ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）ロシアQ&A
（目次）
現地回答
ロシアQ&A P.117
知的財産権侵害件数（ロシア） P.122
Russia Q&A P.123
14ヵ国比較対照表
14ヵ国刑事事件統計資料
各国別ケースリスト（ロシア）
ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第9節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第9節 ADR（裁判外紛争解決手続） P.156
(1) ADR制度利用の一般状況 P.156
(2) ADRの法的根拠 P.156
(3) ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約）への加盟 P.157
(4) 知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織 P.157
(5) 実例 P.158
ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第1節 知的財産権侵害の概要 P.87
(1) 模倣品被害及び著作権侵害の現況 P.87
(2) 日本企業が直面する知的財産権侵害問題 P.89
(3) 知的財産権行使制度の概要 P.89
(a) ロシア政府の知的財産権保護政策 P.93
(b) 法律事務所及び調査会社 P.94
(4) 非政府反模倣組織 P.94
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第7節 知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟 P.148
(1) 知的財産権侵害行為に関する刑事訴訟を担当する官庁 P.148
(2) 知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定 P.148
(3) 警察への申立て P.149
(4) ロシア刑事裁判制度及びその特徴 P.150
参考資料
刑法 P.191
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第4節 知的財産権侵害行為への民事上の救済措置 P.99
(1) ロシアの民事裁判制度とその特徴 P.99
(2) 知的財産裁判所 P.101
(a) 土地管轄 P.101
(b) 専属管轄 P.101
(c) 審級管轄、第一審、第二審及び／又は破毀審 P.102
(d) 裁判官の構成 P.103
(3) 知的財産権侵害者を訴えるための要件 P.103
(4) 裁判所の事実審理手続 P.104
(5) 正式事実審における証拠及び財産保全手続 P.107
(6) 特許権侵害訴訟 P.108
(a) 特許権侵害の判断基準 P.108
1) 文言侵害 P.108
2) 均等論に基づく侵害行為 P.109
(b) 抗弁 P.109
(c) 差止命令 P.110
(d) 損害賠償 P.110
(e) その他の救済 P.110
(f) 近年の実際の事件の概説 P.111
(7) 意匠権侵害訴訟 P.111
(a) 意匠権侵害の判断基準 P.111
(b) 抗弁 P.112
(c) 差止命令 P.112
(d) 損害賠償 P.112
(e) その他の救済 P.112
(f) 実際の事件 P.112
(8) 商標権侵害訴訟 P.114
(a) 商標権侵害の判断基準 P.114
(b) 抗弁 P.114
(c) 差止命令 P.115
(d) 損害賠償 P.115
(e) その他の救済 P.115
(f) 近年の実際の事件の概説 P.115
(9) 並行輸入についての民事訴訟 P.116
(10) 著作権侵害訴訟 P.117
(a) 著作権侵害の判断基準 P.117
(b) 抗弁 P.118
(c) 差止命令 P.119
(d) 損害賠償 P.119
(e) その他の救済 P.119
(f) 実際の事件 P.120
(11) 営業秘密の不正取得及び開示に係る訴訟 P.122
(12) （パリ条約第10条の2に明記されている）不正競争行為に係る訴訟 P.122
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節
（目次）
第2章 知的財産権の行使
第5節 知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用 P.123
(1) 行政措置の法的根拠 P.123
(2) 行政救済の保護対象 P.124
(3) 行政措置の要件 P.124
(4) 担当機関 P.124
(5) 行政措置手続き及びフローチャート P.126
(6) 最終決定機関および救済措置機関 P.133
(7) 裁判管轄 P.133
(8) 訴訟費用支払 P.134
(9) 懲罰的判決の違反者への抑止効果 P.134
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183