ロシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編
[DB1](DB=データベース)
(公用語)
(1)DBの名称: Открытые реестры/ Site name: ПОИСK ФИПС オープン・レジストリ/サイト名:検索、連邦産業財産権機関(FIPS, Federal Institute of Industrial Property) (2)法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 (3)主な機能 出願番号、特許番号、登録番号、公開(公告)日、国際特許分類による検索が可能である。 (4)DB-URL: https://new.fips.ru/registers-web/register (5)マニュアル-URL: https://new.fips.ru/elektronnye-servisy/informatsionno-poiskovaya-sistema/instr_search_2018.pdf (英語) なし |
[DB2]
(公用語)
(1)DBの名称: Официальные публикации/ Site name: ФИПС 公式刊行物/サイト名:連邦産業財産権機関 (2)法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 (3)主な機能 文書番号、対象物の種類、文書の種類、登録日、公開日、国際特許分類、ロカルノ分類、ニース分類による検索が可能である。 (4)DB-URL: https://new.fips.ru/publication-web/?lang=ru (5)マニュアル https://new.fips.ru/upload/iblock/dd5/Userzs_guide_official_publications.pdf (英語) (6)DB-URL: https://new.fips.ru/publication-web/?lang=en (7)マニュアル なし |
[DB3]
(公用語)
(1)DBの名称: Поисковая система/ Site name: ФИПС 検索エンジン/サイト名:連邦産業財産権機関 (2)法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 (3)主な機能 タイトル、発明者、創作者、出願人、権利者、出願番号、特許番号、登録番号、公開日、登録日、国際特許分類、ロカルノ分類、ニース分類、請求項、明細書、要約についての検索が可能である。 (4)DB-URL: https://new.fips.ru/iiss/db.xhtml (5)マニュアル https://new.fips.ru/elektronnye-servisy/informatsionno-poiskovaya-sistema/instr_search_2018.pdf (英語) (6)DB-URL: https://new.fips.ru/iiss/db.xhtml (画面上部の選択肢より「EN」を選択する) (7)マニュアル なし |
参考:以上はロシア国内のデータベースであるが、ロシアの特許、意匠、商標については以下に示すEUのデータベースでも検索可能である。
Espacenet
https://worldwide.espacenet.com/advancedSearch?locale=en_EP
https://worldwide.espacenet.com/?locale=jp_EP
DesignView
https://www.tmdn.org/tmdsview-web/welcome#/dsview
TMView
https://www.tmdn.org/tmview/welcome#/tmview
関連記事:
「ロシア意匠公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)」(2019.09.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17698/
「ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)」(2019.08.20)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17638/
「ロシア特許公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)-英語による検索」(2019.06.04)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17395/
「ロシア商標公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)‐条件入力検索」(2019.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17269/
「ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)‐ロシア語による検索」(2019.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17271/
「ユーラシア特許公報へのアクセス方法(EAPATIS)」(2014.03.17)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5700/
「ユーラシア特許公報へのアクセス方法(EAPO公開サーバ)」(2014.03.13)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5642/
2. 審決・判例情報
[DB1]
名称:
Поиск по решениям ППС/ Site Name: Палата по патентным спорам ФИПС PPS決定の検索/サイト名:連邦産業財産権機関の特許紛争室 言語: ☒公用語 ☐英語 ☐その他の言語 URL: https://new.fips.ru/SearchPPS/ (FIPSが提供する本ウェブサイトは、ロシアの特許(発明/実用新案/意匠)および商標の控訴および無効化の審理決定を取得するための有用な検索サービスである。「出願/特許/登録番号」、「決定番号」、「上訴または無効化訴訟を提起した当事者の名前」、「主題のタイトル」による検索が可能である。) |
