タイにおける意匠権の審判等手続に関する調査
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）
（目次）
第3章 調査結果
第1 審判手続の概要と対象権利及び審判機関 p.3
1.審判手続の概要 p.3
2.対象権利及び審判機関 p.3
第3 意匠権の審判手続
1.審判手続の種別 p.14
（査定系審判手続、その他の審判手続に関連する特許法の規定を紹介している。なお、意匠権の取消請求は裁判所で審理されることになっているため特許法当事者系審判手続は規定されていない。）
2.申立人の要件 p.14
（審判手続の申立人は限定されているため、匿名での申立は認められない。規定されている申立人を手続ごとに紹介している。）
3.申立の期間 p.14
（申立の期間を特許法に基づき手続ごとに紹介している。）
4.申立理由・手続・単位 p.15
（申立手続（書類、期限、提出手段、DIP長官による決定・命令の一部についてのみの審判手続の申立の可否）について紹介している。）
5.申立の補正の可否 p.16
（申立書の補正の期間、提出書類の追完について紹介している。）
6.取下手続・単位 p.16
（法令の定めはないが、実務上は可能である。手続の期限等について紹介している。）
7.審判手続内での出願の補正・訂正手続 p.16
（法令に定めはない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
8.審判方式（書面か口頭か、面接の可否、決定方法・基準の有無等） p.17
(特許委員会による審判の具体的な方式については法令に定められていない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態を紹介している。）
9.審判手続（審判官の体制、独立性の有無等） p.17
（特許委員会の決定については法に定めはある。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態を紹介している。）
10.審判官の資格要件と除斥、忌避、回避の可否及び手続 p.17
（特許委員会の委員の資格要件について法令に定めはある。審判官の除斥、忌避、回避の手続は法令には規定されていない。DIPおよび現地代理人へ調査し、実態について紹介している。）
11.審判期間 p.18
（DIPの通達に示されている期間および現地代理人へ調査し、実態を紹介している。）
12.審決の具体的内容 p.18
（異議申立に関する決定を例に審判手続の内容について紹介している。）
13.審決の確定と効果 p.18
（査定系審判手続、その他の審判手続の確定要件と効果について紹介している。）
14.審判・審決の公開の有無 p.19
（審判手続は非公開であり、審決も原則として公開されてない。）
15.審判の件数及び取消率 p.19
（2015年から2019年の意匠権の審判手続の申立件数、取消率について紹介している。）
16.審決取消訴訟の件数及び取消率 p.19
（審決取消訴訟が提起される件数は不明。現地代理人への調査結果を紹介している。）
17.料金 p.20
（申立費用は、申立1件当たり500バーツ、審判手続の内容等によっても変わりはない。）
18.手続フローチャート p.20
（審判手続のフローチャートを紹介している。）
19.審判の利用可能性（質及びスピード等）、審判の効果的な活用策、代表的な事例等 p.21
（審判手続が権利者にとって有益である理由を紹介している。）