タイにおける模倣品流通動向調査
「タイにおける模倣品流通動向調査」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））
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目次
第1章 目的 P.1
第2章 タイ市場における模倣品の最新実態 P.2
（タイ市場における2019年から2021年までの模倣品の状況（商標権、特許権（意匠権、小特許（実用新案）権を含む）および著作権の侵害、オンライン上での模倣品流通）に関する統計情報（裁判件数の統計情報あり）が掲載され、コロナ禍における動向について解説している。また、製品分野ごとの模倣品の状況、模倣品の流通実態を実例に挙げ、流通経路をフローチャートで説明し、さらに、タイの5か所の税関に対する聞き取り調査の結果について解説している。）
2.1 2019年調査時と比較した模倣品の事情 P.2
2.1.1 商標権、特許権（意匠特許権、小特許権を含む）、著作権の侵害の最新動向 P.9
2.1.2 オンライン（ECサイト,SNS,etc.）上での模倣品流通実態の最新動向 P.16
2.1.3 コロナ禍の前後で模倣品の流通実態が変化したか否か？ P.20
2.2 製品分野ごとの模倣品の概況 P.21
2.2.1 各製品分野ごとの模倣品 P.22
2.2.2 流通経路、販売市場の場所、販売形態の最新動向 P.28
2.2.3 フィールド調査を行った模倣品販売市場の情報 P.45
2.3 模倣品の流通実態 P.82
2.3.1 模倣品の製造、組立 P.82
2.3.2 模倣品の地理的分布および流通 P.89
2.4 タイにおける税関の状況 P.95
2.4.1 ムクダハン税関（Mukdahan Customs House） P.95
2.4.2 メーサイ税関（Mae Sai Customs House） P.98
2.4.3 アランヤプラテート税関（Aranyaprathet Customs House） P.99
2.4.4 プーケット空港税関（Phuket Airport Customs House） P.101
2.4.5 プーケット税関（Phuket Customs House） P.102
第3章 模倣品の流通に影響を与える要因 P.105
（タイ人消費者の購入および消費の動向に関するアンケート調査の内容および調査結果ならびに消費者の意思決定に影響を与える4つの要因（経済的要因、価格およびプロモーション、社会的要因ならびに個人的要因）を解説している。また、アンケート調査の内容および調査結果については、添付資料として詳細な統計も掲載している。）
3.1 タイ人消費者の購入および消費の動向 P.105
3.2 消費者の消費意思決定に影響を与える要因 P.119
添付資料 タイ人消費者の侵害品についての意識に関するアンケート調査結果 P.122
引用文献 P.148
タイにおける模倣対策マニュアル
「タイ模倣対策マニュアル」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））
（目次）
I 模倣品をはじめとした知的財産権侵害品の定義 P.1
(特許権、小特許権、意匠権、商標権、著作権について侵害と定められている行為および該当条文ならびに刑法で規定されている侵害行為および該当条文番号を紹介している。)
1 模倣品とは P.1
2 侵害行為の類型 P.1
II 権利取得 P.8
(出願から権利取得（根拠法、保護対象、出願人の要件および代理人の要否、出願手続、予備審査、異議申立、実体審査、早期審査、職務発明、審判、権利保護期間・年金、譲渡・ライセンスならびに放棄・取消）に関する手続概要をフローチャートともに紹介している。また、検索システムについて紹介している。)
1 特許権の取得 P.8
2 小特許権の取得 P.27
3 意匠権の取得 P.32
4 商標権の取得 P.40
III 管轄機関及びそれぞれの所掌範囲、権限 P.57
（タイの各知的財産関連機関が担う職務、権限および責務を紹介している。）
1 知的財産局 P.57
2 法務省特別捜査局 P.57
3 検察庁 P.59
4 税関 P.59
5 経済犯罪制圧部 P.60
6 技術犯罪制圧部 P.60
7 タイ情報技術犯罪抑制作業部会 P.61
8 知的財産侵害抑制小委員会 P.62
9 中央知的財産国際貿易裁判所 P.62
10 デジタル経済社会省 P.63
11 国家放送通信委員会 P.64
IV 知的財産権のエンフォースメント P.66
（模倣疑義品に対する権利者自らによる対策（知的財産の登録状況の確認、侵害の有無の確認、証拠の収集、警告状の送付および和解交渉）、タイ知的財産局（DIP）を利用した行政的救済、民事的救済および刑事的救済（裁判の流れ（フローチャートあり）、事例、統計情報（2016年から2021年までの裁判件数、2011年から2021年までの警察による侵害品の摘発および押収数）、税関での対策の流れ（フローチャートあり）、統計情報（2011年から2021年までの税関による侵害品の摘発および押収数）を紹介している。）
1 権利者自らによる対策 P.66
2 行政的救済 P.68
3 民事救済 P.69
4 刑事救済 P.73
5 税関における水際対策 P.82
V 政府の模倣品対策 P.86
（タイが加盟している国際条約、日本と関連がある自由貿易協定／経済連携協定、知的財産権に関する優遇・支援制度、関連機関の役割、タイ商務省が行っている知的財産侵害の抑止活動を紹介している。）
1 加盟している主な知財関係の国際条約 P.86
2 FTA／EPAにおける知財の取り扱い P.87
3 政府の政策 P.91
4 関連機関の実施能力 P.92
5 権利者との協力 P.93
6 啓発活動 P.94
VI 模倣品に対する企業の対策事例 P.96
（日系企業の対策事例を模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト、成功又は失敗した理由の観点から解説している。）
1 日系企業の対策事例 P.96
2 外資系企業及び地場企業の対策事例 P.97
VII オンライン上の模倣品に対する対策 P.98
（オンライン上の模倣品に対する対策として、大手ECサイトでの模倣品排除の手続を紹介している。また、オンライン・プラットフォーマーの責任を追及する際に適用される法律を紹介している。）
1 概要 P.98
2 ECサイトにおける模倣品への対策 P.98
3 オンライン・プラットフォーマーの法的責任 P.101
VIII 模倣品が流通している企業に対するアドバイス P.104
（タイに模倣品が流通している企業が採るべき必要な対策について紹介している。）
1 知的財産権の確保 P.104
2 模倣品及び冒認出願の監視 P.104
3 一般消費者への注意喚起 P.105
4 積極的な権利行使 P.105
5 法律事務所との関係の構築 P.105
IX 所轄機関の連絡先 P.107
（10機関の所在地、電話番号、Faｘ番号、Webサイト、E-mailアドレス等を紹介している。）
X 参考資料 P.110
1 特許出願書 P.110
2 優先権主張申請書 P.112
3 PCT出願国内移行出願書 P.113
4 実体審査請求書 P.114
5 特許登録証 P.115
6 PPH申請書 P.116
7 ASPEC申請書 P.117
8 小特許登録証 P.118
9 意匠出願書（タイ語のみ） P.119
10 意匠登録証 P.121
11 商標出願書（タイ語のみ） P.122
12 商標登録証 P.124