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1.　出願ルート

　台湾では、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願（PCT、マドリッド協定）、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

＜諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等＞
　URL：https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法（特許、実用新案、意匠を管掌） b: 　第60条の1「医薬品の許可証申請者が、新薬医薬品の許可証の所有者がすでに販売許可された新薬の記載済み特許権について、薬事法第48条の9第4号規定により声明した場合、特許権者は通知を受けた後、第96条第1項規定に基づき、侵害の排除又は防止を請求することができる。特許権者が薬事法第48条の13第1項で定めた期間内に前項の申請者に対し訴訟を提起していない場合、当該申請者はその申請した医薬品許可証の医薬品が当該特許権を侵害しているか否かについて確認の訴えを提起することができる」が追加された。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011249 関連記事：「台湾における専利法の一部改正」（2020.8.11） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/	(2022)	(01/07/2022)
	（英語） a: Patent Act (as amended in 2022) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-282833-b7190234ce204c4da2a878128d163706.html （日本語） a: 專利法 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/07/専利法（2022年7月1日施行）-j-.pdf	(2022) (2022)
	（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250	(2023)	(01/05/2023)
	（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2023) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-284613-8265faf0dae54efaa31a5ac58aa8b364.html （日本語） a: 專利法施行細則（旧細則） URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/10/專利法施行細則（2022年10月20改正）-j.pdf	(2023) (2022)
商標	（公用語） a: 商標法 b: 　没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語が改正された。 修正前： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 修正後： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawOldVer.aspx?pcode=J0070001	(2016)	(15/12/2016)
	（英語） a: Trademark Act 2023 URL：https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070001 注）現在施行されている商標法は2016年改正法であるが、同法の英語版は、未施行の最新の2023年改正法に上書きされてしまっているため、2023年法のURLを掲載する。 （日本語） a: 商標法 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2023/06/商標法（2016年12月15日施行）-.pdf	(2023) (2016）
	（公用語） a: 商標法施行細則 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 b： 　商標法施行細則第19条第2項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。 最新版の国際分類表は、下記智慧財産局のURL参照 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html	(2018)	（07/06/2018）
	（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL：https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 （日本語） a: 商標法施行細則 URL：https://chizai.tw/wp-content/uploads/2022/05/商標法施行細則（2018年6月7日施行）-j-.pdf	(2018) (2018）
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 　学校および非営利の遠隔教育の場合、授業に必要な範囲内で、他人の著作物の合理的な利用ができるようになった（第46条、第46条の1）。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017	(2022)	(15/06/2022)
	（英語） a: Copyright Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/lp-295-2-1-20.html （日本語） a:著作権法 URL：https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2021/11/20190501-著作権法（20190501施行）.pdf	(2022) (2019)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 　企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文が新設された（第11条第9項）。 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/06/2017)
	（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182 （日本語） a：台湾公平交易法 URL：https://chizai.tw/test/wp-content/uploads/2022/01/20220119-台湾公平交易法（2017年6月14日発効）-j.pdf	(2017) (2017）

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 專利審查基準彙編 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html	(03/07/2023)
	（英語） a: Patent Examination Guidelines, Part II: Substantive Examination for Invention Patents, Chapter 1,3,11,12（下記URL「Patent Act」画面でNo.13～16） URL：https://www.tipo.gov.tw/en/lp-293-2.html （日本語） a：専利審査基準（台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準（専利）」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	(07/08/2023) (14/07/2021) （「基準」の種類により異なる）
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編 （下記の審査基準をまとめたサイト） URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html	(07/06/2023)
	a: 商標識別性審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html a: 混淆誤認之虞審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html （ファイルがダウンロードされる。） a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html	(01/09/2022) (27/10/2021) (19/03/2020)
	（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks なし a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion なし a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html	(16/04/2014)
	（日本語） a：商標審査基準（台湾知的財産権情報サイトで「法令・審査基準等」タブから「審査基準（商標）」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	（01/08/2023） （「基準」の種類により異なる）

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約 (工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐( )	☒
(2) PCT (特許協力条約)	☐	☐( )	☒
(3) TRIPs (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐( )	☐
(4) PLT (特許法条約)	☐	☐( )	☒
(5) IPC (国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐( )	☒
(6) ハーグ協定 (意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐( )	☒
(7) ロカルノ協定 (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐( )	☒
(8) マドリッド協定 (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐( )	☒
(9) TLT (商標法条約)	☐	☐( )	☒
(10) STLT (商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐( )	☒
(11) ニース協定 (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐( )	☒
(12) ベルヌ条約 (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐( )	☒
(13) WCT (著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐( )	☒
(14) WPPT (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐( )	☒

3.　料金表

[情報1]

（公用語） Title: 專利規費清單 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html

（英語） Title: Schedule of Patent Fees URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

（公用語） Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效) URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html

（英語） Title: Schedule of Trademark Fees 2012 URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html （ファイルがダウンロードされる。） 関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10) URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/ （注）本記事作成後、2023年10月12日付で上記記事は更新されています。 URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37464/

　「台湾知的財産保護マニュアル（旧　台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）

目次
第1章　台湾の知的財産の概況　P.5
（台湾の知的財産権制度を理解するための基本的な用語、制度および関連する法令の概要を紹介している。また、主な知的財産関連機関、知的財産の動向（出願件数および模倣品取締まり件数の統計情報、意匠法改正の経緯、営業秘密漏洩の事例紹介）、知的財産分野における国際条約および他国との取決め等の締結状況、日本と台湾の知的財産制度の相違について紹介している。）

