シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022
「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))
「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))第5章 シンガポール
(目次)
第5章 シンガポール P.163
(シンガポール知的財産庁(IPOS)のデータベースであるIPOS Digital Hubシステム上の特許の案件データに基づき、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願件数上位ランキング、技術分野別の出願件数上位ランキング、外国出願人のシンガポール第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。)
1. 特許 P.163
1.1 産業財産権の権利化期間 P.163
1.2 産業財産権の出願件数上位リスト P.185
1.3 登録率 P.191
シンガポールにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について
「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))
目次
第1章 はじめに P.1
1.1 背景・目的 P.1
1.2 調査概要 P.1
1.2.1 政府の政策に関する調査 P.1
1.2.2 特許に関する調査 P.2
(1)特許調査対象 P.2
(2)出願人国籍 P.2
(3)技術分野 P.3
(4)上位出願人 P.3
(5)業種 P.4
第2章 当該国における政府の政策 P.18
(シンガポール政府の経済産業政策について紹介している。また、Smart Nation構想(情報通信技術を活用に向けた国家的ビジョン)、デジタル化戦略、国家AI戦略および自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化))の取組みなどについて紹介している。)
2.3 シンガポール P.18
(1)シンガポールの成長戦略 P.18
(2)Smart Nation、デジタル化戦略 P.19
(3)CASE P.23
第3章 当該国における特許出願・登録特許の動向 P.47
(シンガポールの特許出願件数(2017年から2019年)の統計情報および登録特許の分析結果(2021年12月から2022年1月調べ)を紹介している。)
3.3 シンガポール P.47
3.3.1 シンガポール特許の出願傾向 P.47
(1)出願件数推移(出願年2017年から2019年) P.47
(2)上位出願人国籍別比率推移(出願年2017年から2019年) P.48
(3)技術分野別検討 P.48
(4)上位出願人についての検討 P.51
3.3.2 シンガポール登録特許 P.53
(1)シンガポール登録特許件数 P.53
(2)権利者の国籍別比率 P.53
(3)技術分野別調査 P.53
(4)上位権利者についての検討 P.55
3.4 タイ、ベトナム、シンガポール特許の比較 P.57
(1)特許出願 P.57
(2)登録特許 P.57
第4章 トレンド技術に関する当該国の特許出願・登録特許の動向 P.84
(シンガポールのAI関連出願の特許出願件数(2017年から2019年)の統計情報および登録特許の分析結果(2022年1月調べ)を紹介している。)
4.2 AI技術におけるシンガポール特許の出願・登録動向 P.84
4.2.1 AI関連の各技術について P.84
(1)各技術の検索の意図及び検索式 P.84
(2)AI関連出願及び5分野のWO特許(国際出願)出願件数推移 P.87
4.2.2 AI関連技術のシンガポール特許出願 P.89
(1)特許出願 P.89
(2)登録特許 P.94
第5章 当該国の出願全体に占めるトレンド技術への特許出願及び登録特許並びにトレンド技術関連政策の特許出願への影響 P.106
(第4章のシンガポール特許におけるAI技術の出願および登録動向について、第3章の出願全体の動向と比較、第2章の政策との関連性の分析を紹介している。)
5.3 シンガポール特許 P.106
5.3.1 シンガポール特許出願 P.106
5.3.2 シンガポール登録特許 P.108
シンガポールにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第5章 シンガポール
注)圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
(目次)
第5章 シンガポール
(データベースの案件(特許:2002年から2020年の出願/意匠、商標:2001年から2019年の出願を対象)から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別(特許のみ)、技術分野別(特許のみ)に紹介している。また、出願件数上位ランキング(特許:2017年から2019年の出願/意匠、商標:2016年から2018年の出願を対象)および登録率(特許:2001年から2020年の出願/意匠、商標2001年から2019年の出願を対象)を紹介している。なお、特許については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のシンガポール第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。)
1.特許 p.167
1.1 産業財産権の権利化期間 p.167
1.2 産業財産権の出願件数上位リスト p.184
1.3 登録率 p.190
2.意匠 p.191
2.1 産業財産権の権利化期間 p.191
2.2 産業財産権の出願件数上位リスト p.193
2.3 登録率 p.194
3.商標 p.195
3.1 産業財産権の権利化期間 p.195
3.2 産業財産権の出願件数上位出願人リスト p.197
3.3 登録率 p.198
シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編
[DB1](DB=データベース)
(公用語)
(1)DBの名称:IP2SG (2)法域 ☒特許 ☐実用新案 ☒意匠 ☒商標 (3)主な機能 公開・登録公報の出願・登録番号検索、出願人名・権利者名・代理人名のテキスト検索、商標の説明のテキスト検索、特許の明細書・要約書のテキスト検索、意匠分類の検索、商品または役務の商標分類の検索等が可能である。 (4)DB-URL: https://ip2sg.ipos.gov.sg/RPS/RPSLogin/SPLogin.aspx (5)マニュアル なし |
2. 審決・判例情報
[DB1]
名称:LawNet
