ロシアのその他の法律、規則、審査基準等
特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他知的財産と関連するベトナムの法律、規則等（公用語・英語）は、以下のとおりである。
| 法令名 | 情報元 | ＵＲＬ | 言語 |
| 著作権法（連邦民法第4法典、第69章～第71章） | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations -Civil Code, Part IV, Chapters 69-71 | https://rospatent.gov.ru/ru/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | ロシア語 |
| https://rospatent.gov.ru/en/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | 英語 | ||
| 植物新品種（連邦民法第4法典、第73章） | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations -Civil Code, Part IV, Chapters 73 | https://rospatent.gov.ru/ru/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | ロシア語 |
| https://rospatent.gov.ru/en/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | 英語 | ||
| 地理的表示（連邦民法第4法典、第76章第3節） | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations -Civil Code, Part IV, Chapter 76, § 3 | https://rospatent.gov.ru/ru/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | ロシア語 |
| https://rospatent.gov.ru/en/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | 英語 | ||
| 地理的表示または原産地名称の登録の根拠となる文書の作成、提出、検討に関する規則 | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations – Rules for the preparation, submission and consideration of documents that are the basis for the registration of geographical indications or appellations of origin | https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-minekonomrazvitiya-rossii-ot-03-iyulya-2020-398.php#1 | ロシア語 |
| 地理的表示または原産地呼称の登録申請書類の要件に関する規則 | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations – Requirements for documents of the application for registration of geographical indications or appellations of origin | https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-minekonomrazvitiya-rossii-ot-03-iyulya-2020-398.php#2 | ロシア語 |
| 営業秘密（連邦民法第4法典、第75章） | Federal Intellectual Property Office (“Rospatent”) – Regulations -Civil Code, Part IV, Chapter 75 | https://rospatent.gov.ru/ru/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | ロシア語 |
| https://rospatent.gov.ru/en/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | 英語 | ||
| 集積回路配置（連邦民法第4法典、第74章） | Rospatent – Regulations -Civil Code, Part IV, Chapter 74 | https://rospatent.gov.ru/ru/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | ロシア語 |
| https://rospatent.gov.ru/en/documents/grazhdanskiy-kodeks-rossiyskoy-federacii-chast-chetvertaya | 英語 | ||
| 集積回路配置設計の登録のための出願準備に関する規則 | Rospatent – Regulations – Rules for the preparation of application for registration of layout designs of integrated circuits | https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-ministerstva-ekonomicheskogo-razvitiya-rf-ot-30-sentyabrya-2015-g-699.php#0 | ロシア語 |
| 集積回路配置設計の登録の根拠となる文書およびその書式を作成するための規則 | Rospatent – Regulations – Rules for the preparation of documents and forms of the documents that are grounds for registration of layout designs of integrated circuits | https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-ministerstva-ekonomicheskogo-razvitiya-rf-ot-30-sentyabrya-2015-g-699.php#4 | ロシア語 |