第1節　保護される知的財産と関連法規　P.5
一、はじめに　P.5
二、専利法（特許・実用新案・意匠）　P.10
三、商標法　P.14
四、著作権法　P.17
五、営業秘密を保護する法律　P.20
六、公平交易法　P.24
七、トレードドレスを保護する法律　P.27

第2節　主な知的財産関連当局　P.28
一、知的財産局　P.28
二、税関　P.29
三、警察・法務部調査局、検察庁　P.29
四、裁判所　P.30
五、公平交易委員会　P.31
六、小括　P.32

第3節　最近の台湾の知的財産の動き　P. 32
一、コロナ禍における出願動向　P.32
二、修理条項導入に係る議論　P.34
三、営業秘密の漏洩事件等　P.35
四、統計情報から見る最近の模倣品取締の動向　P. 37

第4節　知的財産分野における他国・地域との関係　P.38
一、国際条約への加盟状況　P.38
二、他国・地域との間での覚書・取決め等の締結状況　P.39
三、他国・地域との会議・イベント等の実施状況　P.40

第5節　日本と台湾の知的財産制度の違い　P.41

第2章　権利取得手続き　P.43
（商標法、専利法（発明専利（特許）・新型専利（実用新案）・設計専利（意匠））の各法令に基づく保護対象の範囲、登録要件について説明している。また、商標、特許、実用新案、意匠の出願手続（必要書類、特許庁手数料、優先権主張、特殊な出願、方式審査、補正、実体審査、権利維持など）について解説している（出願から権利取得までの手続概要および必要書類の一覧表、フローチャートあり）。さらに著作権の保護要件、営業秘密についての保護要件や漏洩対策およびドメイン名の申請や紛争解決の流れについて関連する法令とともに解説している。）

第1節　商標　P.43
一、登録要件　P.43
二、出願手続きの流れ　P.52
三、手続き　P.56

第2節　特許　P.76
一、登録要件　P.76
二、出願手続きの流れ　P.78
三、手続き　P.84

第3節　実用新案　P.102
一、登録要件　P.102
二、出願手続きの流れ　P.103
三、手続き　P.107

第4節　意匠　P.114
一、登録要件　P.114
二、出願手続きの流れ　P.120
三、手続き　P.125

第5節　著作権　P.132

第6節　営業秘密　P.134

第7節　ドメイン名　P.142
一、ドメイン名の申請手続き　P.142
二、ドメイン名にかかわる紛争解決の流れ　P.142

第3章　知的財産権の保護・活用　P.144
（模倣品の発見から撲滅までの流れを説明している（税関登録による商標権・著作権侵害疑義物品輸出入差止め手続、刑事手続、民事訴訟のフローチャートあり）。また、権利譲渡・ライセンスの留意点について関連する法令とともに紹介している。）

第1節　模倣品対策　P.144
一、取り得る手段　P.145
（一）警告書送付　P.145
（二）税関の水際対策　P.147
（三）警察・検察庁への刑事告訴・告発　P.149
（四）民事訴訟　P.150
（五）権利種別と取り得る手段との関係　P.152
二、模倣品対策の基本的な考え方　P.152
（一）警告書送付の意義　P.152
（二）税関か警察かの選択　P.153
（三）刑事手続き又は民事手続きの選択　P.153
（四）商標権に対する侵害者からの反撃　P.154
（五）専利権に対する侵害者からの反撃　P.154
（六）自らの著作権の権利存在の立証　P.155
（七）その他、手段の選択や考慮すべき事項　P.155

第2節　権利譲渡・ライセンスの留意点　P.156
一、知的財産の譲渡　P.156
二、ライセンスの類型　P.159
三、ライセンス契約の留意点　P.161
四、ライセンスの登録要否、手続き　P.169
五、ライセンス料に掛かる税金　P.169

第4章　知的財産関連の制度改正状況　P.171
（台湾の審判制度および代理人制度に関する改正案（専利法2020年12月30日、商標法2021年1月7日公表）の概要を紹介している^＊1。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入に関する改正案^＊2、特許審査基準（コンピュータソフトウェア関連発明審査基準）の改訂について紹介している。）

＊1：第4章に掲載されている内容は改正草案に基づいており、最終的に立法化される内容と相違がある可能性があることに留意されたい。2023年3月9日、「専利法」および「商標法」の一部条文改正草案は行政院会で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-921973-b3023-2.html）。
＊2：2022年4月15日立法院で可決された（https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-905020-8b515-2.html）。

第1節　審判制度改革　P.171
第2節　ＣＰＴＰＰ加入への対応　P.176
第3節　コンピュータソフトウェア関連発明審査基準　P.178
第4節　商標代理人制度　P.179

第5章　よくある相談事例とその対応　P.180
（現地代理人選定における留意事項および実務上考えられる7つの事例についての対策や対応について紹介している。）

第1節　現地代理人選定にあたっての観点・確認事項　P.180
第2節　インターネットを介した模倣品への対策　P.181
第3節　知財の観点からの並行輸入対策　P.183
第4節　被疑侵害品発見時の対応　P.185
第5節　冒認商標出願に気づいたときの対応　P.186
第6節　他社から警告書を受け取った際の対応　P.187
第7節　現地代理店との契約問題　P.188
第8節　転職等に伴う営業秘密の流入・流出の防止　P.189

