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タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））

　「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））第６章タイ

（目次）
第６章タイ　P.192
（タイ知的財産局（DIP）で2022年7月から運用された新システム上の案件データに基づき、種別（特許および実用新案（小特許））ごとに、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、特許の案件についての2017年から2021年までの各年の出願、および実用新案（小特許）の案件については2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願件数上位ランキング、技術分野別の出願件数上位ランキング外国出願人のタイ第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。）

１．特許　P.192
１．１産業財産権の権利化期間　P.192
１．２産業財産権の出願件数上位リスト　P.214
１．３登録率　P.223

２．実用新案　P.224
２．１産業財産権の権利化期間　P.224
２．２産業財産権の出願件数上位リスト　P.241
２．３登録率　P.249

タイにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

　「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」（2022年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産権部））

目次
第1章　はじめに　P.1
1.1 背景･目的　P.1
1.2 調査概要　P.1
1.2.1 政府の政策に関する調査　P.1
1.2.2 特許に関する調査　P.2
(1)特許調査対象　P.2
(2)出願人国籍　P.2
(3)技術分野　P.3
(4)上位出願人　P.3
(5)業種　P.4

第2章　当該国における政府の政策　P.5
（タイ政府の経済産業政策について紹介している。また、タイランド4.0（国家戦略）、BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデル、デジタル化戦略およびCASEの取組みについて紹介している。）

2.1 タイ　P.5
(1)タイランド4.0　P.5
(2)Bio-Circular-Green（BCG）経済モデル　P.7
(3)デジタル化戦略　P.8
(4)CASE　P.10

第3章　当該国における特許出願･登録特許の動向　P.26
(タイの特許出願件数（2015年から2017年）の統計情報および登録特許の分析結果（2021年12月から2022年１月調べ）を紹介している｡)

3.1 タイ　P.26
3.1.1 タイ特許の出願傾向　P.26
(1)出願件数推移（2015年から2017年）　P.26
(2)上位出願人国籍別比率推移（2015年から2017年）　P.27
(3)技術分野別動向　P.27
(4)上位出願人の動向　P.31
3.1.2 タイ登録特許　P.33
(1)タイ登録特許件数　P.33
(2)権利者の国籍別比率　P.33
(3)技術分野別動向　P.33
(4)上位権利者についての検討　P.35

3.4 タイ､ベトナム､シンガポール特許の比較　P.57
(1)特許出願　P.57
(2)登録特許　P.57

第4章　トレンド技術に関する当該国の特許出願･登録特許の動向　P.59
(CASE分野におけるタイおよびベトナムの出願件数（2015年から2017年）および登録件数（2022年１月調べ）の統計情報（CASEの検索手法に関する説明あり）について紹介している｡)

4.1 CASEにおけるタイ及びベトナム特許の出願･登録動向　P.59
4.1.1 CASEについての各技術の検索について　P.59
(1)各技術の検索の意図及び検索式　P.59
(2)調査対象技術の国際特許における出願件数　P.63
4.1.2 タイ特許　P.64
(1)特許出願　P.64
(2)登録特許　P.69

第5章　当該国の出願全体に占めるトレンド技術への特許出願及び登録特許並びにトレンド技術関連政策の特許出願への影響　P.99
(第4章のタイ特許のCASE技術の出願および登録動向について､第3章の出願全体の動向との比較、第2章の政策との関連性の分析を紹介している。)

5.1 タイ特許　P.99
5.1.1 タイ特許出願　P.99
5.1.2 タイ登録特許　P.101

タイにおける模倣対策マニュアル

「タイ模倣対策マニュアル」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））

（目次）
I 模倣品をはじめとした知的財産権侵害品の定義　P.1
(特許権、小特許権、意匠権、商標権、著作権について侵害と定められている行為および該当条文ならびに刑法で規定されている侵害行為および該当条文番号を紹介している。)
1 模倣品とは　P.1
2 侵害行為の類型　P.1

