ホーム TLT

中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

国または
地域名
パリ
条約
WTO
協定
TLT マドリッド
協定議定書
ニース協定 商標法
(存続期間)
審査制度
中国
(登録日から10年)
韓国
(登録日から10年)
台湾 × × × ×
(登録日から10年)
香港 *1 × × ×
(出願日から10年)

*1:香港に関しては、中国の一部としてパリ条約が適用される。

1.パリ条約
 中国、韓国は加盟しているが、台湾、香港は未加盟である。ただし、台湾はパリ条約には未加盟であるが、WTO加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。また、香港に関しては、中国の一部としてパリ条約が適用される。(関連情報参照)。

関連記事:
「中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2021.05.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国における商標出願手続の注意点」(2020.12.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19601/
「韓国における商標出願制度概要」(2018.10.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16045/
「韓国における条約加入の現況」(2020.02.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標制度のまとめ-実体編」(2021.06.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20101/
「香港における商標の権利取得手続」(2021.09.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要」(2019.07.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/

関連情報:
「Paris Notification No. 178」(1997.06.10)
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_178.html

2.WTO協定
 中国、韓国、台湾、香港が加盟しており、WTO協定の付属書であるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約に加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。

関連記事:
「中国の知的財産関連機関・サイト」(2020.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18767/
「韓国における条約加入の現況」(2020.2.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標制度のまとめ-実体編」(2019.03.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16666/
「台湾における未登録周知商標について」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8496/

関連情報:
「世界貿易機関(WTO)」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.商標法条約(TLT)
 商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
 中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事:
「中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)―実体編」(2021.5.18)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国における条約の加入の現況」(2020.02.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

関連情報:
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約締約国」
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1

4.マドリッド協定議定書
 マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
 中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事:
「中国における商標出願手続の注意点」(2020.12.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19601/
「中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際競争出願に関する手続」(2018.12.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16358/
「中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット」(2018.09.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15728/
「中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13663/
「韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2018.12.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16363/
「韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向」(2018.05.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15055/
「韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13685/

関連情報:
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
 ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
 中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事:
「中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2021.05.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国における指定商品役務に関わる留意事項」(2016.5.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11228/
「韓国における条約加入の現況」(2020.02.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標審査基準関連資料」(2016.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10290/
「香港における指定商品もしくは指定役務に関わる留意事項」(2016.05.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11154/

関連情報:
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf

6.商標法
 中国では商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 韓国では商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 台湾では商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*2も採用している。
 香港では商標は商標条例により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*2も採用している。
*2:コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度

関連記事:
「中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2021.05.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国の商標関連の法律、規則、審査基準等」(2021.04.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19811/
「中国における商標制度のまとめ-実体編」(2019.3.5)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16632/
「韓国における小売役務の保護の現状」(2021.05.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20003/
「韓国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2020.05.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18579/
「韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等」(2021.05.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19827/
「韓国における商標制度のまとめ-実体編」(2020.6.2)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/
「台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2021.05.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等」(2020.06.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18631/
「台湾における商標出願から登録まで(所要時間と費用)」(2018.11.13)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16133/
「台湾における商標のコンセント制度」(2017.2.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13201/
「香港における商標の権利取得手続」(2021.09.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要」(2019.7.4)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/
「香港の商標関連の法律、規則等」(2019.03.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16717/

7.審査制度
 中国では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後3月以内に異議申立ができる。
 韓国では商標は、実体審査が行われる。審査期間を短縮する優先審査制度が採用されている。出願公告後2月以内に異議申立ができる。
 台湾では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。登録公告後3月以内に異議申立ができる。
 香港では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後3月以内に異議申立ができる。

関連記事
「中国における商標の『識別力』」(2021.05.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19908/
「中国における商標出願制度概要」(2020.04.16)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18449/
「中国における商標制度のまとめ-手続編」(2019.03.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16636/
「中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8225/
「韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応」(2021.05.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/
「韓国における商標制度のまとめ-手続編」(2020.07.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/
「韓国における商標優先審査制度」(2019.04.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16903/
「韓国における商標出願制度概要」(2018.10.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16045/
「韓国における改正商標審査基準の概要」(2015.05.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/8660/
「台湾における商標制度のまとめ-手続編」(2021.06.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20098/
「台湾における商標出願から登録まで(所要時間と費用)」(2018.11.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16133/
「台湾における外国語(日本語)商標の取り扱い」(2018.09.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15843/
「台湾における商標審査基準関連資料」(2016.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10290/
「香港における商標の権利取得手続」(2021.09.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要」(2019.07.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/
「香港における商標異議申立制度」(2017.06.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13794/
「香港における英語あるいは中国語(公用語)以外の言語を含む商標出願」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8339/

タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較

国または
地域名
パリ
条約
WTO
協定
TLT マドリッド
協定議定書
ニース協定 商標法
(存続期間)
審査制度
タイ × ×
(登録日から10年)
ベトナム × ×
(登録日から10年)
インドネシア ×
(登録日から10年)
シンガポール ×
(登録日から10年)
マレーシア ×
(出願日から10年)

1.パリ条約
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてパリ条約に加盟している。

関連記事:
「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17463/
「ベトナムにおける優先権主張の手続」(2020.04.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18515/
「インドネシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17530/
「インドネシアにおける商標の重要判例」(2018.06.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15370/
「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.09.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/
「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17563/
 

2.WTO協定
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてWTO協定に加盟している。

関連記事:
「タイにおける産業財産権制度」(2013.09.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/4466/
「ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向」(2015.11.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8618/

関連情報:
「世界貿易機関(WTO)」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.商標法条約(TLT)
 商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
 インドネシアは加盟しているが、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアは未加盟である。なお、シンガポールは商標法条約を包含する商標法に関するシンガポール条約(STLT)には加盟している。

関連情報:
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1
「商標法に関するシンガポール条約(STLT)の概要」
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/stlt_20160210.html
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約締約国」
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5

4.マドリッド協定議定書
 マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアのすべてが加盟している。

関連記事:
「タイにおける『商標の使用』と使用証拠」(2019.10.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17781/
「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17463/
「タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望」(2018.08.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/
「ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向」(2018.05.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15107/
「ベトナムにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証」(2017.06.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13766/
「インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2021.10.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20943/
「インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟」(2018.05.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14984/
「シンガポールにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17581/
「シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13693/
「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17563/
注)マレーシアは2019年にマドリッドプロトコルに加盟
「参考:マドリッド協定議定書締約国」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madopro_kamei.html

関連情報:
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
 ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
 シンガポール、マレーシアは加盟している。タイ、ベトナム、インドネシアは未加盟であるが、いずれもニース国際分類を採用している。

関連記事:
「タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方」(2020.04.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18441/
「タイにおける小売役務の保護の現状」(2018.07.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15390/
「タイにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10286/
「ベトナムにおける商標出願に際しての指定商品および指定役務の記述」(2015.11.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8620/
「インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2021.06.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20279/
「インドネシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.04.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14892/
「シンガポールにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答」(2016.04.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10419/
「シンガポールにおける商標出願に際しての商品および役務の記述に関する留意事項」(2016.03.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10417/
「シンガポールにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10281/
「マレーシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.07.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15382/
「マレーシアにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10268/
「マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項」(2014.04.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5833/

関連情報:
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf

6.商標法
 タイでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 ベトナムでは、商標は知的財産法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 インドネシアでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 シンガポールでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 マレーシアでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、コンセント制度*1も採用している。
*1:コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度

関連記事:
「タイにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.09.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19444/
「タイにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18619/
タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方」(2020.04.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18441/
「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17463/
「ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」(2021.05.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19844/
「ベトナムにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.05.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18601/
「ベトナムにおける商標規則の改正」(2020.04.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18513/
「ベトナムにおける商標のコンセント制度」(2017.03.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13215/
「ベトナム商標における指定商品・役務の留意事項」(2014.06.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6203/
「インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2021.06.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20279/
「インドネシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17530/
「インドネシアの商標関連の法律、規則等」(2019.03.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16723/
「インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務」(2018.09.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15838/
「シンガポールの商標関連の法律、規則、審査基準等」(2021.05.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19846/
「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.09.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/
「シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/
「シンガポールにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17581/
「シンガポールにおける商標のコンセント制度」(2017.02.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13205/
「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17563/
「マレーシアの商標関連の法律、規則、審査基準等」(2019.04.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16803/
「マレーシアにおける商標のコンセント制度」(2017.03.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13213/
「マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項」(2014.04.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5833/