参考資料　P.191
（特許ライセンス契約見本、譲渡契約書フォーム(特許・実用新案・意匠)、委任状フォーム（特許）、台湾特許・実用新案・意匠登録出願 手数料表（2021年9月現在）を紹介している。）

索引　P.197

記事本文はこちらをご覧ください。

(1)新規性喪失の例外に関する規定をさらに緩和
　2016年に改正され、2017年に施行された専利法において、特許および実用新案の新規性喪失の例外規定の適用期間が6か月から12か月に延長された（専利法第22条第3項、専利法第120条で準用）。旧法で規定された例外事由には、出願前に実験により公開実施されたことや、刊行物へ記載等があったが、改正後の現行規定では、「出願人の意思で、または意に反して公開に至った事実が発生してから十二月以内に出願したものについて」も例外事由とされ、規定が大幅に緩和された（専利法第22条第3項、専利法第120条で準用）。いわゆる「出願人の意思」には、出願人自らの公開だけでなく、他人による公開に同意することも含まれる。そして、「意に反して公開」とは、例えば他人の盗用による公開、出願人が雇用または委任する相手の錯誤または過失による公開を指している。
　旧法では、例外規定の適用を主張する場合、「出願時」に主張しておかなければならなかったが（旧専利法第22条第4項）、改正法では当該制限が削除された。このため、出願の時点で主張する必要はなくなったが、実体審査時に、台湾知的財産局（以下、「台湾知財局」という。）が必要と認めた場合、出願人にその事実の釈明と関連証拠の提出を命じることができるとしている。
　一方、意匠についても、新規性喪失の例外規定の適用事由を「出願人の意思で、または意に反して公開」まで緩め、「出願時に主張する」という規定もなくなったが、例外適用期間は６か月のままとなっている（専利法第122条第3項）。

(2)外国語書面出願
　特許、実用新案、意匠において認められている外国語書面出願において、使用できる外国語がアラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の9か国語になり（専利審査基準第一篇程序審査及專利權管理、第二章專利申請書、7.其他敘明事項）、外国語書面それ自体の補正ができないこと（専利法第44条第1項）、補正および訂正の範囲も外国語書面の記載の範囲内で認められることが明記された（専利法第44条第2項、第67条第3項、第110条第2項、第133条第2項、第139条第3項）。
　なお、詳細については、「台湾専利法における誤訳対応」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18374/）のコンテンツを参照されたい。

(3)専利明細書の出願様式
　特許および実用新案について、国際的趨勢に対応するため「請求の範囲」および「要約」を明細書から独立させた（専利法第25条第1項、第106条第1項）。

(4)譲渡証の提出
　特許、実用新案または意匠を出願する際に必要とされた譲渡証が不要となった。

(5)優先権主張手続
　特許および実用新案の優先権証明書類の提出期限は、最先の優先日から16か月以内（専利法第29条第2項）、意匠は10か月以内（専利法第142条で準用する第29条第2項）に、それぞれ延長された。
　特許、実用新案、意匠について、故意なく優先権主張をしなかった場合、優先権主張の回復申請が可能となった（専利法第29条第4項、専利法第120条または第142条で準用する第29条第4項）。

(6)特許実用新案同日出願
　2011年の改正に際し、特許と実用新案の同日出願制度が導入された（専利法第32条）。同一人が同一の創作について同日に特許出願と実用新案出願を行い、特許査定前に実用新案権を取得している場合は、特許権か実用新案権のどちらかを選択しなければならない。特許を選択した場合、実用新案権は消滅する（専利法第32条第2項）。実用新案権がすでに期間満了している場合は、特許権を選択することができない（専利法第32条第3項）。
　2013年の改正時に、同日出願をした場合、出願時にその旨を明記しなければならないとの規定が新設された（専利法第32条第1項）。これにより、実用新案権の公告時に、出願人が同一の創作の特許出願をしていることを、公衆に知らしめることができるようになった。この改正後、出願人に出願時に同日出願を表明する義務が課され、2出願の内の両方もしくはいずれかの願書において明記していなかった場合、特許を受けることができないことが明文規定された。
　さらに、旧法の規定によると、特許を選択した場合、実用新案権は初めから存在しなかったものとみなされたが、それは出願人に極めて不利であるのみならず、当該実用新案権の許諾や譲渡がなされていた場合に、ライセンス料や代金の返還が必要か等の問題が発生していた。このため、改正法では接続保護という制度が採用され、出願人が特許を選んだ場合、その実用新案権は特許の公告日から消滅することが規定された（専利法第32条第3項）。
　また、実用新案権の取得後から特許公告までの間になされた他人の実施行為については、「実用新案の損害賠償請求権」、または「特許の補償金請求権（警告等の条件有り）」のいずれかを選択して行使することができる（専利法第41条第3項）。

(7)専利出願補正制度
　特許において、審査遅延防止目的で最後の拒絶理由通知制度が設けられ、出願人が特許庁から最後の拒絶通知を受領した後は、新規事項追加の制限に加え、補正目的も制限されることになった（専利法第43条第4項）。
　なお、詳細については、「台湾専利法における誤訳対応」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18374/）のコンテンツを参照されたい。