関連記事:
「ロシアにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度、運用および判例」(2019.02.05)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16491/
「ロシアにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状」(2019.01.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16387/
「ロシアにおける商標の重要判例」(2018.09.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15851/
「ロシアにおける審決へのアクセス方法」(2018.08.02)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/
「ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置」(2017.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/
「ロシアの知財関連の仲裁裁判所判決へのアクセス方法」(2014.03.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/5738/
3. 統計情報
統計(1)
名称:
Годовые отчёты Роспатента ロシア特許庁年報 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☒審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語( ) URL: https://rospatent.gov.ru/ru/about/reports(ロシア語) https://rospatent.gov.ru/en/reports(英語) 2020年報告: https://rospatent.gov.ru/content/uploadfiles/otchet-2020-ru.pdf(ロシア語) https://rospatent.gov.ru/en/reports2020(英語) |
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「ロシアにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係」(2020.12.08)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19607/
「(ロシア)知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法」(2019.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/
「ロシアにおける特許および実用新案に関する統計」(2018.06.21)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15360/
「ロシアにおける意匠出願に関する統計」(2018.05.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15109/
「ロシアにおける権利無効手続の統計データ」(2018.02.15)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14554/
「ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用」(2018.01.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14452/
「ロシアにおける知的財産権訴訟件数」(2017.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13698/
4. 知的財産関係機関
<知財庁>
名称: Федеральная служба по интеллектуальной собственности (Роспатент) ロシア特許庁(Rospatent) URL: https://rospatent.gov.ru <知財に関係する裁判所> 1.名称: Суд по интеллектуальным правам 知的財産裁判所 URL: https://ipc.arbitr.ru/ |
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「ロシアの知的財産関連機関・サイト」(2020.06.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18773/
「ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)」(2019.08.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/
「ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)」(2019.08.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17640/
「ロシア特許庁の組織と審査体制」(2018.04.12)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14814/
「ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置」(2017.07.18)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/
ロシアにおける特許および実用新案に関する統計
1.特許出願および実用新案出願に関する統計
1-1.特許出願
表1に2007年から2016年までのロシアにおける特許出願件数を表す。
