ロシアにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査
「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
（目次）
2－1．ロシア
（1）インターネットショッピング市場の現況 p.4
（インターネットの普及率、インターネットショッピングの利用者数、利用者の男女比、eコマース小売市場の売上、インターネットショッピング利用者数の多い製品ランキング、ローカル取引と越境取引における商品の売上規模の割合、インターネットショッピングの利用頻度についての統計情報を紹介している。）
（2）インターネット上の模倣品の流通実態 p.11
（現地代理人を介して、模倣品取引額、模倣品の流通率、知的財産に関する民事訴訟に関する情報、オンラインマーケットプレイスのブロックチェーンを利用した模倣品対策について紹介している。）
（3）主要ショッピングサイト p.13
（売上および訪問者数ランキング、主要ショッピングサイト（Yandex.Market、Ozon.ru、Avito.ru）について紹介している。）
（4）各ショッピングサイトの模倣品対策プログラム p.24
（(3)で紹介したショッピングサイトの模倣品対策の現状を紹介している。）
（5）侵害に対する権利者の法的手段（一般的法律構成） p.35
（ロシア連邦民法の該当する条項（第1484条、1515条、1253条、12条、1252条）を紹介している。）
（6）サイト運営者側の対応 p.39
（模倣品販売者のURL削除申請に必要な書類、削除対象となりうる基準および削除後の対応、侵害者に対する罰則、申告から削除までの時間について紹介している。）
（7）各ショッピングサイト等での最近の取締実績、取締事例 p.41
（権利者がマーケットプレイスに対して提訴した民事訴訟事件および日本の権利者の模倣品対策の例を紹介している。）
ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）ロシアQ&A
（目次）
現地回答
ロシアQ&A P.117
知的財産権侵害件数（ロシア） P.122
Russia Q&A P.123
14ヵ国比較対照表
14ヵ国刑事事件統計資料
各国別ケースリスト（ロシア）
ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第1節 知的財産権侵害の概要 P.87
(1) 模倣品被害及び著作権侵害の現況 P.87
(2) 日本企業が直面する知的財産権侵害問題 P.89
(3) 知的財産権行使制度の概要 P.89
(a) ロシア政府の知的財産権保護政策 P.93
(b) 法律事務所及び調査会社 P.94
(4) 非政府反模倣組織 P.94
ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第6節 商標及び著作権侵害行為に関するロシアによる国境措置と税関 P.135
(1) ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア及びキルギスのユーラシア経済連合における知的財産権のための国境措置の概要 P.135
(a) 国境措置の一般的状況 P.135
(b) ロシアにおける国境措置の特徴 P.135
(c) 並行輸入品 P.136
(d) 実例 P.137
(2) ロシア税関の組織 P.137
(3) 税関の知的財産権保護の職務 P.139
(4) ロシア税関規則の条項 P.139
(5) 行政違反法の条項 P.139
(6) 知的財産権侵害商品の押収に必要な書類 P.139
(7) 税関における登録制度 P.142
(8) 税関における保証書及び/又は担保証書 P.143
(9) 権利者への情報開示 P.144
(10) 倉庫保管費用などの負担 P.144
(11) 税関との連絡及び情報提供 P.144
(12) 税関の押収の関連機関及び専門機関 P.145
(13) 近隣諸国からの模倣品阻止方法 P.145
(14) 税関における模倣品押収通告の実例 P.146
(15) 税関押収の抑止効果 P.147
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第7節 知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟 P.148
(1) 知的財産権侵害行為に関する刑事訴訟を担当する官庁 P.148
(2) 知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定 P.148
(3) 警察への申立て P.149
(4) ロシア刑事裁判制度及びその特徴 P.150
参考資料
刑法 P.191
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第4節 知的財産権侵害行為への民事上の救済措置 P.99
(1) ロシアの民事裁判制度とその特徴 P.99
(2) 知的財産裁判所 P.101
(a) 土地管轄 P.101
(b) 専属管轄 P.101
(c) 審級管轄、第一審、第二審及び／又は破毀審 P.102
(d) 裁判官の構成 P.103
(3) 知的財産権侵害者を訴えるための要件 P.103
(4) 裁判所の事実審理手続 P.104
(5) 正式事実審における証拠及び財産保全手続 P.107
(6) 特許権侵害訴訟 P.108
(a) 特許権侵害の判断基準 P.108
1) 文言侵害 P.108
2) 均等論に基づく侵害行為 P.109
(b) 抗弁 P.109
(c) 差止命令 P.110
(d) 損害賠償 P.110
(e) その他の救済 P.110
(f) 近年の実際の事件の概説 P.111
(7) 意匠権侵害訴訟 P.111
(a) 意匠権侵害の判断基準 P.111
(b) 抗弁 P.112
(c) 差止命令 P.112
(d) 損害賠償 P.112
(e) その他の救済 P.112
(f) 実際の事件 P.112
(8) 商標権侵害訴訟 P.114
(a) 商標権侵害の判断基準 P.114
(b) 抗弁 P.114
(c) 差止命令 P.115
(d) 損害賠償 P.115
(e) その他の救済 P.115
(f) 近年の実際の事件の概説 P.115
(9) 並行輸入についての民事訴訟 P.116
(10) 著作権侵害訴訟 P.117
(a) 著作権侵害の判断基準 P.117
(b) 抗弁 P.118
(c) 差止命令 P.119
(d) 損害賠償 P.119
(e) その他の救済 P.119
(f) 実際の事件 P.120
(11) 営業秘密の不正取得及び開示に係る訴訟 P.122
(12) （パリ条約第10条の2に明記されている）不正競争行為に係る訴訟 P.122
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第5節 知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用 P.123
(1) 行政措置の法的根拠 P.123
(2) 行政救済の保護対象 P.124
(3) 行政措置の要件 P.124
(4) 担当機関 P.124
(5) 行政措置手続き及びフローチャート P.126
(6) 最終決定機関および救済措置機関 P.133
(7) 裁判管轄 P.133
(8) 訴訟費用支払 P.134
(9) 懲罰的判決の違反者への抑止効果 P.134
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183