(8)分割手続
　特許について、分割時期を明確化するとともに時期的制限が緩和された。2019年の改正法において、出願人は初審または再審査の特許査定送達後3か月以内に分割請求を行うことができるようになった（専利法第34条第2項第2号）。実用新案権についても、登録処分書送達後3月以内に分割請求ができるとする規定が新設された（専利法第107条第2項第2号）。
　なお、2019年の改正法では、重複出願を避けるため、分割出願が可能なのは、原出願の明細書または図面に開示されている発明であり、かつ特許査定の請求項と同一の発明でないものでなければならないと規定されている(専利法第34条第6項、実用新案は第120条で準用する)。

(9)年金追納
　特許、実用新案、意匠について、出願人または専利権者が故意なく期限内に納付しなかったために失効した権利について、年金を追納することで権利回復を認める制度が導入された（専利法第52条および第70条、専利法第120条または第142条で準用する第52条第1項、第2項および第4項ならびに第70条）。査定後に納付すべき1年目の年金の場合は2倍、2年目以降の年金の場合は3倍の金額を支払う必要がある。

(10)特許存続期間延長
　特許のみに認められる存続期間延長について制限が緩和され、特許発明の実施不能期間が特許公告後2年未満でも延長請求可能になった（専利法第53条）。
　なお、詳細は「台湾における特許権の存続期間の延長制度」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/）のコンテンツを参照されたい。

　（11）～（21）については、台湾改正専利法要綱（後編）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/）をご覧ください。
（(11)専利権効力の制限、（12）専利実施許諾、（13）強制実施権の設定、(14)無効審判、(15)損害賠償、(16)情報提供制度の導入、(17)実用新案権の訂正請求に関する時期的制限、(18) 実用新案権者が警告する際の実用新案技術評価書の提示、(19)意匠の重要改正、(20)専利権水際取締対策、(21)留意事項）

　（1）～（10）については、台湾改正専利法要綱（前編）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/）をご覧ください。
（(1)新規性喪失の例外に関する規定をさらに緩和、(2)外国語書面出願、(3)専利明細書の出願様式、(4)譲渡証の提出、 (5)優先権主張手続、(6)特許実用新案同日出願、(7)専利出願補正制度、(8)分割手続、(9)年金追納、(10)特許存続期間延長）

(11)専利権効力の制限
　特許、実用新案、意匠について、専利権者が商業目的ではない未公開の行為、第2年目以降の年金追納による権利回復の場合の善意による実施行為（準備完了の場合を含む）が、専利権の効力が及ばない事由に追加された（専利法第59条、専利法第120条または第142条で準用する第59条）。
　また、特許についてのみ、薬事法の薬物査験登録許可等取得目的の研究試験等の行為が、効力が及ばない事由に追加されている（専利法第60条）。
　なお、2016年の改正による新規性喪失の例外規定適用期間の緩和に合わせ、特許権、実用新案権の先使用権に関する規定が「出願前にすでに国内で実施、または実施に必要な準備を完了していたとき。ただし、専利出願人からその発明を知った後6月を経過しておらず、かつ、専利出願人がその専利権を留保することを声明した場合は、この限りでない」（専利法第59条第1項第3号、専利法第120条で準用する）となっていたが、この“6月”という期限が現行では“12月”に改正されている。一方、意匠権については、“6月”のままとなっている（専利法第142条第4項）。

(12)専利実施許諾
　特許について、実施許諾には専用実施権と通常実施権があり、専用実施権の範囲内では特許権者の実施も排除されること、特許権に複数の質権を設定した場合の優先順位は、登録順位によることが明記された（専利法第62条）。
　また、専用実施権者と通常実施権者の再許諾権の存在を明記し、通常実施権者の再許諾権行使には特許権者および専用実施権者の同意が必要であること、再実施は登記が第三者対抗要件であることを明記した（専利法第63条）。
　実用新案および意匠も特許と同じ扱いである（専利法第120条または第142条で準用する第62条および第63条）。

(13)強制実施権の設定
　特許および実用新案の強制実施権について、「特許実施」という名称を「強制授権」に変更し、強制授権処分の際、補償金を明記することになった（専利法第87条～第89条、専利法第102条で準用する第86条～第89条）。
　意匠に強制実施権制度はない。

