タイにおける模倣対策マニュアル
「タイ模倣対策マニュアル」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））
（目次）
I 模倣品をはじめとした知的財産権侵害品の定義 P.1
(特許権、小特許権、意匠権、商標権、著作権について侵害と定められている行為および該当条文ならびに刑法で規定されている侵害行為および該当条文番号を紹介している。)
1 模倣品とは P.1
2 侵害行為の類型 P.1
II 権利取得 P.8
(出願から権利取得（根拠法、保護対象、出願人の要件および代理人の要否、出願手続、予備審査、異議申立、実体審査、早期審査、職務発明、審判、権利保護期間・年金、譲渡・ライセンスならびに放棄・取消）に関する手続概要をフローチャートともに紹介している。また、検索システムについて紹介している。)
1 特許権の取得 P.8
2 小特許権の取得 P.27
3 意匠権の取得 P.32
4 商標権の取得 P.40
III 管轄機関及びそれぞれの所掌範囲、権限 P.57
（タイの各知的財産関連機関が担う職務、権限および責務を紹介している。）
1 知的財産局 P.57
2 法務省特別捜査局 P.57
3 検察庁 P.59
4 税関 P.59
5 経済犯罪制圧部 P.60
6 技術犯罪制圧部 P.60
7 タイ情報技術犯罪抑制作業部会 P.61
8 知的財産侵害抑制小委員会 P.62
9 中央知的財産国際貿易裁判所 P.62
10 デジタル経済社会省 P.63
11 国家放送通信委員会 P.64
IV 知的財産権のエンフォースメント P.66
（模倣疑義品に対する権利者自らによる対策（知的財産の登録状況の確認、侵害の有無の確認、証拠の収集、警告状の送付および和解交渉）、タイ知的財産局（DIP）を利用した行政的救済、民事的救済および刑事的救済（裁判の流れ（フローチャートあり）、事例、統計情報（2016年から2021年までの裁判件数、2011年から2021年までの警察による侵害品の摘発および押収数）、税関での対策の流れ（フローチャートあり）、統計情報（2011年から2021年までの税関による侵害品の摘発および押収数）を紹介している。）
1 権利者自らによる対策 P.66
2 行政的救済 P.68
3 民事救済 P.69
4 刑事救済 P.73
5 税関における水際対策 P.82
V 政府の模倣品対策 P.86
（タイが加盟している国際条約、日本と関連がある自由貿易協定／経済連携協定、知的財産権に関する優遇・支援制度、関連機関の役割、タイ商務省が行っている知的財産侵害の抑止活動を紹介している。）
1 加盟している主な知財関係の国際条約 P.86
2 FTA／EPAにおける知財の取り扱い P.87
3 政府の政策 P.91
4 関連機関の実施能力 P.92
5 権利者との協力 P.93
6 啓発活動 P.94
VI 模倣品に対する企業の対策事例 P.96
（日系企業の対策事例を模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト、成功又は失敗した理由の観点から解説している。）
1 日系企業の対策事例 P.96
2 外資系企業及び地場企業の対策事例 P.97
VII オンライン上の模倣品に対する対策 P.98
（オンライン上の模倣品に対する対策として、大手ECサイトでの模倣品排除の手続を紹介している。また、オンライン・プラットフォーマーの責任を追及する際に適用される法律を紹介している。）
1 概要 P.98
2 ECサイトにおける模倣品への対策 P.98
3 オンライン・プラットフォーマーの法的責任 P.101
VIII 模倣品が流通している企業に対するアドバイス P.104
（タイに模倣品が流通している企業が採るべき必要な対策について紹介している。）
1 知的財産権の確保 P.104
2 模倣品及び冒認出願の監視 P.104
3 一般消費者への注意喚起 P.105
4 積極的な権利行使 P.105
5 法律事務所との関係の構築 P.105
IX 所轄機関の連絡先 P.107
（10機関の所在地、電話番号、Faｘ番号、Webサイト、E-mailアドレス等を紹介している。）
X 参考資料 P.110
1 特許出願書 P.110
2 優先権主張申請書 P.112
3 PCT出願国内移行出願書 P.113
4 実体審査請求書 P.114
5 特許登録証 P.115
6 PPH申請書 P.116
7 ASPEC申請書 P.117
8 小特許登録証 P.118
9 意匠出願書（タイ語のみ） P.119
10 意匠登録証 P.121
11 商標出願書（タイ語のみ） P.122
12 商標登録証 P.124
タイにおける意匠出願制度概要
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