台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）
目次
第1章 台湾の知的財産の概況 P.5
（台湾の知的財産権制度を理解するための基本的な用語、制度および関連する法令の概要を紹介している。また、主な知的財産関連機関、知的財産の動向（出願件数および模倣品取締まり件数の統計情報、意匠法改正の経緯、営業秘密漏洩の事例紹介）、知的財産分野における国際条約および他国との取決め等の締結状況、日本と台湾の知的財産制度の相違について紹介している。）
第1節 保護される知的財産と関連法規 P.5
一、はじめに P.5
二、専利法（特許・実用新案・意匠） P.10
三、商標法 P.14
四、著作権法 P.17
五、営業秘密を保護する法律 P.20
六、公平交易法 P.24
七、トレードドレスを保護する法律 P.27
第2節 主な知的財産関連当局 P.28
一、知的財産局 P.28
二、税関 P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁 P.29
四、裁判所 P.30
五、公平交易委員会 P.31
六、小括 P.32
第3節 最近の台湾の知的財産の動き P. 32
一、コロナ禍における出願動向 P.32
二、修理条項導入に係る議論 P.34
三、営業秘密の漏洩事件等 P.35
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向 P. 37
第4節 知的財産分野における他国・地域との関係 P.38
一、国際条約への加盟状況 P.38
二、他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況 P.39
三、他国・地域との会議・イベント等の実施状況 P.40
第5節 日本と台湾の知的財産制度の違い P.41
第2章 権利取得手続き P.43
（商標法、専利法（発明専利（特許）・新型専利（実用新案）・設計専利（意匠））の各法令に基づく保護対象の範囲、登録要件について説明している。また、商標、特許、実用新案、意匠の出願手続（必要書類、特許庁手数料、優先権主張、特殊な出願、方式審査、補正、実体審査、権利維持など）について解説している（出願から権利取得までの手続概要および必要書類の一覧表、フローチャートあり）。さらに著作権の保護要件、営業秘密についての保護要件や漏洩対策およびドメイン名の申請や紛争解決の流れについて関連する法令とともに解説している。）
第1節 商標 P.43
一、登録要件 P.43
二、出願手続きの流れ P.52
三、手続き P.56
第2節 特許 P.76
一、登録要件 P.76
二、出願手続きの流れ P.78
三、手続き P.84
第3節 実用新案 P.102
一、登録要件 P.102
二、出願手続きの流れ P.103
三、手続き P.107
第4節 意匠 P.114
一、登録要件 P.114
二、出願手続きの流れ P.120
三、手続き P.125
第5節 著作権 P.132
第6節 営業秘密 P.134
第7節 ドメイン名 P.142
一、ドメイン名の申請手続き P.142
二、ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ P.142
第3章 知的財産権の保護・活用 P.144
（模倣品の発見から撲滅までの流れを説明している（税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続、刑事手続、民事訴訟のフローチャートあり）。また、権利譲渡・ライセンスの留意点について関連する法令とともに紹介している。）
第1節 模倣品対策 P.144
一、取り得る手段 P.145
（一）警告書送付 P.145
（二）税関の水際対策 P.147
（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発 P.149
（四）民事訴訟 P.150
（五）権利種別と取り得る手段との関係 P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方 P.152
（一）警告書送付の意義 P.152
（二）税関か警察かの選択 P.153
（三）刑事手続き又は民事手続きの選択 P.153
（四）商標権に対する侵害者からの反撃 P.154
（五）専利権に対する侵害者からの反撃 P.154
（六）自らの著作権の権利存在の立証 P.155
（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項 P.155
第2節 権利譲渡・ライセンスの留意点 P.156
一、知的財産の譲渡 P.156
二、ライセンスの類型 P.159
三、ライセンス契約の留意点 P.161
四、ライセンスの登録要否、手続き P.169
五、ライセンス料に掛かる税金 P.169
第4章 知的財産関連の制度改正状況 P.171
（台湾の審判制度および代理人制度に関する改正案（専利法2020年12月30日、商標法2021年1月7日公表）の概要を紹介している＊1。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入に関する改正案＊2、特許審査基準（コンピュータソフトウェア関連発明審査基準）の改訂について紹介している。）
＊1：第4章に掲載されている内容は改正草案に基づいており、最終的に立法化される内容と相違がある可能性があることに留意されたい。2023年3月9日、「専利法」および「商標法」の一部条文改正草案は行政院会で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-921973-b3023-2.html）。
＊2：2022年4月15日立法院で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html）。
第1節 審判制度改革 P.171
第2節 ＣＰＴＰＰ加入への対応 P.176
第3節 コンピュータソフトウェア関連発明審査基準 P.178
第4節 商標代理人制度 P.179
第5章 よくある相談事例とその対応 P.180
（現地代理人選定における留意事項および実務上考えられる7つの事例についての対策や対応について紹介している。）
第1節 現地代理人選定にあたっての観点・確認事項 P.180
第2節 インターネットを介した模倣品への対策 P.181
第3節 知財の観点からの並行輸入対策 P.183
第4節 被疑侵害品発見時の対応 P.185
第5節 冒認商標出願に気づいたときの対応 P.186
第6節 他社から警告書を受け取った際の対応 P.187
第7節 現地代理店との契約問題 P.188