| 集積回路配置設計の登録のための手順に関する規則 | Rospatent – Regulations – Procedure for registration of layout designs of integrated circuits | https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-ministerstva-ekonomicheskogo-razvitiya-rf-ot-30-sentyabrya-2015-g-699.php#5 | ロシア語 |
| 仲裁手続法（現在つながりません） | Official internet-portal of legal information – Commercial Procedure Code (Articles 34(4), 274(3)) | http://pravo.gov.ru/proxy/ips/?docbody=&nd=102079219 | ロシア語 |
| 知的財産裁判に関する管轄情報 | Intellectual Rights Court – Competence of courts for IPR disputes | https://ipc.arbitr.ru/process/analitika/info | ロシア語 |
| 知的財産に関する行政紛争の解決に関する規則 | Rospatent – Regulations – Rules for Disputes Resolution | https://new.fips.ru/about/otdelenie-palata-po-patentnym-sporam/pravila-podachi-vozrazheniy-i-zayavleniy-i-ikh-rassmotreniya-v-palate-po-patentnym-sporam.php | ロシア語 |
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編
1. 出願に必要な書類
商標出願の要件は、民法第1492条および商標出願書類の要件により定められている。
商標出願には、出願人に関する情報、出願する商標、その説明、および、商標登録を目的とする商品およびサービスの国際分類（ニース分類）のクラスに従ってグループ化された、保護を求める商品またはサービスのリストが含まれなければならない。
外国出願人は、ロシア特許庁（ロスパテント、Rospatent）に対して登録された商標弁護士を代理人とする必要がある。出願書類と共に委任状を提出することは必須ではないが、出願の手続中に要求される。委任状は、出願人により発行され、権限を有する者の署名がその者の氏名および職位とともに必要である。公証や認証の必要はない。委任状は、出願後、ロシア特許庁の求めから3月以内に提出する必要がある。
従来の優先権（パリルート等）を主張する場合、最初の（第一国）出願の認証謄本を提出する必要がある。出願内容は、最初の出願のものと一致させる必要がある。最初の出願の認証謄本は、出願をロシア特許庁に提出した日から3月以内に提出する必要がある。
参考情報：
「商標出願書類の要件」（2020.11.23）
https://new.fips.ru/documents/npa-rf/prikazy-minekonomrazvitiya-rf/prikaz-ministerstva-ekonomicheskogo-razvitiya-rf-ot-20-iyulya-2015-g-482.php#II
関連記事：
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
「ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等」（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13865/
「ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」（2016.05.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11152/
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける小売役務の保護の現状」（2018.06.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15358/
2. 登録できる商標／登録できない商標
2-1. 登録できる商標の種類
文字列、図形、文字列と図形の要素からなる複合標章、非伝統的標章（立体標章、におい標章、動き標章、位置標章、音標章、色標章、その他標章）は、商標として登録することができる。商標として登録可能な標章のリストは、網羅的ではない。
1-2. 登録できない商標の種類
ある事業者の商品または役務を他の事業者の商品または役務から識別することができないものは、商標として登録することができない。
1-3. 通常以外の商標の登録システム
民法には、団体商標や周知商標の登録についても規定されている。
団体商標とは、組合、事業者団体、事業関係者またはその他の任意事業団体の標章であって、その団体の構成員である者が生産しまたは販売する商品が、品質またはその他の特性において共通の特徴を有することを示すことが意図された標章と定義されている。
（民法第1510条および第1511条）
団体商標の出願には、商標の使用に関する規則を定めた団体商標憲章を添付する必要がある。規則には、商標をその名で登録する権利を有する団体の名称、および商標を使用する権利を有する企業のリスト、商標の登録目的、商品のリストとその共通特性（品質またはその他に関する）の説明、商標の使用条件、商標の使用が管理される原則、規則違反に対する制裁を示さなければならない。商標を使用する権利を有する企業の名称と、商標が登録された商品の共通特性に関する規則からの抜粋は、ロシア特許庁の公式公報に掲載される団体商標の登録公報に記載される。登録権者は、規則の改正についてロシア特許庁に通知しなければならない。
団体商標が共通の質的特性またはその他の共通特性を持たない商品に関して使用されている場合、利害関係者は知的財産権裁判所に団体商標の登録の全部または一部の取消を請求することができる。団体商標は第三者に譲渡または使用許諾することができない。
（民法第1514条第1項第2号）
団体商標および団体商標の登録出願は、それぞれ商標または商標出願に変更することができる。
（民法第1511条第4項）
ロシアでは周知商標が保護される。企業家または法人の要求により、無登録商標、登録商標またはその他の方法で保護されている商標として使用されている標識は、当該個人または法人の商品に関して消費者の関連部門で広く知られるようになった場合、ロシア連邦において周知であるとみなされる。ロシア特許庁によるしかるべき決定により、周知商標は周知商標リストに登録される。
（民法第1508条および第1509条）
関連記事：
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
｢ロシアにおける商標の識別力｣（2014.04.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5841/
「ロシアにおける商標制度」（2013.09.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/3758/
