ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第9節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第9節 ADR（裁判外紛争解決手続） P.156
(1) ADR制度利用の一般状況 P.156
(2) ADRの法的根拠 P.156
(3) ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約）への加盟 P.157
(4) 知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織 P.157
(5) 実例 P.158
ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第1節 知的財産権侵害の概要 P.87
(1) 模倣品被害及び著作権侵害の現況 P.87
(2) 日本企業が直面する知的財産権侵害問題 P.89
(3) 知的財産権行使制度の概要 P.89
(a) ロシア政府の知的財産権保護政策 P.93
(b) 法律事務所及び調査会社 P.94
(4) 非政府反模倣組織 P.94
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第4節 知的財産権侵害行為への民事上の救済措置 P.99
(1) ロシアの民事裁判制度とその特徴 P.99
(2) 知的財産裁判所 P.101
(a) 土地管轄 P.101
(b) 専属管轄 P.101
(c) 審級管轄、第一審、第二審及び／又は破毀審 P.102
(d) 裁判官の構成 P.103
(3) 知的財産権侵害者を訴えるための要件 P.103
(4) 裁判所の事実審理手続 P.104
(5) 正式事実審における証拠及び財産保全手続 P.107
(6) 特許権侵害訴訟 P.108
(a) 特許権侵害の判断基準 P.108
1) 文言侵害 P.108
2) 均等論に基づく侵害行為 P.109
(b) 抗弁 P.109
(c) 差止命令 P.110
(d) 損害賠償 P.110
(e) その他の救済 P.110
(f) 近年の実際の事件の概説 P.111
(7) 意匠権侵害訴訟 P.111
(a) 意匠権侵害の判断基準 P.111
(b) 抗弁 P.112
(c) 差止命令 P.112
(d) 損害賠償 P.112
(e) その他の救済 P.112
(f) 実際の事件 P.112
(8) 商標権侵害訴訟 P.114
(a) 商標権侵害の判断基準 P.114
(b) 抗弁 P.114
(c) 差止命令 P.115
(d) 損害賠償 P.115
(e) その他の救済 P.115
(f) 近年の実際の事件の概説 P.115
(9) 並行輸入についての民事訴訟 P.116
(10) 著作権侵害訴訟 P.117
(a) 著作権侵害の判断基準 P.117
(b) 抗弁 P.118
(c) 差止命令 P.119
(d) 損害賠償 P.119
(e) その他の救済 P.119
(f) 実際の事件 P.120
(11) 営業秘密の不正取得及び開示に係る訴訟 P.122
(12) （パリ条約第10条の2に明記されている）不正競争行為に係る訴訟 P.122
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論
（目次）
序論 P.4
1 ロシアの法制度 P.4
2 ロシアの知的財産権法制 P.5
3 特許及び商標代理人 P.5
4 知的財産権の情報 P.6
ロシアにおける特許制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第1節 特許
(1) ロシア特許制度とユーラシア特許制度 P.7
(a) 特許制度の概要 P.7
1) 管轄官庁 P.7
2) 最近5年間の統計データ P.8
3)特許制度の国際的なハーモナイゼーションのための政策及び施策 P.10
(b) 出願人適格 P.11
(c) 特許性要件 P.11
1) 特許を受けることができる対象及び特許を受けることができない対象 P.11
2) 新規性、進歩性及び産業上利用可能性 P.12
(d) 特許出願 P.13
1) 出願審査のフローチャート P.13
2) 出願 P.16
3) 出願の方式審査の概要 P.16
4) 実体審査の請求 P.17
5) 登録に要する期間 P.18
6) 必要な出願手数料 P.18
7) 出願公開又は公告 P.19
8) 特許付与前又は付与後の出願に対する異議申立て P.20
(e) 特許権 P.20
1) 特許権の基本的な内容と範囲 P.20
2) 特許権の存続期間及び特許証の発行 P.20
3) 先使用者権を含む特許に対する制限 P.21
4) 特許権の譲渡と使用許諾 P.22
5) 強制（非自発的）実施許諾 P.23
(f) 特許の審判 P.23
1) 不服申立て P.24
2) 特許の無効 P.24
(g) 決定に対して不服を申し立てる裁判所とその手続 P.25
(h) 政府の特許手数料（年金を含む）P.25
(i) 特許付与の公告 P.26
ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き
【詳細】
ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-AおよびV-F
（目次）
第2部 各国の産業財産権制度・運用調査結果
V ロシア連邦
A 概要 P.327
1 産業財産権法制 P.327
2 産業財産権制度の管轄機関 P.329
3 産業財産権制度の動向 P.330
4 国際協力 P.332
F 最近の動き P.402
参考資料 総括表
A 概要 P.407