台湾における意匠保護の戦略
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）【1-3章】【4章1-8節】【4章9節-6章】【7章】【8章-資料】
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（目次）
第一章 前文 P.4
第二章 意匠保護の重要性
（意匠権の権利範囲および利点を解説、意匠出願件数の紹介している。また、台湾で事業展開前に実施しておくべき事項（他人の意匠権に対する権利侵害の有無の確認、実施予定商品に係る意匠権の確保、製品に関する先使用権の証明書類の確保）について専利法に基づき解説している。）
第一節 意匠保護が重要である理由 P.6
第二節 台湾での事業展開前に実施しておくべき事項と事例の紹介 P.11
第三章 台湾における意匠の登録要件
（台湾の意匠制度（部分意匠、画像意匠制度、関連意匠制度、組物意匠制度、意匠の登録の対象、要件について専利法に基づき解説している。また、商標権、著作権との共通点または相違点について専利法、著作権法に基づき意匠登録例を示し解説している。さらに、公平取引法との関係を事例とともに解説している。）
第一節 台湾の意匠制度 P.20
第二節 どのような意匠が登録出願できるか P.24
第三節 意匠登録を受けるための要件 P.29
第四節 意匠権と商標権の関係 P.41
第五節 意匠権と著作権の関係（キャラクター商品含む） P.54
第六節 意匠権と公平取引法の関係（店舗デザイン含む） P.64
第四章 意匠出願から登録まで
（「先行意匠の調査（中華民國專利資訊檢索系統）」の方法、出願から権利取得までの手続き（フローチャートあり）、国際優先権、グレースピリオド、補正、訂正の具体例について解説している。また、特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について解説している。さらに公告延期方法や年金の支払い等について解説している。）
第一節 出願前の調査と対処 P.73
第二節 意匠の出願手続き P.77
第三節 優先権とグレースピリオドの主張 P.87
第四節 明細書と図面の作成及び出願後の補正と訂正 P.96
第五節 特殊な出願（部分意匠、関連意匠、画像意匠、組物意匠）について P.112
第六節 よくある拒絶理由の類型及びその対処方法 P.124
第七節 分割出願及び出願変更 P.129
第八節 登録手続 P.132
第九節 意匠公告を遅らせる（秘密にする）方法 P.134
第十節 意匠権取得後どのように権利を維持するか P.137
第五章 第三者が所有する同一又は類似の意匠権を発見した場合の対応
（無効審判制度について専利法および15の事例とともに紹介している。また、権利譲渡、ライセンス契約について権利者の規模や実施状況等に応じた対応を説明している。）
第一節 無効審判 P.140
第二節 権利者との交渉（意匠の譲渡、ライセンス交渉） P.166
第六章 意匠権侵害の判断について
（意匠権侵害の判断の流れ(フローチャートあり)、意匠、部分意匠権の権利範囲（物品、外観）を確定する際の判断基準、意匠（物品、外観、部分意匠、画像意匠、組物意匠）の同一または類似の判断、意匠侵害に関する裁判事例5件を紹介している。）
第一節 意匠権侵害の判断の流れ P.168
第二節 意匠権範囲の確定 P.173
第三節 意匠権侵害の対比と判断 P.180
第四節 意匠権侵害の判例 P.195
第七章 第三者による意匠権の侵害について
（請求権の時効（フローチャートあり）、権利行使の手順または手段について関連する規定（民法、専利法）とともに解説している。また、意匠権の拘束を受けない場合について、該当する規定および事例とともに解説している。さらに、税関による水際保護措置（フローチャートあり）、意匠権以外の権利保護の可能性について解説している。）
第一節 意匠権の権利行使及び権利侵害責任の関連規定 P.211
第二節 意匠権の権利行使 P.219
第三節 意匠権の拘束を受けない場合（先使用権など） P.244
第四節 水際保護措置の効果 P.256
第五節 未登録の意匠はどのように保護できるか（商標権法、著作権法、公平取引法、営業秘密法） P.268
第八章 第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処
（警告書を受領した場合の対応措置（交渉、権利侵害の可能性の調査、無効審判請求、相互実施許諾の申し出、公平取引法運用の検討、「請求権が存在しないことの確認」の訴えの提起）や提訴された場合の対応措置（協議または提訴の準備、訴訟中の対応）について解説している。）
第一節 警告書を受領した場合の対処 P.281
第二節 侵害訴訟を提訴された場合の対処 P.288
添付資料一 （法人用委任状） P.299
添付資料二 （法人用委任状） P.300
添付資料三 （特許ライセンス契約見本） P.301
添付資料四 （意匠譲渡契約書） P.303
添付資料五 （申請海關查扣疑似侵害專利權物申請書） P.304
台湾における模倣品のマスコミ対策および再発防止
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）十、十一
（目次）
十 マスコミ対策 P.125
(一) 報道を促進すべきか否か P.125
1 報道されることのメリット P.125
2 報道されることのデメリット P.125
(二) 警察のプレスリリースとの関係 P.126
(三) 自らプレスリリース等を行なう場合の留意点 P.126
(四) 報道機関に開示する内容、窓口等 P.127
1 真正品であるか否かの判断方法 P.127
2 誰が表示した形にすべきか P.127