(14)無効審判
　特許について、職権による無効審判の開始の手続が廃止され、請求による開始のみになった（専利法第71条第1項）。無効審判の審理基準は特許査定時が基本であり（専利法第71条第3項）、請求項ごとに無効審判が請求できる旨が明記された（専利法第73条第2項）。
　実用新案には従来から職権による無効審判の開始の手続はない。また、無効審判の審理基準は登録査定時であり（専利法第119条第3項）、その他の特許の無効審判の規定を準用しているので（専利法第120条で準用する第72条～第82条）、特許と同じ扱いとなる。
　意匠については、職権による無効審判の開始の手続が廃止され、請求による開始のみとなり（専利法第141条）、無効審判の審理基準は登録査定時が基本であり（専利法第141条第3項）、その他の規定についても特許の無効審判の規定を準用しているので（専利法第142条で準用する第72条～第82条）、特許と同じ扱いになる。
　また、審理期間の遅延や専利権者（被請求人）による証拠補完の乱発を防ぐため、2019年の改正法で、審判請求人による請求の理由または証拠の補完は、審判請求後3か月以内に行わなければならず、期限を過ぎて提出したときは、参酌しないと規定されている（特許は専利法第73条第4項、実用新案は専利法第120条で準用し、意匠は専利法第142条第1項で準用する）。
　一方、同改正法では、無効審判の審理期間内に専利権者が訂正を望む場合、答弁もしくは補充答弁の通知を受けたとき、または応答期間内に限り訂正請求をすることができるとした（専利法第74条第3項、実用新案は専利法第120条で準用し、意匠は専利法第142条第1項で準用する）。ただし、訴訟係属中である場合はこの限りでないとしている（特許は専利法第74条第3項但書、実用新案は専利法第120条で準用し、意匠は専利法第142条第1項で準用する）。
　なお、無効審判の審理期間内における訂正は、無効審判の結果にも影響を及ぼすことになるため、訂正後の明細書、特許請求の範囲、または図面の副本を審判請求人に送達することになっている。この点ついて、2019年改正法では、その訂正が請求項の削除のみである場合、台湾知的財産局（以下、「台湾知財局」という。）が審判請求人に意見を求める必要が無く、そのまま審査を進めることができると規定しており（特許は専利法第77条第2項但書、実用新案は専利法第120条で準用し、意匠は専利法第142条第1項で準用する）、その請求項の削除は訂正が公告されてから出願日に遡及して効力が及ぶとしている。つまり、専利権者が削除した請求項の権利範囲は、初めから存在していないものとみなされ、削除された請求項はまた、無効審判の請求対象でもなくなるため、審判請求人の利益を損なうことがない上、無効審判の審理においても利点があるといえる。
　さらに、台湾知財局が必要であると認めて、審判請求人に意見を陳述するよう通知し、もしくは専利権者に補充答弁若しくは応答するよう通知する場合、審判請求人または専利権者は、通知送達後1月以内に陳述等を行わなければならず、期日の延期が認められた場合を除き、期日までに行わない場合は、参酌しないとしている（特許は専利法第74条第4項、実用新案は専利法第120条で準用し、意匠は専利法第142条第1項で準用）。
　なお、詳細は「台湾における特許無効審判制度の概要」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/）のコンテンツを参照されたい。

(15)損害賠償
　特許について、損害賠償請求の主観的要件として故意または過失が必要である旨が明記された（専利法第96条第2項）。
　また、損害額の算定方法について、権利者が損害を受けた額、失われた利益の額、権利侵害者が侵害行為により得た利益の額等の他、旧法では「当該特許権の実施許諾により取得するライセンス料に相当する金額」と規定されていたが、2013年に「当該特許権の実施許諾により取得する合理的なライセンス料に相当する金額を基にして算出した損害の額」に改正された（専利法第97条第1項第3号）。
　本改正が行われた理由として、旧法の規定のままでは、賠償の際に権利侵害者がライセンス料に相当する金額を支払うだけで済んでしまい、事前に許諾を得る必要がないという弊害があったことが挙げられている。実用新案および意匠も特許の損害賠償規定を準用しているので、特許と同様である（専利法第120条及び第142条で準用する第96条～第98条）。

(16)情報提供制度の導入
　特許について、特許公開公報発行から特許査定前までに、誰でもその特許出願が拒絶されるべき理由の陳述を証拠書類と共に、台湾知財局に提出することができる（専利法施行細則第39条）。情報提供者の氏名を非公開にすることを台湾知財局に要求することもできる。
　実用新案および意匠には、情報提供制度はない。

(17)実用新案権の訂正請求に関する時期的制限
　2019年の法改正では、実用新案権の訂正請求ができる時期を、以下の3つに限定している。1）無効審判を請求され、専利権者が答弁もしくは補充答弁をするよう通知を受けたとき、または応答期間内（専利法第120条で準用する専利法第74条第3項）。2）実用新案技術評価書の請求が受理されているとき。3）訴訟に係属しているとき（専利法第118条第1、2号）。
　また、この訂正請求に対する審査は、形式審査から実体審査に変更されている（専利法第120条で準用する専利法第67条）。

(18)実用新案権者が警告する際の実用新案技術評価書の提示
　実用新案権者が警告する際に、実用新案技術評価書の提示が必要かどうかについて、旧法では明確に規定されていなかったため、実務上の見解も一致していなかった。この問題を解決するため、2013年の法改正において、当時の日本実用新案法第29条の2の規定を参考にして、実用新案技術評価書を提示しなければ、警告することができないと改正された（専利法第116条）。

(19)意匠の重要改正
(ⅰ)名称の変更
　台湾では意匠について「新式樣専利」という表示を用いてきたが、「設計専利」に変更された（専利法第2条第3号など）。

(ⅱ)存続期間の延長
　意匠権の存続期間は、2019年の改正により、12年から15年まで延長され（専利法第135条）、2019年11月1日の施行日当時に存続している意匠権は全て新法が適用されることになった（専利法第157条の4）。

(ⅲ)部分意匠の導入
　専利法第121条第1項は「意匠とは、物品の全部または一部の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて遡及する創作を指す」と規定し、部分意匠を導入した。

(ⅳ)グラフィカル・ユ－ザー・インターフェースなど
　専利法第121条第2項により、コンピュータのアイコンやグラフィカル・ユーザー・インターフェースについても、意匠出願できるようにした。

(ⅴ)組物の意匠
　専利法第129条で一意匠一出願の原則が定められているが、2以上の物品がロカルノ分類の同一類別に属し、習慣上、組物の意匠として販売または使用するものである場合、一意匠として出願することができると規定し、組物の意匠の規定が新設された。