3. 出願の言語
出願の言語はロシア語でなければならない。
（民法第1492条第6項）
関連記事：
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
4. グレースピリオド
商標について、特許法でいうようなグレースピリオドはない。
ただし、商標に関連して、優先権と商標の出願期限について議論することは可能である。まず、商標の優先権は、パリ条約の加盟国における最初の商標登録出願の最初の出願日から6月以内にロシア特許庁に出願した場合に認められる。
（民法第1495条第1項）
次に、パリ条約の加盟国のいずれか1つの領域内で開催された公式または公的に認められた国際的な展示会においてその商標が展示された日を基準とする商標の優先権が、その日から6月以内にロシア特許庁に商標出願をすることにより認められる。
（民法第1495条第2項）
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
5. 審査
5-1. 実体審査
ロシアにおける実質的な審査は、申請された名称が登録可能要件に適合しているかどうかを確認するために行われる。商標出願は、絶対的もしくは相対的な理由のいずれかまたは絶対的もしくは相対的な理由の両方によって拒絶される可能性がある。
絶対的理由とは、出願された標章の実質に関わるもので、基本的には、識別力の欠如、誤認のリスクや混同の可能性、国家の表象や標識との類似または同一による混同、国際機関や政府間組織の名称のフルネームもしくは略称または表象の複製、ロシアや世界の文化遺産の最も価値が高いものの正式名称や画像の複製などが含まれる。
相対的な拒絶理由としては、以下のものがある。
・類似の商品、サービスに関して第三者が所有する先行商標（ロシアで登録または出願されたもの）との同一または混同する類似。
・ロシアにおける周知商標との同一または混同する類似。
・ロシアで保護されている第三者の工業デザイン、原産地呼称、会社名、商業表示との同一または混同する類似であって、混同する範囲のもの。
また、第三者が所有する著作物、名前、ペンネーム（またはその派生物）、写真、著名人の複製画像、第三者が所有する工業デザインはもちろん、保護された他人の差別化手段（および紛らわしい類似標識）についても、これを商標の要素として含む場合は保護されない。
出願の審査結果を決定する前に、審査結果の通知が出願人に送付され、通知に記載の理由に対する出願人の意見の提出が求められる。出願人への当該通知の発送後6月以内に提出された出願人の意見は、審査結果を決定する際に考慮される。
実質的な審査の後、審査官の決定が行われるが、その形式は、完全な登録決定、申請された商品区分の一部の登録決定（結果として、残りの部分の商品については拒絶）、申請された商品区分すべてに及ぶ拒絶査定となる。
（民法第1231.1条、第1473条および第1483条）
5-2. 早期審査（優先審査）
早期審査には、出願が45区分をカバーしていなくとも、これらすべての商標のサーチを揃える必要がある。ロシア特許庁の調査報告書（請求後2週間以内）を受領したら、早期審査請求書とともにロシア特許庁に提出しなければならない。請求書の提出後、数日間で審査結果が得られる。追加料金を支払わなければならない。
審査の早期化にはリスクがあり、第三者が条約により先行する優先権を伴う出願をした場合には、審査結果および登録査定が将来ロシア特許庁によって修正される可能性があり（民法第1499条第4項）、また先行する権利者は、公開日から5年以内に登録異議の申立てをすることができる（民法第1512条第2項第2号）。したがって、早期審査は、できるだけ早く登録を取得する必要がある場合にのみ推奨される。
5-3. 商標の類否判断の概要
審査により判明した出願商標と他の商標との類似性の評価は、商標登録のための提出書類の出願および審査に関する規則（ロシア連邦経済開発省、2015年7月20日命令第482号）の第42項から第45項に記載の基準に基づいて行われる。
それらの類似性の基準は、音声的、図形的、意味的である。
5-3-1. 音声的類似性
音声的類似性は、比較する称呼における近接音または同一音の存在、比較する称呼を構成する音の近接性、近接音および音の組み合わせの互いに対する位置、二重調音の存在およびその位置、比較する称呼の音節数、比較する称呼の二重調音の組み合わせの位置、母音の組み合わせの近接、子音の組み合わせの近接、比較称呼の併記部分の特徴、一方の称呼が他方に入るか否か、比較称呼におけるアクセントなどの基準に基づいて判定することができる。
5-3-2. 図形的類似性
図形的類似性は、一般的な視覚的印象、印刷の種類、文字の特性（大文字または小文字または大文字）、互いに対する文字の位置、比較された指定が表現されるアルファベット、色または色の組み合わせからみた比較された指定の図形的実行などの基準に基づいて決定される。
5-3-3. 意味的類似性
出願された商標と商標審査により判明した商標との意味的類似性は、比較された名称の観念の類似性（比較された名称の異なる言語での意味の類似性）、論理的に強調され独立した意味を有する比較された名称の要素の一つの類似性、比較された名称の観念を逆にしたものなどのいくつかの基準に基づいて判断される。
ロシア特許庁の審査官は、これらの観点と基準を組み合わせて、またはそれぞれを別々に検討する。
関連記事：
「ロシアの商標関連の法律、規則、審査基準等」（2019.04.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16891/
「ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護｣（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13862/
「ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法」（2019.08.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/
「ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策」（2020.04.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/
「ロシアにおける物品デザインの商標的保護」（2018.08.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15640/
「ロシアにおける商標の重要判例」（2018.09.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15851/
6. 出願から登録までのフローチャート
6-1. 商標出願の出願から登録までのフローチャート
6-2. フローチャートの簡単な説明
出願人が商標登録出願を行い（出願）、不受理の理由がなければ出願は受理され、ロシア特許庁から出願人に対し出願日および出願番号を記載した通知書が送付される。
出願受理後、出願に関する情報は、ロシア特許庁のウェブサイトの公報に掲載される。
