台湾における商標の権利取得手続（「台湾知的財産保護マニュアル」より）
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）（商標関連部分の抜粋）
本マニュアル中、商標に関連する項目の概要は以下のとおりである。
第1章第1節三では、台湾の商標の基本情報および関連する法律を紹介している。同第2節では、関連する主な知的財産関連当局を紹介している。同第3節では、統計情報(出願件数、検察処理件数、税関での輸入差止め件数)に基づき模倣品取締の動向を解説している。
第2章第1節では、商標の出願から権利取得手続に関する情報（登録要件、出願から権利取得の流れ、必要書類、方式審査および実体審査の概要、権利維持）について解説している。
以下、本マニュアルの目次および小見出し等に沿って、商標に関連する項目の内容を紹介する。
第1章 台湾の知的財産の概況
第1節 保護される知的財産と関連法規
（略）
三、商標法 P.14
（台湾における商標の基本情報を専利と比較しながら説明している。また、商標法に規定されている不使用取消、刑事罰有無、商標権侵害、商標法違反の場合の手続について解説している。）
（一）定義 P.14
（二）期間 P.15
（三）登録要件 P.15
（四）取消事由 P.16
（五）刑事罰等 P.17
（略）
六、公平交易法 P.24
（台湾の公平交易法は、日本の独占禁止法及び不正競争防止法に相当する法律である。公平交易法における未登録の著名商標等の保護の規定（第22条）について解説している。公平交易法第25条（取引秩序に影響を及ぼし得る欺罔行為等の禁止）の違反については、行政処分が規定されている。）
（一）著名商標等の保護 P.24
（二）公平交易法第25条違反 P.25
1. 警告書の送付
2. 公平交易法第25条の事件に関する公平交易委員会の処理原則
3. 第25条違反の法的効果
七、トレードドレスを保護する法律 P.27
（トレードドレスが商標の対象となる場合がある。トレードドレスが保護の対象となりうる法律、公平交易法の規定について紹介している。なお、公平交易法第22条の違反については、刑事罰および行政処分が規定されていないため、民事上の請求によることになる。）
（一）公平交易法第22条 P.27
（二）公平交易法第25条 P.28
（三）意匠、商標 P.28
第2節 主な知的財産関連当局
（知的財産に関連する機関および法令違反があった場合の管轄機関を紹介している。）
一、知的財産局 P.28
二、税関 P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁 P.29
四、裁判所 P.30
五、公平交易委員会 P.31
六、小括 P.32
第3節 最近の台湾の知的財産の動き P.32
（2013年から2021年の商標出願件数をグラフで紹介している。また、2010年から2021年までの検察による処理件数および税関での輸入差止め件数をグラフで紹介している。）
一、コロナ禍における出願動向 P.32
（略）
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 P.37
第2章 権利取得手続き
第1節 商標 P.43
はじめに
（商標法で定める保護対象である「商標」、「証明標章」、「団体標章」、「団体商標」の定義を紹介している。）
一、登録要件 P.43
（商標の登録要件である「積極的要件」と「消極的要件」について解説している。）
（一）積極的登録要件 P.44
1. 「識別力」がある
2. 「識別力」の判断基準
(1) 識別力のある商標 P.44
①独創的商標
②随意的商標
③暗示的商標
(2) 識別力のない商標 P.46
①説明的商標
②通用標章又は名称
③その他
3. 使用による識別力の発生－後天的な識別力 P.47
（二）消極的登録要件 P.47
（商標法第30条第1項の「商標の不登録事由」について紹介している。また、「誤認混同のおそれに関する審査基準」に記載されている判断基準となる以下の三つの要件を具体例とともに解説している。）
1. 「商標の同一又は類似」 P.49
2. 「商品・役務の同一又は類似」 P.51
3. 「誤認混同のおそれ」 P.52
二、出願手続きの流れ P.52
（商標出願から権利取得までの手順ごとの手続内容および必要書類を一覧表で紹介している。また、手続の流れをフローチャート(2021年9月現在)で紹介している。
三、手続き P.56
（出願主務官庁（台湾経済部智慧財産局）の情報、現地代理人を紹介したURL（＊2024年11月確認時URL変更されている）、一般の商標登録出願に必要な書類および注意事項、手続の流れを解説している。）
（一）出願主務官庁 P.56
（二）代理事務所 P.56
（三）必要書類 P.57
1. 願書 P.57
(1) 商標の説明
(2) 出願日
(3) 優先権の有無
(4) 出願人
(5) 指定商品、役務及びその区分
2. 商標見本 P.59
3. 委任状 P.59
(1) 書式
(2) 代表者
(3) 援用可否
(4) 後日補正
4. 優先権証明書 P.60
5. その他 P.60
(1) 立体商標(商標法施行細則第15条)
(2) 音声商標(商標法施行細則第18条)
(3) 動く商標(商標法施行細則第16条)
(4) ホログラム商標(商標法施行細則第17条)
(5) 匂い商標
（四）先願主義と優先権主張 P.61
1. 先願主義 P.61
2. 優先権 P.61
(1) 優先権主張の出願期限
(2) 優先権主張の有資格者
①WTO加盟国及び互恵国
②WTO加盟国又は互恵国における住所、営業所の設置
③国際展示会における商標の使用
（五）特殊な出願 P.63
（証明商標、団体標章、団体商標について、一般出願と異なる点を説明している。）
（六）方式審査 P.65
1. 補正の範囲 P.65
2. 補正の時期 P.66
3. 補正の効果 P.66
4. 出願中の分割と変更 P.66
(1) 出願中の分割
(2) 出願中の変更
（七）実体審査 P.66
1. 不登録事由がある P.67
(1) 拒絶理由の通知
(2) 拒絶理由の対応
① 同意書制度
② 権利不要求制度
(3) 拒絶理由の解消
(4) 不服申立て
2. 不登録事由がない P.70
3. 登録公告及び異議申立て P.71
（八） 権利の維持 P.71
1. 登録料の納付 P.71
(1) 時期
(2) 納付方法及び金額
(3) 効果
(4) 納付期限が経過した場合
①期限が過ぎても納付しない
②期限が過ぎた後に納付した場合（倍額納付をせず）
2. 存続期間 P.73
3. 存続期間の更新登録 P.73
(1) 手続き
(2) 所要費用
(3) 提出の時期
(4) 審査時間及び効果