(ⅵ)連合意匠の廃止と関連意匠の導入
　連合意匠制度が廃止され、関連意匠（中国語「衍生設計」）制度が設けられた（専利法第127条）。関連意匠は本意匠と類似でなければならない（専利法第127条第1項）。本意匠には非類似で関連意匠にのみ類似する意匠を関連意匠として出願することはできない（専利法第127条第4項）。関連意匠の出願は本意匠と同日かそれ以降に行い（専利法第127条第2項）、本意匠の登録公報発行前までに行う必要がある（専利法第127条第3項）。
　台湾意匠法も先願主義を採用しているので（専利法第128条第1項）、互いに類似する意匠は、出願人が同一であっても、一方の出願しか登録できないのが原則である。しかし、関連意匠制度を利用すれば、先願主義の適用を免れる結果、両意匠とも登録する道が開かれた（専利法第128条第4項）。

(20)専利権水際取締対策
　2014年の改正で、商標法の水際取締措置を参考にして、専利法にも水際取締に関する規定が導入された（専利法第97条の1～4）。これに合わせて、税関も《税関による専利権侵害物差止実施要項》、《税関による専利及び著作権権益保護措置執行に際する作業要項》等を制定した。
　専利権者は、輸入される品がその専利権を侵害するおそれがある場合、税関が査定した輸入品の課税価格に相当する額の保証金または担保を供託した上で、輸入の差止めを請求することができる（専利法第97条の1第1項、第2項）。一方、被差止人は、前記の保証金の倍額を供託して、税関に対し差止めを解除し輸入貨物の通関に係る規定により取り扱うことを請求することができる（専利法第97条の1第3項）。そして、専利権者が税関からの差止め受理の通知があった日の翌日から12日以内に差止品を侵害品として訴訟を提起しない場合、税関は差止めを解除しなければならない（専利法第97条の2第1項第1号）。

(21)留意事項
　2011年に大幅な法改正が行われた後、何度か小規模な改正も行われている。新規性喪失の例外規定のさらなる緩和、特許実用新案同日出願に関する権利期間の継続性、損害賠償額の算定方式の改正、意匠権の存続期間の延長など、権利者に有利な法改正となった。また、実用新案権の訂正可能時期が制限されて権利範囲の安定につながり、その訂正について実体審査が行われることで、権利範囲が確定され争議を効率的に解決できるようになった。そして、無効審判手続きも、法改正により効率的に行われるようになる見込みである。この他、台湾知財局は現在新たな改正草案において、訴願制度の代わりに、日本特許庁の審判部や審判制度を導入しようとしている動きがあり、今後もその動向を注視していく必要がある。

1.　出願ルート

　台湾では、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願（PCT、マドリッド協定）、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

＜諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等＞
　URL：https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法（特許、実用新案、意匠を管掌） b: 今回の改正で、登録査定後の分割出願を行うことができる期間が査定後30日間から3か月間に緩和され、また、「初審査の登録査定後」に加え「再審査の登録査定後」にも分割出願ができるようになった。改正のポイントは、主に以下のとおりである。 1.　分割出願を行うことができる期間の緩和 　2017 年改正専利法（以下、「旧法」）では、特許出願の分割出願は、原出願の再審査の査定前、および原出願の初審査の特許査定書送達後 30 日以内に行わなければならず、再審査の査定後は出願を分割することができなかった。2019 年改正専利法（以下、「改正法」）では「初審査の登録査定後」に加え、「再審査の登録査定後」にも出願を分割できるよう改正し、その期間を30 日間から 3 か月間に緩和した。ただし、再審査の拒絶査定後については、従来どおり分割出願を行うことができない。また、実用新案にも適用できるように緩和され、実用新案の登録処分書の送達後 3 か月以内であれば出願を分割することができる。 2.　無効審判の審理の効率の向上 　旧法では、審決前に新たな理由および証拠の追加が可能であったが、改正法では、無効審判請求人による理由の補充は「無効審判請求してから3か月以内」に、意見の陳述は「意見陳述するよう要求する旨の通知送達後1か月以内」に限定された。また、旧法では、特許権存続期間であれば、特許の訂正が可能であったが、改正法では無効審判での「答弁期間」「訂正拒絶理由通知に対する応答期間」「補充答弁期間」においてのみ訂正できる。 3. 実用新案の訂正の請求期間の制限、および訂正の審査方式の改正 　旧法では実用新案の訂正の請求期間は、実用新案権存続期間であればこの実用新案について訂正を請求でき、その審査は方式審査を採用していたが、改正法では、実用新案の訂正審査について「方式審査」から「実体審査」に変更され、訂正可能期間が「無効審判係属中」「技術評価書作成中」「民事訴訟事件係属中」のみに限定された。 4. 意匠権の存続期間の延長 　旧法における意匠権の存続期間は12年であったが、改正法では15 年に延長された。 URL：https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf 関連記事：「台湾における専利法の一部改正」（2020.8.11） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/	(2019)	(1/11/2019)
	（英語） a: Patent Act (as amended in 2019) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-125160-e1872caf01df4cbb89dbe8109894d3e0.html （日本語） a: 專利法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20200302_764807773_20191017-%E5%B0%82%E5%88%A9%E6%B3%95%EF%BC%882019%E5%B9%B411%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf	(2019)
		(2019)
	（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250	(2020)	(24/6/2020)
	（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2020) URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-275426-a4a84b100c7f4bdea0eb6d5405e2b540.html （日本語） a: 專利法施行細則（旧細則） URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf	(2020)
		(2013)
商標	（公用語） a: 商標法 b: 修正前： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 修正後： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=J0070001 関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/	(2016)	(15/12/2016)
	（英語） a: Trademark Act 2016 URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-21761-b174979884e7469e923b722a17727f5b.html （リンクはPDF文書のダウンロード） （日本語） a: 商標法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20180628_2139171811_20180628-%E6%96%B0%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%EF%BC%882016%E5%B9%B412%E6%9C%8815%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf	(2016)
		(2016)
	（公用語） a: 商標法施行細則 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002 b： 改正説明 商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。 最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html	(2018)	（7/6/2018）
	（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-15223-791583e038f34cd1ba38269f300371c0.html （リンクはPDF文書のダウンロード） （日本語） a: 商標法施行細則（逐条解説）（旧細則） URL：https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11164811/www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf	(2018)
		(2011)
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 　映像・音声コンテンツ産業の合法的競争の確保、及び著作権者の権利の保護を改正趣旨として、同法第87条、第93条が改正された。すなわち、他人の著作権を侵害する映像・音声コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図で、これらコンテンツを掲載したウェブサイトのリンク(URL)を集めて提供するアプリ(リーチアプリ)又はセット・トップ・ボックス(STB：Set Top Box)を規制するためのものである。同改正法では、著作権侵害のコンテンツであることを明らかに知りながら、当該コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図をもって、以下三つの行為のいずれかを行い利益を受けた者は、著作権侵害として民事上の損害賠償責任のほか、刑事責任も問われる。 1.　コンテンツが掲載されたウェブサイトのリンクを集めるアプリを公衆に提供する行為。 2.（アプリを直接に公衆に提供していないが)上記1.のアプリを公衆が利用できるよう、公衆に指導、協力し、又はプリセットパスを設定しておく行為。例えば、セット・トップ・ボックスには、アプリが組み込まれていないが、当該アプリのセットアップについて公衆に指導若しくは協力し、又は公衆によるセットアップ・利用に供するため、セット・トップ・ボックスにプリセットパスを設定しておく行為。 3.上記1.に定めたアプリが搭載された設備又は器材を製造、輸入又は販売する行為。 URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017	(2019)	(1/5/2019)
	（英語） a: Copyright Act 2019 URL：https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/dl-251120-391e1c62c76744a39d36fab0296f7636.html （日本語） a:著作権法 URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20190503_962277893_20190501-%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E6%96%87%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%8820190501%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89.pdf	(2019)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 改正説明 企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/6/2017)
	（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182 （日本語） a：台湾公平交易法（改正前） URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20160509_591719904_%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%98%93%E6%B3%95.pdf	(2017) (2015)