https://new.fips.ru/publication-web/bulletins/UsrTM?lang=en
手数料の支払が確認される。
受理された出願に基づき、提出書類の審査（方式審査）および出願指定の審査（絶対的・相対的根拠による実質審査）が行われる。
方式審査または実体審査において、ロシア特許庁は申請者に対し、出願の審査に必要な追加情報または書類の提出を求めることができる。
方式審査の過程で、必要な情報および書類の入手可能性と、それらが定められた要件に適合しているかどうかが確認される。
方式審査の結果、次のいずれかの決定がなされる。(1) 申請を受理してさらに検討する（受理通知）、(2) 拒絶理由を明示して申請を受理しない（受理拒否）、(3) ロシア特許庁が要求した情報または書類を申請者が提出しない場合、申請を取り下げと認定する。
絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の審査は、方式審査の結果、さらに検討することが認められた出願について行われる。実体審査の過程で、商標の先後願が決定され、出願された商標が登録要件に適合しているかどうかが確認される。
実体審査の結果を決定する前に、出願された名称が登録要件に適合していない旨の意見を含む第三者の情報提供を受領した場合、これらの意見は審査中に考慮される。
商標登録の拒絶または商品リストに含まれる商品の一部についての商標登録の決定を行う前に、出願人に対し出願された指定の要件への適合に関する審査結果の通知（拒絶理由通知）が送付され、通知に示された理由に関して意見を述べるよう求められる。出願人の見解は、通知後6月以内に提出された場合、請求された指定の審査結を決定する際に考慮される。
審査の結果、商標の国家登録の決定（登録査定）またはその国家登録における拒絶の決定（全拒絶査定）が行われる。出願された指定が、商品リストに含まれる商品の一部についてのみ要件を満たすことが立証された場合、その商品の一部についての商標の国家登録に関する決定（部分登録査定）が行われる。
｢ロシアにおける商標制度の運用実態｣（2016.01.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10246/
［登録前の不服申立手続］
7. 拒絶査定不服審判
商標出願に関するロシア特許庁の査定に対して、出願人は対応する査定の日から4月以内に審判を請求することができる。
この期限は延長することができないが、出願人が期限内に審判請求できなかったことをについて正当な理由を説明できる場合、かつ、手数料が支払われた場合は、請求期限を延長できる。復活は、請求の期限を過ぎた日から6月以内である。
審判請求は、出願されたすべての商品・サービスに関わる拒絶査定（全部拒絶査定）に対しても、商品・サービスの一部に関わる拒絶査定（一部登録査定）に対しても、ロシア特許庁に提出することができる。さらに、出願人が、商標の特定要素の放棄を条件として請求された名称が登録されることを審判請求した場合に、審判が行われることがある。
審判の審理において、出願人は、商標出願に対する拒絶理由を解消できるものならば、出願を分割したり、補正したりすることができる。
関連記事：
｢ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護｣（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13862/
8. 付与前の異議申立
法律では、付与前の異議申立手続きは規定されていない。しかし、商標出願の公開後（合理的に可能な限り早く）、何人もロシア特許庁に商標の登録可能性に関する意見を提出することができる。これは出願の審査で考慮されるが、提出者に手続上の権利はない。
9. 前記7.の判断に対する不服申立
審判請求を審理して出されたロシア特許庁の審決に対し、3月以内に知的財産権裁判所に出訴することができる。
仮にロシア特許庁の審決が覆された場合、知的財産権裁判所はロシア特許庁に審判請求の再審理または単に商標登録するよう義務付けることになる。
関連記事：
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
［登録後の争いに関する手続］
10. 登録後の異議申立
存在しない。
11. 商標を無効にする制度
利害関係人は商標の登録に対する無効審判を請求することができる。請求理由が他人の商標または原産地表示との類似性に基づく場合は、商標登録に関する公告の日から5年以内に提訴しなければならない。その他の理由、例えば、周知商標との類似、絶対的拒絶理由（識別力の欠如、記述性、欺瞞性もしくは誤認の可能性等）または真の所有者の許可を得ずに代理人の名義で商標を違法登録した場合は、商標登録の存続期間中に無効審判を請求できる。
無効が認められると、商標登録は取消され、初めから登録がなかったものとされる。
無効審判の請求は、係争中の商標が登録された時点における法律の規定違反を根拠としなければならない。適用可能な複数の理由に基づいて、同時に無効審判を請求することもできる。
無効審判におけるロシア特許庁の審決については、3月以内に知的財産権裁判所に出訴可能である。
もしロシア特許庁の審決が覆された場合、知的財産権裁判所はロシア特許庁に対して、事案に応じて登録の回復または取消および/または無効審判の再審理を義務付ける。
（民法第1512条）
関連記事：
「ロシアにおける第三者による商標の不正登録に対する対応策」（2014.05.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5939/
12. 商標の不使用取消制度
登録後3年間連続した不使用を理由として、商品区分の全部または一部の商標の保護を終了させることができる。ただし、請求の直前まで使用されていないことが条件となる。
（民法第1486条）
不使用取消訴訟は、知的財産権裁判所に提訴する。
商標権者は、その商標が適切に使用されていたことについて立証責任を負う。
商標は、商標権者またはそのライセンシーによって、商標登録されている商品および／またはその商品の包装に使用されていれば、適切に使用されていたとみなされる。また、「所有者の管理下にある」他の個人または団体によって使用されていた場合も、商標が使用されていたとみなされる。加えて、若干の変更が加えられた商標の使用も、商標の適正な使用とみなされる。
不使用が所有者の管理できない理由（不可抗力）により生じた事実に関する証拠が商標権者から提出された場合は、取消訴訟の審理における判断において考慮することができる。
（民法第1486条）
不使用に基づく取消訴訟を提起する当事者は、当該訴訟における利害関係を示さなければならない。現行の実務によれば、取消の利益は、申立対象の商標が他の係属中の商標の登録の障壁になっているという事実だけでは立証できない。不使用を理由に先行商標を取り消す出願人の利益を確認する追加書類（他の管轄地で登録されている事実や、ロシアでの商標の使用意思など）を知的財産権裁判所に提出する必要がある。
関連記事：
「ロシアにおける「商標の使用」と使用証拠」（2016.05.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11150/