言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語 URL: https://www.lawnet.sg/lawnet/web/lawnet/home |
[DB2]
名称: Intellectual Property Office of Singapore (“IPOS”)/ Legal Decisions
言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語 URL: https://www.ipos.gov.sg/protect-ip/hearings-mediation/legal-decisions |
関連記事:「シンガポールにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度、運用および判例」(2019.2.5)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16489/
関連記事:「シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例」(2017.3.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13276/
関連記事:「シンガポールにおける商標権関連判例・審決例」(2017.3.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13266/
関連記事:「シンガポールの審決へのアクセス方法」(2014.3.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5757/
関連記事:「シンガポールの判決等へのアクセス方法」(2014.3.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5719/
3. 統計情報
統計(1)
名称:世界知的財産所有権機関(WIPO)知的財産統計
法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語( ) URL: https://www.wipo.int/ipstats/en/ |
関連記事:「シンガポールにおける特許出願の係属状況に関する統計データ」(2018.5.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15000/
関連記事:「シンガポールにおける意匠出願の係属状況に関する統計データ」(2018.5.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15002/
関連記事:「シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ」(2018.2.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14561/
4. 知的財産関係機関
<知財庁>
名称: Intellectual Property Office of Singapore: IPOS(シンガポール知的財産庁) URL: https://www.ipos.gov.sg/home <知財に関係する裁判所> 名称: Supreme Court of Singapore(シンガポール最高裁判所) URL: https://www.supremecourt.gov.sg/ <弁理士、弁護士などの知財専門家の検索又はリスト> 1.名称: The Law Society of Singapore(シンガポール法律家協会) URL: https://www.lawsociety.org.sg/Find-a-Lawyer 2.名称: IPOS Register of Patents Agents/Foreign Patents Agents(特許代理人/海外特許代理人のIPOS登録) URL: https://www.ipos.gov.sg/resources/patent-agent <知財に関係する支援機関・相談窓口> 名称: IPOS International(IPOSインターナショナル、IPOSの子会社) URL: https://iposinternational.com/ 名称: IP Value Lab(IPバリューラボ、IPOS Internationalの企業協力部門) URL:https://sgpgrid.com/company-details/ip-valuelab-pte-ltd 名称: IP Academy Singapore(IPアカデミー シンガポール、IPOS Internationalの教育およびトレーニング部門) URL:https://ipacademy.iposinternational.com/ 注)IPバリューラボ、IPアカデミーは2019年よりIPOSインターナショナルの一部門となっている。 |
シンガポールにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編
1. 特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査
[DB1](DB=データベース)
(公用語)
(1)DBの名称: IP2SG
(2)法域 ☒特許 ☐実用新案 ☒意匠 ☒商標
(3)主な機能 公開・登録公報の出願・登録番号検索、出願人名・権利者名・代理人名のテキスト検索、商標の説明のテキスト検索、特許の明細書・要約書のテキスト検索、意匠分類の検索、商品または役務の商標分類の検索等が可能である。
(4)DB-URL: https://www.ip2.sg/SitePages/RPSHome.aspx
(5)マニュアル-URL: https://www.ip2.sg/RPS/WP/UserManual.aspx
|
2. 審決・判例情報
[DB1]
名称:LawNet
言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語 URL: https://www.lawnet.sg/lawnet/web/lawnet/home
|
[DB2]
名称: Intellectual Property Office of Singapore (“IPOS”) Legal Decisions
言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語 URL: https://www.ipos.gov.sg/resources/hearing-mediation
|
関連記事:「シンガポールにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度、運用および判例」(2019.2.5)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16489/