第8節 転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止 P.189
参考資料 P.191
（特許ライセンス契約見本、譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)、委任状フォーム（特許）、台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表（2021年9月現在）を紹介している。）
索引 P.197
台湾における知財活動に有用なツール・支援策
「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」（2022年3月、日本台湾交流協会）
目次
はじめに P.4
第1章 関連当局の職掌 P.7
(台湾において知財支援に携わっている行政機関や関連する非営利法人について、知財関連支援の機能とともに概要を紹介している。)
第1節 行政機関 P.7
(一) 経済部 P.7
(二) 文化部 P.8
(三) 法務部 P.9
(四) 投資台湾事務所 P.9
第2節 その他 P.11
(一) 財団法人工業技術研究院 P.11
(二) 財団法人中衛発展センター P.12
(三) 財団法人情報工業策進会 P.13
(四) 財団法人台湾経済研究院 P.13
(五) 文化コンテンツ策進院 P.14
(六) 台湾知財訓練学院 P.14
第2章 各論 P.16
(各機関による知財支援の形式と内容を、第1章より詳しく説明している。第1節では台湾経済部が提供する費用面に対する支援について、第2節では、台湾経済部工業局や国税局が外国企業・台湾企業に提供している知財権関連の租税優遇措置について、第3節では、台湾の各機関が提供している知財検索データベースや知財情報プラットフォーム、技術マッチングプラットフォーム等の知財リソースの集約化について、第4節では、知的財産局が提供している専利早期審査や商標ファストトラック審査等の制度について、第5節では、台湾当局が制定した知財管理行動規範について、第6節では、台湾当局や非営利法人が専利や商標・著作権等について提供している知財関連の窓口コンサルティングや指導、個別支援について、第7節は、企業や法人からヒアリングで得られた実際の事例に基づき、支援策の運用状況を紹介している。)
第1節 費用面に対する支援（減免・補助） P.19
(一) 専利料減免 P.19
(二) 商標登録出願費用の減免 P.21
(三) 経済部主催の補助プログラムにおける知財経費の補助 P.22
第2節 税制上の優遇措置 P.24
(一) 外国企業に対する租税優遇 P.24
(二) 台湾企業（外国企業の台湾法人を含む）に対する租税優遇 P.33
第3節 知財情報の提供 P.41
(一) 知財関連検索 P.42
(二) 知財情報の発信 P.51
(三) 技術の需給マッチング及び取引プラットフォーム P.62
(四) 研修、セミナー関連情報 P.67
第4節 早期審査及び権利化 P.70
(一) 特許出願早期審査プログラム P.70
(二) 特許審査ハイウェイプログラム P.73
(三) 特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラム P.74
(四) 商標登録出願のファストトラック審査 P.78
(五) スタートアップ企業積極型特許審査試行プログラム P.80
第5節 知財管理体制の整備 P.82
(一) 台湾知財管理制度（TIPS） P.82
(二) IP プロモート推進・教育訓練課程 P.91
(三) 知的財産局による営業秘密保護ガイドライン P.91
(四) 情報策進会による営業秘密管理ガイドライン P.93
(五) 専利出願及び管理実務ハンドブック P.94
第6節 知財コンサルティング・権利運用 P.97
(一) 知財（専利・商標）窓口コンサルティングサービス P.97
(二) 中小企業外国出願専利コンサルティング支援事業 P.98
(三) 知財価値アップグレードプログラム P.99
(四) ブランディング・タイワン・プログラム P.101
(五) 産業専利知識プラットフォーム（IPKM）活用指導 P.107
(六) 中小企業知財価値アップグレードプログラム P.109
(七) 文化コンテンツ策進院による支援 P.112
(八) 工研院関連会社(IPIC)による知財管理支援 P.117
(九) 無形資産融資 P.121
第7節 成功事例 P.124
(一) 各支援策から生み出された商品・サービス等の成果 P.124
(二) 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介した知財マッチングの成功事例 P.130
(三) 中小企業 IP コンサルティングセンターの指導を受けた成功事例 P.131
(四) 「研究開発センター設立奨励プログラム」と「ブランディング・タイワン・プログラム」による指導を受けた成功事例 P.131
(五) 科研成果価値創造プログラム（価創プログラム）による指導を受けた成功事例 P.134
第3章 結論 P.137
（第2章で紹介した台湾当局の企業支援やその利用の方法を、知的財産権のライフサイクルに対応させながら説明している。また、企業が、最も効率的な形で最も適切な支援サービスを見つけ出す上で留意すべき原則を紹介している。）
(一) 台湾当局が知財権に関して行っている企業支援 P.137
(二) 知財権の支援を求める原則と方法 P.140
(三) ステップと戦略 P.143
(四) おわりに P.146
別添1 日本語・中国語用語対照表 P.147
別添2 経済部主催の補助プログラムの詳細 P.151
別添3 各検索システムの使用方法 P.177
トピック 目次
（第2章で紹介されているトピックの目次を提示している。）
トピック1 適切な支援サービスを見つけるための手引き P.16
トピック2 各専利検索システムの使い分け P.46
トピック3 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介したマッチングの流れ P.66
トピック4 審査迅速化に関する各プログラムの違い P.77
トピック5 台湾知財管理制度の認証を取得するメリット P.89
トピック6 知財関係の相談体制の使い分け P.119
台湾における特許審査基準関連資料
【詳細】
ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7
（目次）
第Ⅲ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細
7 台湾 P.175
参考 調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及び、ウェブサイト公開されている関連法規、審査基準関連資料の情報
7 台湾 P.216