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 專利審查基準彙編 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html	(30/10/2020)
	（英語） なし （日本語） a：専利審査基準（台北市日本工商会サイト、「関連法令法規」タブから「審査基準など」タブを選択 URL：https://chizai.tw/legal/	(1/4/2018)
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編 （下記の審査基準をまとめたフォルダー） URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html	(15/9/2020)
	a: 商標識別性審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html a:「混淆誤認之虞」審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)
	（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175680-cc472-2.html a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175681-6f1c6-2.html a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html	(1/7/2012) (1/7/2012) (1/7/2012)

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約 　　(工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐ ( )	☒
(2) PCT 　　(特許協力条約)	☐	☐ ( )	☒
(3) TRIPs 　　(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐ ( )	☐
(4) PLT 　　(特許法条約)	☐	☐ ( )	☒
(5) IPC 　　(国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐ ( )	☒
(6) ハーグ協定 　　(意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐ ( )	☒
(7) ロカルノ協定 　　(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐ ( )	☒
(8) マドリッド協定 　　(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐ ( )	☒
(9) TLT 　　(商標法条約)	☐	☐ ( )	☒
(10) STLT 　　(商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐ ( )	☒
(11) ニース協定 　　(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐ ( )	☒
(12) ベルヌ条約 　　(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐ ( )	☒
(13) WCT 　　(著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒
(14) WPPT 　　(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ ( )	☒

3.　料金表

[情報1]

（公用語） Title: 專利規費清單 URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html

（英語） Title: Schedule of Patent Fees URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

（公用語） Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效) URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html

（英語） Title: Schedule of Trademark Fees 2012 URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html 関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10) URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

1.　出願ルート

 

台湾では、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願（PCT、マドリッド協定）、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

 

［台湾における出願ルート］

	直接出願	国際出願	広域出願
特許	可	不可	不可
実用新案	可	不可	不可
意匠	可	不可	不可
商標	可	不可	不可

 

＜諸外国の制度概要＞

・一覧表URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm

 

・個別URL https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

・諸外国の法令・条約等URL https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm#png

 

2.　法令・制度等

 