関連記事:「シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例」(2017.3.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13276/
関連記事:「シンガポールにおける商標権関連判例・審決例」(2017.3.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13266/
関連記事:「シンガポールの審決へのアクセス方法」(2014.3.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5757/
関連記事:「シンガポールの判決等へのアクセス方法」(2014.3.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5719/
3. 統計情報
統計(1)
名称:世界知的財産所有権機関(WIPO)知的財産統計
法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟
言語: ☒公用語(英語) ☐その他の言語( ) URL: https://www.wipo.int/ipstats/en/
|
関連記事:「シンガポールにおける特許出願の係属状況に関する統計データ」(2018.5.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15000/
関連記事:「シンガポールにおける意匠出願の係属状況に関する統計データ」(2018.5.8)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15002/
関連記事:「シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ」(2018.2.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14561/
4. 知的財産関係機関
<知財庁>
名称: Intellectual Property Office of Singapore: IPOS(シンガポール知的財産庁) URL: https://www.ipos.gov.sg/home
<知財に関係する裁判所> 名称: Supreme Court of Singapore(シンガポール最高裁判所) URL: https://www.supremecourt.gov.sg/
<弁理士、弁護士などの知財専門家の検索又はリスト> 1.名称: The Law Society of Singapore(シンガポール法律家協会) URL: https://www.lawsociety.org.sg/For-Public/Find-a-Lawyer-Law-Practice/Find-a-Lawyer
2.名称: IPOS Register of Patents Agents/Foreign Patents Agents(特許代理人/海外特許代理人のIPOS登録) URL: https://www.ipos.gov.sg/resources/patent-agent
<知財に関係する支援機関・相談窓口> 名称: IP Value Lab(IPバリューラボ) URL: https://www.ipvaluelab.com.sg/
名称: IP Academy Singapore(IPアカデミー シンガポール) URL: https://ipacademy.iposinternational.com/
名称: IPOS International(IPOSインターナショナル) URL: https://iposinternational.com/
注)IPバリューラボ、IPアカデミー、IPOSインターナショナルは2019年に統合される予定 |
シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告
「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章から第7章
(目次)
第2章 シンガポールIPデータベース P.7
1. 概要 P.7
1.1 シンガポール知的財産庁ウェブサイト P.7
1.2 PATENTSCOPE P.8
1.3 ASEAN PATENTSCOPE P.8
1.4 欧州連合知的財産庁ウェブサイト P.8
1.5 WIPO Global Brand Database P.8
1.6 FOPISER P.8
2. 直近の主な変更点 P.9
3. 日本のJ-PlatPatとの相違点 P.9
第3章 特許 P.10
1. 特許検索データベースIPOS P.10
1.1 検索データベース仕様一覧 P.10
1.2 特許レコード収録数 P.12
1.3 特許要素収録 P.20
1.4 検索データベースIP2SG取扱い説明 P.26
1.5 特許データベースIP2SG検索・表示項目留意点 P.40
2. 考察・まとめ P.49
第4章 意匠 P.50
1. 意匠検索データベースIPOS P.50
1.1 検索データベース仕様一覧 P.50
1.2 意匠レコード収録数 P.51
1.3 検索データベースIPOS取扱い説明 P.52
1.4 意匠データベースIPOS検索・表示項目留意点 P.60
2.考察・まとめ P.62
第5章 商標 P.63
1. 商標検索データベースIPOS P.63
1.1 検索データベース仕様一覧 P.63
1.2 商標レコード収録数 P.66
1.3 検索データベースIPOS取扱い説明 P.67
1.4 商標データベースIPOS検索・表示項目留意点 P.91
2. 考察・まとめ P.93
第6章.公報データベースIPOS P.94
1. 公報データベース仕様一覧 P.94
2. 公報データベース取扱い説明 P.95
第7章 統計情報 P.104
1. 産業財産権の権利化期間 P.104
1.1 出願日から公開日までの期間 P.107
1.2 出願日から登録日までの期間 P.112
1.3 考察・まとめ P.119
2. 産業財産権の出願件数上位リスト P.120
2.1 全出願人 P.120
2.2 日本国籍出願人 P.121
2.3 技術分野ごと P.122
2.4 考察・まとめ P.122
シンガポールにおける産業別特許出願動向(通信)
通信関連技術のシンガポールにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図1: 通信関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移(単位:件)