十一 侵害再発防止の心掛け～ライセンス、権利状況の監視、広告手段の活用など P.128
(一) 和解及びライセンスの付与 P.128
1 一般的によく見られる和解条件 P.128
2 模倣品侵害業者とライセンスに関する協議を行うべきか P.128
3 公平交易法に違反する恐れはないか P.128
(二) 権利状況の監視 P.129
(三) 広告手段の活用 P.129
台湾における公平交易法による救済
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）八
（目次）
八 公平交易法による救済 P.99
(一) 未登録著名商標の保護 P.99
1 公平交易法の適用 P.99
(二) 真正品の並行輸入 P.104
1 真正品の並行輸入とは P.104
2 真正品の並行輸入に対する法的規制 P.104
(三) 不正競争への対応 P.106
1 不正競争における商業表徴の模倣行為について P.106
2 真正品の並行輸入におけるフリーライドについて P.107
3 他人の暖簾に便乗する行為について P.107
台湾税関における水際対策
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）七
（目次）
七 水際対策 P.63
(一) 税関登録の要否 P.63
1 「不特定」の侵害商品に対する輸出入差止めの登録 P.63
2 「特定」の侵害疑義品に対する「摘発要求申請」 P.64
(二) 税関への対応 P.69
1 税関から模倣品発見の通知を受けたときの対応 P.69
2 輸入差し止め情報提供制度 P.71
3 税関への情報提供 P.72
(三) 移送手続きについて（知財警察、司法等） P.72
1 税関による捜査機関への移送手続き P.72
2 強制捜査の可能性 P.73
3 「侵害報告書」と「侵害品価値鑑定書」の提出 P.73
4 権利者は刑事告訴をすべきか P.73
5 警察への情報提供 P.74
台湾における模倣品の調査および発見後の対応
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）二、三
（目次）
二 模倣品の調査及び発見 P.8
(一) 企業が自ら模倣品を調査する方法及びそれに要する費用 P.8
1 調査会社の選択 P.8
2 インターネット上の模倣品調査 P.11
(二) 関係政府機関による模倣品の職権調査―関係政府機関訪問、関係の維持など P.13
1 関係政府機関が職権調査を発動するメリット P.13
2 職権調査を行なう政府機関の範囲 P.14
3 関係政府機関訪問、関係の維持 P.17
三 模倣品発見後の行動 P.20
(一) 権利者が自ら模倣品を発見した際の法的行動の選択：警告状、民事手続、刑事手続 P.20
1 各サイバーモール（電子商店街）に対する通報 P.20
2 警告状の送付 P.21
3 民事手続、刑事手続 P.22
(二) 関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法等 P.22
1 鑑定への協力 P.23
2 証拠収集への協力 P.24
(三)行動をとる前の留意点 P.24
台湾における模倣品に対する民事手続き
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）六
（目次）
六 民事手続き P.51
(一) 保全手続き～仮差押、仮処分 P.51
1 暫定状態を定める仮処分の審理 P.51
2 仮差押の審理 P.53
(二) 本案訴訟の請求 P.54
1 付帯民事訴訟について P.54
2 請求内容 P.55
3 被告の選定 P.56
4 請求の主体（原告） P.57
5 賠償の算定、証明 P.58
6 侵害鑑定 P.59
(三) 訴訟期間と費用 P.60
(四) 和解 P.62
台湾における警告状の発送
「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）四
（目次）
四 警告状の送付 P.25
(一)警告状送付の機能 P.25
1 警告状の送付には紛争を初期のうちに解決する機能がある P.25
2 警告状の送付には、模倣品侵害業者に侵害を「明知」させる機能がある P.25
(二)警告状を送付する際の注意事項 P.26
1 公平交易委員会の処理原則 P.26
(1) 規制範囲 P.26
(2)警告状送付が正当な権利行使となる場合 P.26
(3) よく見られる違法な警告状送付の態様P.27
2 先に警告状を送付すべきではない場合 P.29
(三)警告状の形式 P.29
1 内容証明郵便 P.29
2警告状のドラフティング P.30
(四)警告状の内容 P.30
台湾における並行輸入
「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」（2017年3月、日本台湾交流協会）II.台湾における並行輸入品への法的手当
（目次）
II 台湾における並行輸入品への法的手当
第一章 はじめに P.1
第一節 並行輸入の定義 P.1
第二節 台湾における並行輸入の現状 P.3
第二章 並行輸入の禁止・容認に関する法律 P.8
第一節 権利消尽の原則 P.8
第二節 専利法 P.9
第三節 商標法 P.11
第四節 著作権法 P.13
第五節 公平交易法 P.15
第六節 その他の法律規範 P.17
一 植物品種及び種苗法 P.17
二 集積回路回路配置保護法 P.17
三 商品検験法 P.17
四 電信管制射頻器材管理弁法 P.18
五 食品安全衛生管理法 P.18
六 薬事法 P.18
七 化粧品衛生管理条例 P.18
第七節 並行輸入に関する重要条文 P.20
第八節 並行輸入と修理、改造、再生品との関係 P.24
第三章 実例で台湾当局の見解を見る P.31