7.審査制度
 タイでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていないが、実務上は適切な理由を添えた上申書を提出することで、早期審査を請求することができる。出願公告後60日以内に異議申立が出来る。
 ベトナムでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を実施する通達が出されているが、2021年2月時点では、実施されていない。公開日から登録査定日までいつでも異議申立が出来る。
 インドネシアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。
 シンガポールでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を請求することができる。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。
 マレーシアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を請求することができる。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。

関連記事
「タイにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.09.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19444/
「タイにおける商標異議申立制度」(2017.04.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13602/
「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17463/
「タイにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10286/
「ベトナムにおける商標の識別性に関する調査」(2021.09.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20828/
「ベトナムにおける商標登録出願の早期審査」(2021.06.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20267/
「ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.07.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19290/
「ベトナムにおける商標出願制度概要」(2019.06.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17473/
「ベトナムにおける商標異議申立(第三者意見)」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8504/
「インドネシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17530/
「インドネシアにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.16)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10257/
「シンガポールにおける商標の識別性に関する調査」(2021.09.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20809/
「シンガポールの知的財産の審判等手続に関する調査」(2021.8.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20769/
「シンガポールにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17581/
「シンガポールにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10281/
「マレーシアにおける商標の識別性に関する調査」(2021.08.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20803/
「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17563/
「マレーシアにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10268/
「マレーシアにおける商標登録出願の早期審査」(2014.08.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6344/

関連情報:
「早期審査の拡大」
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/trade-marks/circulars/2020/tm-circular-no-9-of-2020.pdf

ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標制度比較

国または
地域名
パリ
条約
WTO
協定
TLT マドリッド
協定議定書
ニース協定 商標法
(存続期間)
審査制度
ロシア
(出願日から10年)
ブラジル × ×
(登録日から10年)
インド ×
(出願日から10年)
トルコ
(出願日から10年)
メキシコ
(出願日から10年)

1.パリ条約
 ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべての国がパリ条約に加盟している。

関連記事:
「ロシアにおける優先権主張の手続」(2020.12.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ブラジルにおける商標の重要判例」(2018.09.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15849/
「ブラジルにおける商標制度の運用実態」(2016.01.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10228/
「インドにおける商標制度の運用実態」(2016.01.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10208/
「トルコにおける商標の優先権主張について」(2020.10.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19526/
「トルコ商標制度概要」(2019.11.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17945/
「トルコにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17683/
「メキシコ商標制度概要」(2019.10.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17773/

2.WTO協定
 ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべての国がWTO協定に加盟している。

関連記事:
「ロシアにおける知的財産権侵害の概要」(2017.08.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13947/
「インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用」(2014.11.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7184/
「トルコ商標制度概要」(2019.11.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17945/

関連情報:
「世界貿易機関(WTO)」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.商標法条約(TLT)
 商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
 ロシア、トルコ、メキシコは商標法条約に加盟しているが、ブラジル、インドは未加盟である。

関連記事:
「ロシア特許庁の組織と審査体制」(2018.04.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14814/
「トルコの知的財産法(新規)、規則および条約の概要」(2019.12.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18030/

関連情報:
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1
「商標法条約締約国」
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5

4.マドリッド協定議定書
 マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
 ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべての国が加盟している。

関連記事:
「ロシア特許庁の組織と審査体制」(2018.04.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14814/
「ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13673/
「EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章」(2020.09.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19478/
「ブラジルにおけるマドリッドプロトコルの採用」(2020.07.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/19356/
「インドにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17532/
「インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル」(2019.03.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16714/
「トルコにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17683/
「トルコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13675/
「メキシコにおける商標出願制度概要」(2019.11.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17927/
「メキシコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証」(2017.06.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13774/
「メキシコにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2016.04.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11069/

関連情報:
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
 ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
 ロシア、インド、トルコ、メキシコは加盟している。ブラジルは未加盟であるが、ニース国際分類を採用している。

関連記事:
「ロシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.06.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15358/
「ロシア特許庁の組織と審査体制」(2018.04.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14814/
「ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2016.05.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11152/
「ロシアにおける商標制度の運用実態」(2016.01.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10246/
「ブラジルにおける商標出願制度概要」(2019.11.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17915/
「ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2016.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11208/
「ブラジルにおける商標制度の運用実態」(2016.01.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10228/
「インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編」(2020.5.5)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18543/
「インドにおける商標出願に関する指定商品、役務に関わる留意事項」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8397/
「トルコにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2019.10.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17844/
「トルコにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17683/
「トルコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策」(2016.04.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11122/
「メキシコにおける商標出願制度概要」(2019.11.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17927/
「メキシコにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2016.04.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11069/
関連情報:
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf

6.商標法
 ロシアでは、商標は連邦民法第4法典により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 ブラジルでは、商標は産業財産法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、コンセント制度*1も採用している。
 インドでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 トルコでは、商標は知的財産法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 メキシコでは、商標は産業財産法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、コンセント制度*1も採用している。
*1:コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度。

関連記事:
「ロシアにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
「ロシアの商標関連の法律、規則、審査基準等」(2019.04.11)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16891/
「ロシアにおける商標のコンセント制度」(2017.02.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13207/
「ロシアにおける物品デザインの商標的保護」(2018.08.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15640/
「ブラジルにおける商標出願制度概要」(2019.11.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17915/
「ブラジルの商標関連の法律、規則、審査基準等」(2019.04.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16874/
「ブラジルにおける商標のコンセント制度」(2017.02.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13209/
「インドにおける商標のコンセント制度」(2017.02.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13211/
「インドにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17532/
「インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル」(2019.03.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16714/
「インドにおける連続(シリーズ)商標制度」(2018.09.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15836/
「トルコにおける商標の優先権主張について」(2020.10.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19526/
「トルコ商標制度概要」(2019.11.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17945/
「トルコにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17683/
「トルコの特許・実用新案、意匠、商標関連の法律、規則等」(2019.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16551/
「メキシコにおける商標出願制度概要」(2019.11.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17927/
「メキシコ商標制度概要」(2019.10.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17773/
「メキシコの特許・実用新案、意匠、商標関連の法律、規則等」(2019.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16553/

関連情報:
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/02/4ad491d9026cbcf4c7b00594654963ac.pdf

7.審査制度
 ロシアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。
 ブラジルでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後60日以内に異議申立が出来る。
 インドでは、商標は実体審査が行われる。申請および追加費用の納付により早期審査請求ができる。早期審査が認められた場合、3か月以内に審査が開始される。出願公告後4か月以内に異議申立ができる。
 トルコでは、商標は絶対的理由について実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後2か月以内に異議申立(相対的拒絶理由も可能)ができる。
 メキシコでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後1か月以内に異議申立ができる。

関連記事:
「ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策」(2020.04.16)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/
「ロシアにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
「ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13673/
「ロシアにおける商標制度の運用実態」(2016.01.26)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10246/
「ブラジルにおける商標出願制度概要」(2019.11.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17915/
「ブラジルにおける商標異議申立制度」(2017.04.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13631/
「ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2016.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11208/
「ブラジルにおける商標制度の運用実態」(2016.01.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/10228/
「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」(2021.08.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20765/
「インドにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.10.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19497/
「インドにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17532/
「インドの商標異議申立制度」(2017.06.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13786/
「インドにおける外国語(日本語)商標の取扱い」(2018.08.14)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15654/
「トルコ商標制度概要」(2019.11.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17945/
「トルコにおける商標異議申立制度」(2019.12.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17970/
「トルコにおける商標出願制度概要」(2019.09.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17683/
「メキシコにおける商標出願制度概要」(2019.11.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17927/
「メキシコ商標制度概要」(2019.10.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17773/
「メキシコにおける商標異議申立制度の導入」(2016.06.29)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/12186/
「メキシコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策」(2016.04.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11120/

フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較

国または
地域名
パリ
条約
WTO
協定
TLT マドリッド
協定議定書
ニース協定 商標法
(存続期間)
審査制度
フィリピン × ×
(登録日から10年)
ミャンマー × × × × ○(未施行)
(出願日から10年)
*1
カンボジア × ×
(出願日から10年)
ラオス × ×
(登録日から10年)
ブルネイ × ×
(登録日から10年)

*1 方式および絶対的拒絶理由のみ審査され、公開後に異議申立があった場合に実体審査が行われる。

1.パリ条約
 フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイは加盟しているが、ミャンマーは未加盟である。しかし、ミャンマーにおいては、2019年に制定された商標法(未施行)によればパリ条約またはWTO協定の加盟国への出願による優先権が認められるとされている。

関連記事:
「フィリピンにおける優先権主張の手続」(2020.11.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19547/
「フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2019.09.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17673/
「ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要」(2019.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17451/
「カンボジアにおける優先権主張の手続」(2020.10.27)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19536/
「カンボジアにおける商標出願制度の概要」(2019.11.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17935/
「ラオスにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17559/
「ブルネイにおける優先権主張の手続(外国優先権)」(2020.09.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19466/