表1:2007年から2016年までの年別の特許出願件数
2007年から2016年までの過去10年間を通じて、ロシアにおける特許出願件数は、38,500件から45,500件の間で推移している。ロシア特許庁への特許出願件数は五大特許庁(アメリカ合衆国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、中国国家知識産権局(SIPO)、韓国特許庁(KIPO))と比べて著しく少ない。2016年のロシアにおける特許出願件数は前年比で8.6%減少している。
外国の出願人による特許出願件数は、合計件数の35%程度である。ロシアで最も活発に特許出願を行っている外国は、アメリカ合衆国、ドイツ、日本、中国であり、この3か国に続き、以下、フランス、スイス、オランダの順である。
外国の出願人による特許出願件数は、2009年から2015年にかけて毎年増加していたが、2016年には9%減少している。2016年の外国の出願人による特許出願件数は以下のようになっている。
- アメリカ合衆国の出願人による特許出願件数は13%減少
- ドイツの出願人による特許出願件数は12%減少
- オランダの出願人による特許出願件数は21%減少
それに対し、中国の出願人による特許出願件数は2016年に前年比で36%増加した。中国の出願人による特許出願件数は、2013年には458件であったが、2016年には1,171件に増加した。しかし、ロシアで最も活発に出願を行っているのはアメリカ合衆国の出願人である。アメリカ合衆国の出願人による2016年の特許出願は、主要な技術分野すべてにわたっており、その特許出願件数は4,296件に達している。
1-2.実用新案
表2は、2007年から2016年までのロシアにおける実用新案出願件数を表す。
表2:2007年から2016年までの年別の実用新案出願件数
ロシアの実用新案制度が外国の出願人に広く知られていないためか、表2の2016年のデータを見ると、外国の出願人による実用新案出願件数は469件に過ぎない。これに対し、ロシアの出願人にロシアの実用新案制度は広く知られているようであり、ロシアの出願人による実用新案出願件数は、2008年以降毎年10,000件を超えている。
ロシアでは、2009年以降、毎年11,000件を超える実用新案出願がされているが、外国の出願人による割合は全体の4%未満にとどまっている。
ロシア特許庁は、2015年の年初から実用新案出願に対して新規性に関する実体審査を実施している。新規性に関する実体審査を経て付与された実用新案権は、新規で産業上利用可能な製造物に対する保護形態として妥当な強さを備え、ロシアの企業および法人によって尊重されている。
さらに、実用新案出願の審査期間が短いという点にも注目すべきである。通常、実用新案出願から権利付与までに要する期間は12か月未満であり、特許出願の審査と比較して短く、費用の総額も安く抑えられる。実用新案権の短所は、保護の最長期間が特許権よりも短いこと(特許権の存続期間が20年であるのに対して、実用新案権の存続期間は10年)と、保護の対象が機器または装置に限定されることである。複雑なシステム、方式、方法、化合物、または微生物の菌株などは実用新案権によっては保護されない。
2.特許出願の実体審査-係属期間および迅速審査のオプション
2-1.実体審査請求の期限
実体審査の段階に入った特許出願件数は、提出された特許出願件数と概ね相関している。ただし、ロシアでは実体審査の繰り延べが認められているため、明白な遅延が存在する。実体審査請求の期限は以下の通りである。
- PCT出願の国際出願日から3年以内
- パリ条約に基づく優先権期間の12か月以内にロシアで願書が提出された優先権主張を伴う特許出願の出願日または優先権主張を伴わない特許出願の出願日から3年以内
2-2.審査段階にある特許出願
表3は、2007年から2016年までの、審査段階にある特許出願件数を表す。
表3:2007年から2016年までの年別の審査段階にある特許出願件数
2016年に実体審査の段階にあった特許出願件数は46,206件であった。この数は前年比で8.82%増加している。ロシア特許庁の年次報告書によれば、実体審査の請求から最初の拒絶理由通知の発行までに要した期間は、2016年の平均で見ると10.5か月である(2015年の平均は10.3か月)。通常、審査請求が提出された日から最初の拒絶理由通知の発行までの期間は10か月から11か月である。
最初の拒絶理由通知に対する応答書が提出されてから2回目の拒絶理由通知または特許査定に至るまでの期間は、数か月から1年である。拒絶理由通知に対する応答書の提出期限が当該拒絶理由通知の発行日から3か月であることと、出願人は応答書の提出期限を最大10か月まで延長できることを考慮すると、ロシア特許庁の業務処理の状況だけでなく出願人自身の行為や延長期間の合計によっても、実体審査段階での所要期間に大きな違いが生じてくる。
2-3.早期審査
2017年10月1日付で新たな規定が施行された。この規定によれば、出願人が特許出願の時点で実体審査請求を行い、審査請求料に公定の追加料金を上乗せした金額を支払った場合、ロシア特許庁は出願から7か月以内に調査報告書を発行しなければならない。この迅速な処理は、通常の処理と比較して所要時間が数か月短い。通常であれば、調査報告書の発行と出願人への送達は、出願から10か月から11か月以内に最初の拒絶理由通知の発行と同時に行われる。
ロシアにおいて可及的速やかな特許権の取得を希望する出願人は、グローバル特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムの要件を出願が満たしているのであれば、同プログラムを通じた早期審査の申請を検討してもよい。グローバルPPHを通じた早期審査には公定の追加料金が課されない。
日本国特許庁のPPHポータルに公表された統計によれば、ロシア特許庁がPPH申請を審査した日から最初の拒絶理由通知の発行までに要する期間は平均で3.09か月である。PPHの申請から最終決定(特許付与または拒絶の決定)に至るまでに要する期間は平均して3.45か月である。ロシア特許庁は2017年2月に欧州特許庁(EPO)との間でPPH試行プログラムを開始した。
3.特許付与または拒絶の決定
表4は、2007年から2016年までの特許付与の決定に関する統計をロシアの出願人と外国の出願人とで比較した表である。また、表5は、2007年から2016年までの拒絶の決定に関する統計をロシアの出願人と外国の出願人とで比較した表である。