II 権利取得　P.8
(出願から権利取得（根拠法、保護対象、出願人の要件および代理人の要否、出願手続、予備審査、異議申立、実体審査、早期審査、職務発明、審判、権利保護期間・年金、譲渡・ライセンスならびに放棄・取消）に関する手続概要をフローチャートともに紹介している。また、検索システムについて紹介している。)

1 特許権の取得　P.8
2 小特許権の取得　P.27
3 意匠権の取得　P.32
4 商標権の取得　P.40

III 管轄機関及びそれぞれの所掌範囲、権限　P.57
（タイの各知的財産関連機関が担う職務、権限および責務を紹介している。）
1 知的財産局　P.57
2 法務省特別捜査局　P.57
3 検察庁　P.59
4 税関　P.59
5 経済犯罪制圧部　P.60
6 技術犯罪制圧部　P.60
7 タイ情報技術犯罪抑制作業部会　P.61
8 知的財産侵害抑制小委員会　P.62
9 中央知的財産国際貿易裁判所　P.62
10 デジタル経済社会省　P.63
11 国家放送通信委員会　P.64

IV 知的財産権のエンフォースメント　P.66
（模倣疑義品に対する権利者自らによる対策（知的財産の登録状況の確認、侵害の有無の確認、証拠の収集、警告状の送付および和解交渉）、タイ知的財産局（DIP）を利用した行政的救済、民事的救済および刑事的救済（裁判の流れ（フローチャートあり）、事例、統計情報（2016年から2021年までの裁判件数、2011年から2021年までの警察による侵害品の摘発および押収数）、税関での対策の流れ（フローチャートあり）、統計情報（2011年から2021年までの税関による侵害品の摘発および押収数）を紹介している。）
1 権利者自らによる対策　P.66
2 行政的救済　P.68
3 民事救済　P.69
4 刑事救済　P.73
5 税関における水際対策　P.82

V 政府の模倣品対策　P.86
（タイが加盟している国際条約、日本と関連がある自由貿易協定／経済連携協定、知的財産権に関する優遇・支援制度、関連機関の役割、タイ商務省が行っている知的財産侵害の抑止活動を紹介している。）

1 加盟している主な知財関係の国際条約　P.86
2 FTA／EPAにおける知財の取り扱い　P.87
3 政府の政策　P.91
4 関連機関の実施能力　P.92
5 権利者との協力　P.93
6 啓発活動　P.94

VI 模倣品に対する企業の対策事例　P.96
（日系企業の対策事例を模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト、成功又は失敗した理由の観点から解説している。）

1 日系企業の対策事例　P.96
2 外資系企業及び地場企業の対策事例　P.97

VII オンライン上の模倣品に対する対策　P.98
（オンライン上の模倣品に対する対策として、大手ECサイトでの模倣品排除の手続を紹介している。また、オンライン・プラットフォーマーの責任を追及する際に適用される法律を紹介している。）

1 概要　P.98
2 ECサイトにおける模倣品への対策　P.98
3 オンライン・プラットフォーマーの法的責任　P.101

VIII 模倣品が流通している企業に対するアドバイス　P.104
（タイに模倣品が流通している企業が採るべき必要な対策について紹介している。）

1 知的財産権の確保　P.104
2 模倣品及び冒認出願の監視　P.104
3 一般消費者への注意喚起　P.105
4 積極的な権利行使　P.105
5 法律事務所との関係の構築　P.105

IX 所轄機関の連絡先　P.107
（10機関の所在地、電話番号、Faｘ番号、Webサイト、E-mailアドレス等を紹介している。）

X 参考資料　P.110
1 特許出願書　P.110
2 優先権主張申請書　P.112
3 PCT出願国内移行出願書　P.113
4 実体審査請求書　P.114
5 特許登録証　P.115
6 PPH申請書　P.116
7 ASPEC申請書　P.117
8 小特許登録証　P.118
9 意匠出願書（タイ語のみ）　P.119
10 意匠登録証　P.121
11 商標出願書（タイ語のみ）　P.122
12 商標登録証　P.124　

タイにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

　「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第6章　タイ【第6章1】【第6章2-4】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第6章　タイ　
（データベースの案件（特許、実用新案：2002年から2020年の出願／意匠、商標：2001年から2019年の出願を対象）から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別（特許、実用新案のみ）、技術分野別（特許、実用新案のみ）に紹介している。また、出願件数上位ランキング（特許、実用新案：2017年から2019年の出願／意匠、商標：2016年から2018年の出願を対象）および登録率（特許、実用新案：2001年から2020年の出願／意匠、商標2001年から2019年の出願を対象）を紹介している。なお、特許、実用新案については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のタイ第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。）

1.特許　p.199
1.1　産業財産権の権利化期間　p.199
1.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.216
1.3　登録率　p.222
2.実用新案　p.223
2.1　産業財産権の権利化期間　p.223
2.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.238
2.3　登録率　p.244
3.意匠　p.245
3.1　産業財産権の権利化期間　p.245
3.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.247
3.3　登録率　p.248
4.商標　p.249
4.1　産業財産権の権利化期間　p.249
4.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.251
4.3　登録率　p.252

タイにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[データベース（以下「DB」）1]

（公用語）

(1)DBの名称:

特になし（タイ知的財産局（Department of Intellectual Property: DIP）、以下「DIP」）ウェブサイト　特許検索）

(2)法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☐商標

(3)主な機能

番号検索、出願人名検索、IPC検索等

(4)DB-URL:

http://patentsearch.ipthailand.go.th/DIP2013/simplesearch.php

(5)マニュアル-URL:

JETRO（日本貿易振興機構）バンコク事務所が公開する日本語マニュアルに使用方法が詳しく記載されている。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/search_ip_communique2017.pdf

（英語）

(6)DB-URL:

なし

(7)マニュアル-URL:

なし

[DB2]

（公用語）

(1)DBの名称:

特になし（DIPウェブサイト　商標検索）

(2)法域

☐特許 ☐実用新案 ☐意匠 ☒商標

(3)主な機能

商標名称検索、番号検索、出願人名検索、商品／役務検索等

(4)DB-URL:

http://tmonline.ipthailand.go.th/DipInternetWeb/trw/01/trw00q001/index.jsf

(5)マニュアル-URL:

JETRO（日本貿易振興機構）バンコク事務所が公開する日本語マニュアルに使用方法が詳しく記載されている。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/search_ip_communique2017.pdf

（英語）

(6)DB-URL:

なし

(7)マニュアル-URL:

なし

関連記事：「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.4）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16234/

関連記事：「タイにおける特許公報へのアクセス方法」（2018.7.24）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15449/

関連記事：「タイにおける商標データベースへのアクセス」（2015.3.11）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/8047/

2.　審決・判例情報

[DB1]

名称:

特になし（タイ最高裁判所ウェブサイト）

言語:

☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語

URL:

http://www.supremecourt.or.th/

関連記事：「タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方」（2019.5.28）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17263/

関連記事：「タイにおける商標の重要判例」（2018.9.6）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15735/

関連記事：「タイにおける意匠権関連判例・審決例」（2017.3.29）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13278/

関連記事：「タイにおける商標権関連判例・審決例」（2017.3.22）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13268/

3.　統計情報

統計(1)

名称:

特になし（DIPウェブサイトの統計情報）　　

法域

☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標

☐審決 ☐侵害 ☐訴訟

言語:

☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語( )

URL:

https://www.ipthailand.go.th/th/%E0%B8%AA%E0%B8%96%E0%B8%B4%E0%B8%95%E0%B8%B4%E0%B8%97%E0%B8%A3%E0%B8%B1%E0%B8%9E%E0%B8%A2%E0%B9%8C%E0%B8%AA%E0%B8%B4%E0%B8%99%E0%B8%97%E0%B8%B2%E0%B8%87%E0%B8%9B%E0%B8%B1%E0%B8%8D%E0%B8%8D%E0%B8%B2.html

関連記事：「タイにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係」（2019.5.23）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17259/