「ロシアにおける商標の重要判例」（2018.09.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15851/
13. その他の制度
13-1. 国際登録
ロシア連邦における商標の保護は、マドリッドシステムに基づく国際商標出願によって得ることができる。
13-2. ユーラシア経済連合における商標保護の地域システム
2021年4月26日、ユーラシア経済連合（EAEU）の商標、サービスマークおよび原産地呼称に関する条約（関連情報参照）が発効した。
同条約では、特に以下のことが規定されている。
・EAEU商標という概念の導入。
・EAEU商標をEAEU加盟国の特許商標庁に1回出願し、その後EAEU加盟国すべてで同時に法的保護を受けることができること。
・出願人は1つの官庁としかやり取りをしない－ワンストップ原則。
・ユーラシア経済委員会の公式ウェブサイトに掲載されるEAEU商標の統一登録簿の維持。
関連記事：
「ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」（2017.05.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13673/
「ロシアの知的財産関連機関・サイト」（2020.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18773/
「ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等」（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13865/
「ロシア特許庁の組織と審査体制」（2018.04.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14814/
「ロシアにおける商標制度の運用実態」（2016.01.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10246/
関連情報：
ユーラシア経済連合の商標、サービスマーク、および商品の原産地の表示に関する合意（Договор о товарных знаках, знаках обслуживания и наименованиях мест происхождения товаров Евразийского экономического союза）
https://docs.eaeunion.org/docs/en-us/01426627/itia_03022020
上記リンクが開けない場合、下記リンクに同じものが掲載されている。
http://www.eurasiancommission.org/ru/act/finpol/dobd/intelsobs/Documents/%D0%94%D0%9E%D0%93%D0%9E%D0%92%D0%9E%D0%A0%20%D0%BE%20%D1%82%D0%BE%D0%B2%D0%B0%D1%80%D0%BD%D1%8B%D1%85%20%D0%B7%D0%BD%D0%B0%D0%BA%D0%B0%D1%85%20%D0%95%D0%90%D0%AD%D0%A1.pdf
ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編
1. 商標制度の特徴
ロシアにおける商標の法的保護は、民法第76章（第1473条～第1541条）およびロシア連邦が関係する後述の多国間国際協定によって規定されている。
ロシアにおける商標の保護（排他的権利）は、ロシア特許庁（ロスパテント、Rospatent）への商標登録によって得られる（民法第1479条）。
商標に関する民法の規定は、サービスマーク、すなわち、法人または個人事業主が行う仕事または提供するサービスを識別するために役立つ標章にも適用される（民法第1477条）。
ロシアは、以下の多国間国際協定に加盟している。
・工業所有権の保護に関するパリ条約
・標章の国際登録に関するマドリッド協定
・標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書
・標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定
・オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約
・商標法条約
・商標法に関するシンガポール条約
・WTO TRIPS協定
商標権は、商標国家登録の日から発生し、ロシア特許庁が発行する登録証によって証明される（民法第1504条）。ロシア特許庁は、出願人が紙による証明書の発行を要求しない限り、電子証明書を発行する（2021年1月17日より発効：2020年7月20日付連邦法第217-FZ号）。
未登録の商標は、パリ条約第6条の2、および民法第1508条および第1509条に基づき周知商標として認識されない限り、権利は存在しない。
ロシアの商標登録制度には、以下のような特徴がある。
・多区分出願が許容される。
・国際商品・サービス分類（ニース分類）を用いて出願しなければならない。
・分類を指定しても、その分類に含まれるすべての商品またはサービスを自動的にカバーするわけではない。
・6月以内の最先の外国出願に基づく優先権主張が許容される。
・使用によって獲得された識別力が考慮される。
・出願商標も登録商標も分割することができる。
・商標の実際の使用または使用の意思についての登録要件は存在しない。
・ロシア連邦外に居住する出願人は、ロシア特許庁に正式に登録されたロシアの商標弁護士を代理人に任命しなければならない。
・商標登録は出願日から10年間有効であり、10年間ずつ何度でも更新することができる。
法人または事業活動を行う自然人（すなわち個人事業主）は、何人も商標出願を行うことができる（民法第1478条）。また、ロシア連邦における商標の保護は、マドリッドシステムに従った国際商標出願によって得ることもできる（民法第1479条）。
登録された商標の所有者は、その商標を使用する排他的権利を有する。また、その使用が混同のおそれがある場合には、同意なく取引の過程で、同一または類似の商標を第三者が使用するのを防ぐことができる（民法第1484条）。さらに、周知商標の所有者は、その使用がその商品またはサービスと周知商標の所有者との関係を示すことになり、その使用により周知商標の所有者の利益が害される可能性がある場合には、同意なく他の商品について同一または混同を生ずるほど類似した商標を第三者が使用するのを防ぐことができる（民法第1508条第2項、第3項）。ただし、商標権者またはその同意を得た者によりロシア国内市場またはユーラシア経済連合域内に流通されられた商品については、第三者による登録商標の使用を防ぐことはできない（民法第1487条、ユーラシア経済連合条約付属書26「知的財産権の保護と執行に関する議定書」第16項）。