関連情報: 
「ミャンマー 商標法」(翻訳の14頁)(2019.01.30)
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/trademark_jp.pdf#page=14

2.WTO協定
 フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイはすべてWTO協定に加盟している。

関連記事:
「フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況」(2018.08.23)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15670/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」(2020.11.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/

関連情報:
「世界貿易機関(WTO)」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf
「ミャンマー 商標法」(翻訳の14頁)(2019.01.30)
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/trademark_jp.pdf#page=14
「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2020/02/0b21563bae8c13afbd1bbb8dd8de8c42.pdf

3.商標法条約(TLT)
 商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
 フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのすべてが未加盟である。

関連情報:
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1
「商標法条約締約国」
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5

4.マドリッド協定議定書
 マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
 フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイは加盟しているが、ミャンマーは未加盟である。

関連記事:
「フィリピンにおける優先権主張の手続」(2020.11.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19547/
「フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2019.09.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17673/
「カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2020.03.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18342/
「ラオスにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17559/
「ブルネイにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17517/

関連情報:
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
 ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
 フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイはすべて未加盟であるが、いずれもニース国際分類を採用している。

関連記事:
「フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2019.09.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17673/
「フィリピンにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10274/
「カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2020.03.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18342/
「ラオスにおける商標公報へのアクセス方法」(2021.01.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19677/
「ブルネイ商標制度概要」(2016.06.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11269/

関連情報:
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf
「ミャンマー商標法」(2019年1月)
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/trademark_jp.pdf
「カンボジア・ラオス・ミャンマーにおける知財統計情報の調査」(2020年2月)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202002.pdf

6.商標法
 フィリピンでは、商標は知的財産法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*2も採用している。
 ミャンマーでは、商標は商標法(未施行)により規定される予定である。存続期間は、出願日から10年の予定である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる予定である。
 カンボジアでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 ラオスでは、商標は知的財産法および商標に関する首相令により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 ブルネイでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
*2:コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度。

関連記事:
「フィリピンにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17571/
「フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等」(2019.04.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16877/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」(2020.07.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19350/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」(2020.07.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「ミャンマー知的財産権制度の最新状況」(2019.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17449/
「カンボジアにおける商標出願制度の概要」(2019.11.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17935/
「カンボジアの商標関連の法律、規則等」(2019.03.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16726/
「ラオスにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17559/
「ラオスの商標関連の法律、規則等」(2019.04.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16880/
「ブルネイにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17517/
「ブルネイの商標関連の法律、規則等」(2019.04.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16818/
「ブルネイ商標制度概要」(2016.06.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11269/

関連情報:
「ミャンマー商標法」(2019年1月)
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/ku57pq00003sxpf7-att/trademark_jp.pdf
「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/02/4ad491d9026cbcf4c7b00594654963ac.pdf

7.審査制度
 フィリピンでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度として審査を優先処理する制度がある。出願公告後30日以内に異議申立が出来る。
 ミャンマーでは、商標は方式および絶対的拒絶理由のみが審査され、公開後60日以内に異議申立があった場合に実体審査が行われる予定である。早期審査制度は採用されない。
 カンボジアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度が採用されていない。登録公告日から90日以内に異議申立が出来る。
 ラオスでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。公開日から60日以内に異議申立が出来る。
 ブルネイでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後3月以内に異議申立が出来る。

関連記事:
「フィリピンにおける商標の識別性に関する調査」(2021.09.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20806/
「フィリピンにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17571/
「フィリピンにおける商標異議申立制度」(2017.06.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13788/
「フィリピンにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.09)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10274/
「フィリピンにおける商標の審査迅速化のための対応」(2015.03.31)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8469/
「ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要」(2019.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17451/
「ミャンマー知的財産権制度の最新状況」(2019.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17449/
「カンボジアにおける商標出願制度の概要」(2019.11.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17935/
「カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2020.03.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18342/
「ラオスにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17559/
「ブルネイにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17517/
「ブルネイ商標制度概要」(2016.06.06)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11269/

関連情報:
「Lao People’s Democratic Republic(LA)(ラオス人民民主共和国)」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/la.pdf
「Brunei Darussalam(BN)(ブルネイ・ダルサラーム国)」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/bn.pdf