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願(基礎出願に基づく集計)の構成を表1に示す。
表1: 通信関連技術のシンガポールにおける出願 国・地域別 構成比
(単位:%)
通信関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の国別構成比も増加している。主要国として、日本からの出願の増加率が大きい。米国からの出願が占める割合が高い。
2014年に出願された通信関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2: 通信関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキング(2014)
通信関連技術のシンガポールにおける出願の上位はHUAWEI TECHNOLOGIES社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたシンガポールにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3: シンガポールにおける通信関連技術の国内出願人の上位
2014年の通信関連技術のシンガポール特許出願において、国内出願人としては、シンガポール科学技術庁(Agency for Science, Technology and Research)が出願人である出願が7件ある他、シンガポール国内企業としては、Razer(Asia-Pacific)社により5件の特許出願がなされている。
シンガポールにおける特許出願の係属状況に関する統計データ
表1は過去10年における特許出願件数の統計データ(国内出願およびPCT経由国内段階出願を含む)を示す。
表1 2006年から2016年までの年別の特許出願件数(出典:シンガポール知的財産局ウェブサイト)
表2は過去10年における特許付与件数の統計データ(国内出願およびPCT経由国内段階出願を含む)を示す。
表2 2006年から2016年までの年別の特許付与件数(出典:シンガポール知的財産局ウェブサイト)
シンガポール知的財産局は、特許出願の処理期間に関する統計データを公表していない。ただし、以下の必達目標を定めている。
・出願から12ヶ月以内に登録証を発行する。
・調査および審査または審査請求から12か月以内に最初のオフィスアクションを発行する。
表3は、日本の出願人により提出された特許出願の件数を示す。
表3 2006年から2016年までの年別の日本の出願人による特許出願件数(出典:シンガポール知的財産局ウェブサイト)
表4は、国際特許分類毎の特許付与率(%)を示す。
備考:1つの特許出願に複数の分類が割り振られている場合もある。
表4 2006年から2016年までの年別の国際特許分類毎の特許付与率(出典:シンガポール知的財産局ウェブサイト)
シンガポールにおける産業別特許出願動向(製薬)
製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
製薬関連技術に対応する国際分類として、A61K、A61Pを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図1: 製薬関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移(単位:件)
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願(基礎出願に基づく集計)の構成を表1に示す。
表1: 製薬関連技術のシンガポールにおける出願 国・地域別 構成比
(単位:%)
製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加している。日本からの出願の構成比は増加しており、主要国の中でも増加率が大きい。出願の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願が半数以上を占めていることが分かる。
2014年に出願された製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2: 製薬関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキング(2014)
製薬関連技術のシンガポールにおける出願の上位はNovartis、Roche、Genentechなど欧米の製薬企業による出願である。
2014年に出願されたシンガポールにおける製薬関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。
表3:シンガポールにおける製薬関連技術の国内出願人の上位
2014年の製薬関連技術のシンガポール特許出願において、国内出願人としては、シンガポール科学技術庁(Agency for Science, Technology and Research)が出願人である出願が23件あるものの、多数の製薬関連技術の出願を行うシンガポール国内企業はなかった。
シンガポールにおける産業別特許出願動向(食品)
食品関連技術のシンガポールにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。
食品関連技術に対応する国際分類として、A21D、A23、C12C、C12Gを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
食品関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移を図1に示す。
図1: 食品関連技術のシンガポールにおける特許出願件数の推移(単位:件)
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願(基礎出願に基づく集計)の構成を表1に示す。
表1: 食品関連技術のシンガポールにおける出願 国・地域別 構成比
(単位:%)
食品関連技術のシンガポールにおける出願件数は、近年増加傾向にある。日本からの出願の増加率は全体の中でも高い。欧州企業からの出願は集計期間において減少している。直近では、日本および米国からの出願の占める割合が高いことが分かる。
2014年に出願された食品関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2: 食品関連技術のシンガポールにおける出願件数の出願人ランキング(2014)
食品関連技術のシンガポールにおける出願の上位は、米国のMJN US HOLDINGS(Mead Johnson Nutrition社)からの出願であることが分かる。
2014年の特許出願において、多数の食品関連技術の出願を行うシンガポール国内企業はなかった。