商標権者は、譲渡契約またはライセンス契約によって、商標に対する排他的権利を譲渡することができる。譲渡は、商品またはその製造者に関して消費者を誤認させる可能性がある場合には、許可されない（民法第1488条および第1489条）。商標権者との契約によらない排他的権利の譲渡は、一般承継（相続、法人の再編）および権利者の財産に対する徴税執行を含む法廷事由に該当する場合に認められる（民法第1241条）。ライセンスの場合、ライセンシーは、ライセンサーの品質要求に対して、製造・販売する商品の品質適合性を保証しなければならない。ライセンサーは、この規定の遵守について管理権を行使する権利を有する。ライセンシーとライセンサーは、商品の製造業者として連帯責任を負う（民法第1489条）。商標権の譲渡およびライセンス供与は、ロシア特許庁への正式な登録が必要である。正式な登録の要件に従わない場合、譲渡またはライセンスは無効となる（民法第1490条）。
商標権侵害は、侵害の性質と重大性により、行政、民事、刑事責任を生じさせる可能性がる（民法第1515条）。
関連記事：
「ロシアの商標関連の法律、規則、審査基準等」（2019.04.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16891/
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
「ロシアにおける商標制度」（2013.09.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/3758/
「ロシアの知的財産関連機関・サイト」（2020.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18773/
「ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方」（2019.08.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17638/
「ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」（2016.05.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/11152/
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアを指定した商標国際登録出願手続について」（2013.09.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/4198/
「ロシアにおける技術移転とライセンス」（2017.07.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/13920/
「ロシアにおける商標ライセンスの付与方法」（2018.12.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/16304/
「ロシアにおける商標のコンセント制度」（2017.02.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13207/
「ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等」(2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13865/
関連情報：
「連邦法第217-FZ号に署名」（2020年7月20日付）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/71f0e2c764099811.html
参考資料：
「ユーラシア経済連合条約（TREATY ON THE EURASIAN ECONOMIC UNION）」（2015.01.01発効）
https://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/kaz_e/wtacckaz85_leg_1.pdf
2. 登録できる商標
ロシアの法律では、以下の種類の商標が認められる（民法第1482条第1項）。
・文字または文字の組み合わせ
・イメージ
・立体標章
・その他の標章
・これらの組み合わせ
商標は、出願人の希望により、任意の色または色の組合せで登録することができる（民法第1482条第2項）。法律では、商標として法的に保護される対象のリストは限定されていない。音やアニメーションのマーク、ホログラム、位置のマークも登録できる。においの商標については、関連する法律や十分な実務が存在しない。対象が登録可能か否かの主たる基準は、商品またはサービスを識別する識別性およびその機能である。
商標は、以下の任意の標章である。
・法人や個人事業主の商品やサービスを表すことができる標章
・識別力がある（場合によっては識別力を獲得することができる）標章
・商品やサービスの説明でない標章
・欺瞞的でない標章
・絶対的な理由で保護から除外されていない（例えば、公共政策や道徳の原則に反していない、またはロシア連邦の国際条約により保護から除外された標章でない）標章
・他の当事者の先の排他的権利に抵触しない標章
関連記事：
「ロシアにおける商標出願制度概要」（2019.09.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17685/
「ロシアにおける物品デザインの商標的保護」（2018.08.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15640/
「ロシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.06.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15358/
3. 商標を登録するための要件
法律には、商標出願を拒絶するさまざまな理由が規定されている（民法第1483条）。
標章は、識別力がない場合や、取引上一般的に使用されている要素のみからなる場合は、商標として登録できない。ただし、このような要素であっても、商標の主要部でない限り、非保護要素として商標に含めることができる。また、標章の使用によって獲得された識別力を考慮することがでる（民法第1483条第1項）。
国際条約に基づき、標章は、国章、国旗、その他の国家のシンボルおよび標章、国際政府間組織の略称または正式名称、それらの紋章、旗、その他のシンボルおよび標章、公式認証、品質証明、印章、賞、およびそれらと紛らわしいその他の記章または標章を表す要素のみからなる場合には商標として登録できない。これらの要素も、関係当局の同意があれば、商標の非保護要素として組み入れることができる（民法第1483条第2項）。
商品またはその製造者に関して虚偽または消費者を誤認させる、あるいは公共の利益、人道の原則、道徳に反する要素を含む標章は、登録が認められない（民法第1483条第3項）。
WTO加盟国の一つにおいて、ワインまたは蒸留酒がその領域を原産とし、特定の品質、評価、または主にその原産によって決定される他の特性を有することを識別する標章として保護されている要素を表すまたは含む標章は、登録が認められない（民法第1483条第5項）。
