなされる前まで、行うことが可能である（商標法第31条第3項）。
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[権利設定前の争いに関する手続]
7. 拒絶査定に対する不服
拒絶査定に不服がある場合は、経済部訴願審議委員会に訴願を提起することができる。
関連記事：「台湾における商標法の紹介」(2014.03.28)
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8. 権利設定前の異議申立
なし
9. 上記11の判断に対する不服申立
上記Q-T11による拒絶査定不服に関する判断の結果（訴願を棄却）に対して、さらに智慧財産法院に行政訴訟を提起することができる。
智慧財産法院の判決に不服がある場合は、さらに最高行政裁判所（最終審）に上告を提起することが出来る。
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関連記事：「台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）」(2013.05.02)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/2771/
[権利設定後の争いに関する手続]
10. 権利設定後の異議申立
登録公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立ができる（商標法第48条第1項）。指定商品や役務単位で申立が可能（商標法第48条第2項）。副本送達後、商標権者は答弁書を提出して反論する（商標法第49条第2項）。異議が成立する場合、商標の登録が取消される（商標法第54条）。異議決定により、異議理由が存在する指定商品や役務のみ取り消される（商標法第55条）。
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11. 設定された商標権に対して、権利の無効を申し立てる制度
請求人適格
「利害関係人」または審査官は、商標無効審判を請求することができる（商標法第57条）。
無効理由
商標の登録に関して商標法第29条第1項（識別力）、第30条第1項（一般の登録要件）、もしくは第65条第3項に違反する。
請求できる期間
請求の期間については、商標権の設定登録後であれば、原則としていつでも無効審判の請求が可能であるが、一部の無効理由については除斥期間の定めがあり、こうした無効理由に基づく審判請求については、商標権登録公告日から５年以内に行うべきであるとされている（商標法58条第1項）。
除斥期間の定めのある商標の無効理由のうち主なものを挙げれば以下のとおり。
- 商標法29条第1項第1号、第3号、違反（例：普通名称、慣用商標、記述的商標等）
- 商標法第30条第1項第9号違反（ワインの地理的表示と混同を生ずるおそれがある商標）
- 商標法第30条第1項第10号違反（例：登録商標または先出願と類似の商標等）
- 商標法第30条第1項第11号違反（例：他人の周知商標の類似商標等）
- 商標法第30条第1項第12号違反（他人が先に使用している商標と同一または類似のもので、出願人が該他人との間に契約、地縁、業務上の取引またはその他の関係を有することにより、他人の商標の存在を知っており、意図して模倣し、登録を出願した場合）
- 商標法第30条第1項第13号違反（例：他人の肖像、氏名、著名な芸名等を含む商標）
- 商標法第30条第1項第14号違反（例：著名の団体、商号、法人の名称を含む商標）
- 商標法第30条第1項第15号違反（例：他人の特許、商標、著作を侵害している商標）
- 商標法第65条第3項違反（3年不使用の理由で商標を取消された後、3年以内に再登録は不可）
なお、前記無効理由のうち、第30条第1項第9号または第11号の違反については、悪意で行う場合には除斥期間の適用を受けない（商標法58条第2項）。
請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審理を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる（同法第62条）。
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12. 商標の不使用取消制度
登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾知的財産局に取消審判を請求することができ、また台湾知的財産局も職権により登録を取り消すことができる。最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用または継続して3年間使用していないことによるものである（商標法第63条第1項第2号）。
商標権者が、他人が不使用取消審判を請求しようとすることを知ってから使用を開始する、いわゆる「駆け込み使用」を防ぐため、不使用取消審判が請求される前の3ヶ月間の使用は、商標の使用として認められない（商標法第63条第3項）。
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13. その他の商標取消制度
【その他の審判】
上記16以外に、登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾智慧財産局に取消審判を請求することができ、また台湾智慧財産局も職権により登録を取り消すことができる。主な取消事由は以下の通りである
(a) 商標権者が自ら商標を変更し、または付記を加え、当該取消審判請求時に取消対象とされた商標（即ち、係争商標）と他人が使用する同一または類似の商品または役務を指定する登録商標（即ち、根拠商標）と同一または近似となり、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
(b) 商標法43条の規定に基づいて適切な区別を付けていないとき。
(c) 商標が指定する商品もしくは役務の通用名称となっているとき。
(d) 商標を実際に使用するとき、その商品もしくは役務の性質、品質または原産地について公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるとき。
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