表4:2007年から2016年までの年別の特許付与の決定件数
表5:2007年から2016年までの年別の拒絶の決定件数
2016年に外国の出願人が受けた特許付与の決定は、全体(ロシアおよび外国両方の出願人を含む。)の38.6%を占めており、同年に外国の出願人が受けた拒絶の決定は、全体の22.8%に過ぎない。ロシアの出願人の場合、2016年に受けた特許付与の決定は全体の61.4%、同年に受けた拒絶の決定は全体の77.2%である。外国の出願人の場合、ロシアでの特許出願を決意する前に、国際調査報告または対応国出願の審査経過等に基づき、特許付与の可能性を検討しているようであり、それが上記の数字に表れている。
参考までに、2007年から2016年までの年別の特許発行数を表6に示す。
表6:2007年から2016年までの年別の特許発行数
4.特許出願の取下げ
表7は、2007年から2016年までの取下げとなった特許出願件数を表す。表7に示す取下げとなった特許出願件数は、出願人が出願の取下げを請求したことにより、または期限を順守しなかったために(実体審査請求または拒絶理由通知に対する応答書の提出を怠った場合等)、取下げたものとみなされた特許出願の数を示す。
表7:2007年から2016年までの年別の取下げとなった特許出願件数
外国の出願人は、ロシアの出願人に比べて出願を放置したままにすることが多い。表7に示す2016年のデータによれば、外国の出願人による特許出願のうち取下げたものとみなされた件数は3,844件であるが、ロシアの出願人の場合には3,563件であった。
ロシアにおける権利無効手続の統計データ
特許、実用新案および意匠は、以下のいずれかに該当する場合には、存続期間中いつでも全体的または部分的に無効にされる可能性がある(ロシア連邦民法第IV部の第1398条1項)。
(a) 権利付与された客体が、民法に定められた所定の要件を満たしてない(特許の場合は新規性、進歩性および産業上の利用可能性、実用新案の場合は新規性および産業上の利用可能性、意匠の場合は新規性および独創性)。
(b) 特許または実用新案のクレームが、出願時の明細書およびクレームに存在していなかった特徴を含む。意匠の視覚的表現物が、出願時の表現物にはなかった本質的特徴を含んでいる、または出願時の表現物にあった本質的特徴を含んでいない。
(c) 同一の発明、実用新案または意匠に関して同一の優先日を有する複数の出願が存在する状況において、ロシア連邦民法第IV部の第1383条の条件に違反して、権利が付与された。
(d) 誤った発明者/考案者/創作者または権利者により権利が付与された。
上記(a)、(b)および(c)の理由に基づく無効審判請求は、ロシア特許庁に提出され、ロシア特許庁における連邦産業財産権機関の審判部によって審理される。双方の当事者(権利者および無効請求人)および権利付与の決定を下した審査官が、この審理に参加できる。審理において審判部により審決が告知された後、2か月以内に審決書が作成され、両当事者に送付される。
上記(d)の理由に基づく無効審判請求は、知的財産権裁判所(IPR Court)に直接提出する。
審判部は2種類の審判請求を審理する。1つ目は、特許、実用新案および意匠出願ならびに商標出願に対する審査官の決定を不服とする出願人の審判請求であり、2つ目は、特許権、実用新案権および意匠権付与ならびに商標登録に対する無効審判請求である。無効審判請求は、審判部に提出される審判請求の30~40%を占めている。特許権に対する無効審判請求は、審判部により審理される無効審判請求全体の12~16%を占めている。
ロシア特許庁は、審判請求に関する年次報告データを公表している。ただし、データ構造は年によってまちまちであり、また、入手できないデータもある点に注意が必要である。例えば、審判請求が提出された理由に関する情報がない。また、審判請求人に関する情報もないため、居住者または非居住者によりそれぞれ提出された審判請求の件数を判断することはできない。
以下の各表は、ロシア特許庁の年次報告、ロシア連邦最高裁判所の司法部門により公表された報告、および知的財産権裁判所の報告から収集したデータに基づくものである。
審判部に提出され、審判部により審理された審判請求の件数
審判部に提出され、審判部により審理された審判請求の件数(続き)
無効審判請求の審理後、ロシア特許庁は以下の審決を下すことができる。
- 無効審判請求を棄却し、権利全体を有効に維持する。
- 無効審判請求を認容し、権利全体を無効にする。
- 無効審判請求を部分的に認容し、権利を一部無効にする。
権利が一部無効にされた場合、有効な部分について新たに権利が付与される。
以下の表は、審判部による無効審判請求の審理結果を示している。
審判部による無効審判請求の審理結果
統計データから、無効審判を請求された権利の半数以上が全体的または部分的に無効にされていることがわかる。
ロシア特許庁における無効審判請求の所要期間は、2015年は12.5か月、2016年は10.3か月、2017年前期は7.1か月であった。
無効審判請求に関する特許庁審決を不服とする場合は、知的財産権裁判所に上訴できる。
特許庁審決に対する上訴の統計データ
上記の表から、知的財産権裁判所は、無効審判請求の特許庁審決を不服とする上訴の17~20%を認容していることが分かる。
知的財産権裁判所の判決に対し、知的財産権裁判所の破棄審に上訴することができ、さらにロシア連邦最高裁判所へ上訴することもできる。特許権、実用新案権および意匠権の無効審判請求に関して知的財産権裁判所の破棄審へ上訴された事件の約11~15%が認容されている。
ロシアにおける特許取得-ユーラシア特許制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(2)
(目次)
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第1節 特許
(2) ユーラシア特許制度 P.26
(a) ユーラシア特許制度の特徴 P.27
(b) 出願人適格及び特許要件 P.30
(c) 出願から特許付与までの手続 P.30
(d) 特許権 P.31
(e) ユーラシア特許の審判 P.32
1) 審判請求 P.32
2) 行政無効手続 P.33
(f) 手数料 P.34
(g) 公告 P.35