関連記事：「タイにおける知財訴訟関連統計へのアクセス方法」（2019.5.28）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17261/

4.　知財関係機関

＜知財庁＞

名称:Department of Intellectual Property（タイ知的財産局）

URL: https://www.ipthailand.go.th/th/home.html

＜知財に関係する裁判所＞

名称: The Central Intellectual Property and International Trade Court（中央知的財産および国際貿易裁判所）

URL: https://ipitc.coj.go.th/th/page/item/index/id/17

名称: The Supreme Court of Thailand（タイ最高裁判所）

URL: http://www.supremecourt.or.th/

＜弁理士、弁護士などの知財専門家の検索又はリスト＞

日本貿易振興機構（JETRO）が提供するタイ所在法律事務所リスト

URL: https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/lawfirm.html#th

＜知財に関係する支援機関・相談窓口＞

名称:日本貿易振興機構（JETRO）

URL: https://www.jetro.go.jp/

関連記事：「タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要」（2015.1.15）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/7676/

関連記事：「タイにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動」（2014.11.18）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/7120/

関連記事：「タイにおける産業財産権侵害対策」（2013.9.27）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/4469/

タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

　「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第7章

（目次）

第2章　タイIPデータベース　P.7

　1.　概要　P.7

　　1.1　タイ知的財産局ウェブサイト　P.7

　　1.2　PATENTSCOPE　P.8

　　1.3　ASEAN PATENTSCOPE　P.8

　　1.4　欧州連合知的財産庁ウェブサイト　P.8

　　1.5　WIPO Global Brand Database　P.9

　　1.6　FOPISER　9

　2.　直近の主な変更点　P.9

　3.　日本のJ-PlatPatとの相違点　P.9

第3章　特許・小特許（実用新案）　P.10

　1.　特許・実用新案検索データベース「DIP」　P.10

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.10

　　1.2　特許・実用新案レコード収録数　P.12

　　1.3　特許・実用新案要素収録率　P.17

　　1.4　検索データベースDIP取扱い説明　P.29

　　1.5　特許・実用新案DIP検索・表示項目留意点　P.39

　2.　考察・まとめ　P.45

第4章　意匠　P.46

　1.　意匠検索データベースDIP　P.46

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.46

　　1.2　意匠レコード収録数　P.48

　　1.3　検索データベースDIP取扱い説明　P.49

　　1.4　意匠データベースDIP検索・表示項目留意点　P.59

　2.　考察・まとめ　P.63

第5章　商標　P.64

　1.　商標検索データベースDIP　P.64

　　1.1　検索データベース仕様一覧　P.64

　　1.2　商標レコード収録数　P.67

　　1.3　検索データベースDIP取扱い説明　P.68

　　1.4　商標データベースDIP検索・表示項目留意点　P.83

　2.　考察・まとめ　P.85

第6章　公報データベース　P.86

第7章　統計情報　P.87

　1.　産業財産権の権利化期間　P.87

　　1.1　出願日から公開日までの期間　P.90

　　1.2　出願日から登録日までの期間　P.94

　　1.3　考察・まとめ　P.101

　2.　産業財産権の出願件数上位リスト　P.102

　　2.1　全出願人　P.102

　　2.2　日本国籍出願人　P.103

　　2.3　技術分野ごと　P.104

　　2.4　考察・まとめ　P.104

タイにおける産業別特許出願動向（通信）

　通信関連技術のタイにおける特許出願動向を商用特許データベースPatBase (https://www.patbase.com/)の収録データに基づき、集計した。

　通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。

　通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。

29TH17_1

図１：　通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移（単位：件）

　なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等により、2013年、2014年のデータは、実際よりも少ない値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのタイ国特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPatBaseの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。

　内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。

表1：　通信関連技術のタイにおける出願　国・地域別　構成比

29TH17_2

（単位：%）

　通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づくこの集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。欧州からの出願の占める割合は小さい。なお後述の2014年、出願人ランキングでスウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では欧州に分類されない出願が多い。

　2014年に出願された通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。

表2：　通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキング（2014）

29TH17_3