(1)　主な法律

法域	法律・規則（公用語）／（英語） a: 法律・規則等の名称 b: 主な改正内容 URL:	改正年 (YYYY)	施行日 (DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 専利法 b: 今回の改正で、グレースピリオドに係る要件が緩和されたことにより、出願前に公開された発明に対する専利法の保護範囲が拡大された。今回の改正ポイントは、主に以下のとおりである。   1.　グレースピリオドの延長 出願前に公開された特許発明又は実用新案の考案について、出願準備のために十分な時間を与えるため、グレースピリオドが6か月から12か月に延長された。なお、意匠登録出願のグレースピリオドは現行の6か月のままである。   2.　グレースピリオドの適用事由の緩和 改正法では、現行法においてグレースピリオドの適用事由とされていた「実験で公開された」「刊行物に発表された」「政府が主催する展覧会又は政府の認可を受けた展覧会で展示された」「出願人の意図に反して漏洩した」との四つの制限が緩和され、「その公開が出願人の行為に起因するもの」であっても「出願人の意に反して公開されたもの」であっても、グレースピリオドが適用され、保護の範囲が大幅に拡大された。   3.　グレースピリオドを主張する場合は、出願と同時に行わなければならないとする規定の削除 出願人がグレースピリオドの適用を主張しようとする場合、改正前の専利法では、出願時に公開の事実及びその事実が生じた年月日を願書に明記し、かつ、特許庁が定めた期間内に当該事実を証明する書類を提出しなければならないと規定されていたが、改正法では、グレースピリオドの適用の主張をしなかったことにより不利益を受けることのないよう、「出願と同時にグレースピリオドの適用を主張しなければならない」とする規定が削除された。   URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf	(2017)	(1/5/2017)
	（英語） a: Patent Act (as amended in 2017) URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752949427.pdf （日本語） a: 專利法 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri.pdf	(2017)
		(2011)
	（公用語） a: 專利法施行細則 b: 専利法改正に伴う改正。 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7511755839.pdf		(1/5/2017)
	（英語） a: Enforcement Rules of the Patent Act (2017) URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/752313512897.pdf   （日本語） a: 專利法施行細則 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-senri_kisoku.pdf	(2017)
		（2008）
商標	（公用語） a: 商標法 b: 修正前： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 修正後： 「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL:https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629464&ctNode=7819&mp=1   関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10） URL: https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/	(2016)	(15/12/2016)
	（英語） a: Trademark Act 2016 URL:https://www.tipo.gov.tw/public/data/7161442371.pdf   （日本語） a: 商標法 URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou.pdf	(2016)
		（2011）
	（公用語） a: 商標法施行細則 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=629482&ctNode=7819&mp=1 b： 改正説明 商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、ＷＴＯのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。 最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=665008&ctNode=7573&mp=1	(2018)	（7/6/2018）
	（英語） a: Enforcement Rules of the Trademark Act URL:https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/7581125646.pdf   （日本語） a: 商標法施行細則（逐条解説） URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/taiwan-shouhyou_kisoku.pdf	(2018)
		（2011）
著作権	（公用語） a: 著作權法 b: 修正前： 「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 修正後： 「第91条第3項、第91条の１、第3項の罪を犯す場合、犯罪行為の用、犯罪の予備に供し、犯罪行為によって得た物、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条） 説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=214976&ctNode=7202&mp=1   関連記事：「台湾のその他の法律、規則、審査基準等」(2014.09.22) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/6395/	(2016)	(30/11/2016)
	（英語） a: Copyright Act 2016 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/data/61221027271.pdf	(2016)
不正競争	（公用語） a: 公平交易法 b: 改正説明 「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。 URL:https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167	(2017)	(14/6/2017)
	（英語） a: Fair Trade Act of 2017 URL: https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182	(2017)

 

 

(2)　審査基準等

法域	審査基準、ガイドライン、マニュアル等 a:審査基準等の名称 URL:	最終更新 b:(DD/MM/YYYY)
専利	（公用語） a: 現行專利審查基準彙編 URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6680&CtUnit=3208&BaseDSD=7&mp=1	(11/4/2018)
	（英語） なし	( / /   )
商標	（公用語） a: 商標審查基準彙編 （下記の審査基準をまとめたフォルダー） URL: https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7048&CtUnit=3492&BaseDSD=7&mp=1	(31/7/2016)
	a: 商標識別性審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/8251556485.pdf   a:「混淆誤認之虞」審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2   a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2	(1/7/2012)     (1/7/2012)       (1/7/2012)
	（英語） a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175680&ctNode=6822&mp=2   a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2   a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175682&ctNode=6822&mp=2	(1/7/2012)       (1/7/2012)       (1/7/2012)

 

 

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名	加盟	加盟予定 (YYYY)	未加盟
(1) パリ条約    (工業所有権の保護に関するパリ条約)	☐	☐ (     )	☒
(2) PCT    (特許協力条約)	☐	☐ (     )	☒
(3) TRIPs    (知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)	☒	☐ (     )	☐
(4) PLT    (特許法条約)	☐	☐ (     )	☒
(5) IPC    (国際特許分類に関するストラスブール協定)	☐	☐ (     )	☒
(6) ハーグ協定    (意匠の国際登録に関するハーグ協定)	☐	☐ (     )	☒
(7) ロカルノ協定    (意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)	☐	☐ (     )	☒
(8) マドリッド協定    (標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)	☐	☐ (     )	☒
(9) TLT    (商標法条約)	☐	☐ (     )	☒
(10) STLT    (商標法に関するシンガポール条約)	☐	☐ (     )	☒
(11) ニース協定    (標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)	☐	☐ (     )	☒
(12) ベルヌ条約    (文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)	☐	☐ (     )	☒
(13) WCT    (著作権に関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ (     )	☒
(14) WPPT    (実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)	☐	☐ (     )	☒

 

 

3.　料金表

 

[情報1]

（公用語） Title: 專利規費清單 URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?fileName=68231092885.pdf

（英語） Title: Schedule of Patent Fees URL: https://www.tipo.gov.tw/dl.asp?filename=682214572971.pdf

 

[情報2]

（公用語） Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效) URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155854&ctNode=7566&mp=1

（英語） Title: Schedule of Trademark Fees 2012 URL: https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=475973&ctNode=6821&mp=2   関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/