ロシア連邦で保護されている他の者の先行商標と同一または混同する標章、または類似の商品に関して登録申請されている標章は、商標として登録できない。類似の商品およびサービスに関して、前述の商標と紛らわしいほど類似した標章の登録は、先の商標の所有者の同意がある場合にのみ許可される（民法第1483条第6項）。
標章は、先の他人の著作権、先の個人的権利、先の工業デザイン、商号、コンプライアンスマークの権利に類似する場合は、商標として登録できない（民法1483条第8項および第9項）。
関連記事：
「ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法」（2019.08.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/
「ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策」（2020.04.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/
「ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護」（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13862/
4. 商標権の存続期間
商標の排他的権利は、特許庁への出願日から10年間有効である。商標の排他的権利の存続期間は、商標の存続期間の最後の年に提出された権利者の求めに応じて10年間、毎回延長することができる。
商標の存続期間が満了した場合でも、権利者は6月の「猶予」期間を有し、「罰金」および更新料を支払うことにより商標を復活させることができる。
商標の更新は無制限に可能である（民法第1491条）。
以下の場合、商標の保護は終了する（民法1514条第1項）。
・団体商標について、共通の品質またはその他の一般的特性を有しない商品への商標の使用により、知的財産権裁判所が終了を命じた場合
・登録後継続して3年間商標が使用されておらず、利害関係者の申立てにより知的財産権裁判所が終了を命じた場合
・権利者が清算（法人の場合）または事業活動の終了（自然人の場合）により事業を終了する場合
・権利者が商標の独占権を放棄した場合
・商標が特定の商品の示すものとして一般的に使用される表示となり、利害関係者の申立てに基づきロシア特許庁が終了を命じた場合
参考資料：
・工業所有権の保護に関するパリ条約
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/paris/patent/index.html
・標章の国際登録に関するマドリッド協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/madrid/ma/index.html
・標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/madrid/mp/index.html
・標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/nice_agreement.pdf
・オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/nairobi-olympic_symbol.pdf
・商標法条約
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
・商標法に関するシンガポール条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000070125.pdf
・WTO TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html
ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編
1. 出願に必要な書類
発明または実用新案に関する出願は、以下を含まなければならない。
・特許付与を求める請求書（願書、弁理士が作成する。）
・クレームされた発明（または実用新案）を実施できるよう十分詳細に開示する明細書
・発明（実用新案）の本質的な特徴を記載し、明細書によって完全に裏付けられた特許請求の範囲
・発明（実用新案）を理解するために必要な図面その他の資料
・要約
（連邦民法第4法典第1375条、第1376条）
出願は、１つの発明のみ、または単一の一般的な発明概念を形成するために関連付けられた一群の発明についてのみ行うことができる（発明の単一性の要件）。実用新案登録出願は、1つの実用新案（1つの独立請求項）についてのみ行うことができる。
（連邦民法第4法典第1375条、第1376条）
出願日は、付与を求める請求書、明細書および明細書に図面の記載がある場合は図面を提出した日に成立するものとする。前述の書類が同時に提出されない場合、出願日は、それらの書類のうち最後のものを受領した日に与えられる。
優先権書類の認証謄本は、優先日から16月以内にロシア特許庁に提出しなければならない。
（連邦民法第4法典第1375条、第1376条、第1382条）
関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
「日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較」（2019.09.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/
2. 記載が認められるクレーム形式
2-1. クレームの許容される形式
以下の請求項が認められる。
・デバイス（装置・製品）のクレーム
・組成物（化合物）のクレーム
・方法（プロセス）クレーム
・プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
・用途クレーム
単一請求項と複数請求項の両方が認められる。請求項は、発明の目的を反映した前文と、発明の特徴を含む本文を含むべきである。本文は、特徴の前提部分と特徴部分から構成されてもよい（義務ではない）。特許請求の範囲は、発明の本質を定義し、明細書によって完全に裏付けられなければならない。発明の単一性の要件を満たせば、複数の独立請求項を記載することができる。
独立請求項の数に制限はない。1つの独立請求項は、1つの発明のみを特定すべきである。代替的特徴（マーカッシュ形式による発明特定事項の記載）は、独立請求項と従属請求項の両方で使用することができる。1つの独立請求項は、1文であるべきである。プロダクト・バイ・プロセス・クレームが許容される。
先行する独立請求項を引用する従属請求項が認められる。複数の請求項を引用する請求項は、他の複数の請求項を引用する請求項を引用してはならない（マルチ－マルチクレームは許容されない）。従属請求項は、付加的な特徴および／または詳細化した特徴を含むことができ、詳細化した特徴は、独立請求項の一部の特徴および／または特徴の前提部分の特徴を発展させたものである。従属請求項の数には制限はない。