第一節 特許権に関する事件 P.31
第二節 商標権に関する事件 P.34
第三節 著作権に関する事件 P.36
第四章 並行輸入を阻止するための予防策 P.39
第一節 販売できる区域の限定による並行輸入を阻止するための対策 P.39
第二節 商品仕様やアフターサービスなどの区別による並行輸入を阻止するための対策 P.41
第三節 並行輸入を阻止する対策に関する公平交易法上の留意点 P.44
第五章 並行輸入行為への対応・救済 P.47
第一節 訴訟によらない対処方法 P.47
第二節 訴訟による対処方法 P.54
一 民事訴訟 P.54
二 刑事訴訟 P.55
三 権利侵害の救済に関するリスト P.57
四 知的財産権以外の権利侵害救済 P.59
第三節 税関での水際措置 P.60
一 特許権侵害商品への対応 P.65
二 商標権侵害商品への対応 P.74
三 著作権商品への対応 P.87
四 結論 P.98
第六章 並行輸入に関連するよくある質問(Q&A) P.99
問題(1):台湾並行輸入業者が、他国で中古品として販売される通信機器を改造して、台湾に輸入して、それを新品として販売する行為に対し、商標権侵害又は公平交易法の違反に基づき訴訟を提起するほか、どのような対処方法があるのか? P.99
問題(2):台湾の並行輸入業者が日本玩具・文房用具製造メーカーの数年前の在庫品をそのまま台湾に輸入販売している。メーカー及びその台湾代理店(権利者側)が商品の販売
のために多額の広告費用を投じているのに対し、並行輸入業者は何もせずに市場の利益を搾取している。このような状況の下で、権利者側は並行輸入業者に対し、どのような対処方法があるのか? P.105
問題(3):並行輸入された自動車・バイクは、正規品と同じモデル／同じタイプであっても台湾では正規品より非合理的な価額で安く販売されている。輸出入業者が税関申告の際に価格を安く申告している可能性があると推測される場合、権利者としてどのような対応が可能か。 P.107
問題(4):台湾の事業者は、海外にて既に改造、リニューアルされた中古製品を輸入し、あるいは、海外から中古製品を輸入した後に、台湾にて改造、リニューアルした上で、商標権利者の商標をそのまま付けて販売していることに対し、商標権者はどのような法律上の権利を主張できるか。 P.109
問題(5):代理商又は販売店の広告を盗用する場合、違法性の問題があるか? P.110
問題(6):ライセンスや輸入許可証を未取得の場合、違法性の問題があるか P.112
問題(7):電気機器、事務機器、輸送機器などの工業製品は、「商品検査認証標章」を貼り付けていない場合、違法性の問題があるか? P.112
問題(8):並行輸入業者が低価格申告、異なる貨物類別をもって不実申告、数量偽装、密輸出入、税関との結託など脱税の手段により、価格的な優位性を築く場合、違法性の問題があるか? P.113
問題(9):中国語による商品表示及び内容説明をしていない場合、違法性の問題があるか? P.114
問題(10):医薬品、化粧品、食品の並行輸入品について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.115
問題(11):中国産の並行輸入製品に対し、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.124
問題(12):法定の手続きをとらずに、自動車又はオートバイの個人輸入をすることについて、違法性の問題があるか? P.125
問題(13):機器のコピーガード等が勝手に解除された場合、何か問題あるか? P.125
問題(14):内国権利者が輸入した時点で、外国権利者とは無関係に独自のグッドウィルを形成している場合、何の問題があるか? P.126
問題(15):代理店・販売店契約書における「販売できる区域」の限定と再販禁止に関する規定に、違法性の問題があるか? P.127
問題(16):並行輸入品に対するアフターサービスについて、メーカーや正規代理店がアフターサービスの義務を負うのか? P.128
問題(17):台湾から海外への輸出（並行輸出）について、特に注意すべき事項又は問題があるか? P.129
問題(18):並行輸入された正規品の電池や付属品を取り出し、安い電池、付属部品に取り替えて販売する行為には、違法性の問題があるか? P.130
問題(19):台湾以外のライセンス先企業の製品が、品質基準の観点から販売地域の制限契約条項があるにも関わらず台湾に並行輸入された場合に、違法性の問題はあるか? P.130
問題(20):台湾以外のライセンス先企業が、販売地域及び製造地域の制限を越えて、台湾で委託生産させ、そのまま台湾国内に流通させる場合、違法性の問題があるか? P.131
添付資料
・「海関執行商標権益保護措施実施弁法」新旧対照表（税関の協力による商標権の権益保護措置執行作業要点、2016年12月30日付改正) P.134
台湾の模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章12、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
12 台湾 P.229
12.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.229
12.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.231
12.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.235
12.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.238
第2章 概括表 P.7