（2016年5月25日付のロシア連邦経済開発省の命令第316号（以下「命令第316号」という） I.申請書を提出するための一般的な要件、IV.請求項の要件、発明の国家登録と発明特許の付与という公共サービスの提供の枠内での行政手続と行為に関するガイドライン 第5節（発明の単一性））
関連記事：
｢ロシアにおけるプロダクト・バイ・プロセスクレーム解釈のプラクティス｣（2017.05.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13689/
｢ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル｣（2014.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7134/
2-2. 認められないクレーム形式
複数の請求項を引用する請求項は、他の複数の請求項を引用する請求項を引用してはならない。
（2016年5月25日付のロシア連邦経済開発省の命令第316号 IV.請求項の要件）
関連記事：
「ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.12.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19643/
3. 出願の言語
特許出願は、外国語で行うことができる。ロシア語の翻訳文は、出願と一緒に提出することができ、正式なオフィスアクションに対応して後から提出することもできる。
（連邦民法第4法典第1374条、第1384条、命令第316号 II.申請書類の審査（第28条））
関連記事：
「日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較」（2019.09.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/
4. グレースピリオド
出願日の6月前までのグレースピリオドが適用される。発明者、出願人、または発明者もしくは出願人から直接もしくは間接に情報を得た者による発明に関する情報の公開は、その情報が公開されてから6月以内に特許庁に発明が出願されれば、その発明の特許性を喪失させない。立証責任は出願人にある。
（連邦民法第4法典1350条第3項）
関連記事：
「ロシアにおける特許新規性喪失の例外」（2017.05.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13706/
5. 審査
5-1. 方式審査
特許出願は、方式審査の対象となる。方式審査では、以下の要件がチェックされる。
a) 必要な出願書類がすべて提出されており、すべての書類が方式要件を満たしていること。いずれかの要件が満たされていない場合、出願人に通知され、不備を修正するための3月の期間が与えられる（手数料の支払いで、期間延長を請求することができる）。出願人が期限内に不備を修正できない場合、修正または不足する書類を提出できない場合、出願は取下げられたものとみなされる。
b) 手数料が正しく支払われていること。
c) 発明の単一性の要件が満たされていること（発明の内容は確認されず、明らかな矛盾点のみが判断される）。発明の単一性の要件が満たされない場合、出願人は、審査官の要請により3月以内に請求された発明のどれを審査すべきかを示すことができる。この期間内に出願人が審査すべき発明を示さない場合、審査は最初にクレームされた発明に関してのみ行われる。
d) IPC（国際特許分類）が付されている場合、正しく付されていること（付されていない場合は、審査官が付与する）。
（連邦民法第4法典第1384条、命令第316号 II.申請書類の審査（第23条、第31条、第32条）およびIII.規則第3条に基づく請求書の審査（第108条））
関連記事：
「ロシアにおける特許・実用新案出願制度の概要」（2019.11.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17907/
5-2. 実体審査
出願が方式審査に合格すると、出願人は実体審査請求書を提出し、手数料を支払わなければならない。ロシアでは、発明の繰延べ審査制度がある。
審査請求は、出願人または第三者が行う。審査請求は、出願時または出願日（PCTの場合は国際出願日）から3年以内に行わなければならない。審査請求期間は，2月延長することができる。前記期間内に審査請求が行われなかった場合、出願は放棄される。期間徒過は、期間徒過の日から1年間は回復することができる。
再審査および異議申立は行われない。しかし、ロシア特許庁によって出願中の発明に関する情報が公表された後、何人もロシア特許庁に対して発明の特許性に関する意見を提供する権利を有し、意見は出願の実体審査において考慮される。ただし、当該意見の提出は、出願の審査における手続上の権利を当該者に与えるものではない。
（連邦民法第4法典第1386条、1389条、命令第316号 I.発明の国家登録に関する法的措置の根拠となる文書の作成および提出（第8条））
関連記事：
「日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較」（2019.08.29）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17659/
｢ロシアにおける特許制度｣（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/
5-3. 早期審査（優先審査）
特許出願から特許権取得までの期間は、短縮される傾向にあるが、案件によって大きく異なる。平均では、1年またはそれ以下となる場合もある。
ロシアはPPH（特許審査ハイウェイ）制度に加盟している。ロシア特許庁は、オーストリア、カナダ、中国、デンマーク、ドイツ、エストニア、欧州（EPO）、ハンガリー、イスラエル、チリ、ペルー、ポルトガル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、アイスランド、日本、韓国、ノルウェイ、ポーランド、フィンランド、スウェーデン、コロンビア、スペイン、トルコ、英国、米国の27か国・地域の特許庁と、PPH協定およびPPH-MOTTAINAI協定を締結している。また、上記27か国・地域から中国を除く26か国・地域の特許庁とPCT-PPH協定を、上記27か国・地域から中国、欧州（EPO）、トルコを除き北欧特許庁およびヴィシェグラード特許機構を加えた26か国・地域の特許庁とGlobal PPH協定を締結している。
注）2022年5月10日、日本国特許庁（JPO）は、ロシア連邦知的財産・特許・商標庁（ROSPATENT） の間の特許審査ハイウェイ（PPH）を一時停止することを決定いたしました。
参考情報：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_russia_highway.html
関連情報：
「PPHプログラム」（ロシア特許庁の公表、ロシア語）（2021.02.20）
https://rospatent.gov.ru/ru/activities/inter/bicoop/pph/patent-prosecution-highway
「PCT-PPHプログラム」（ロシア特許庁の公表、ロシア語）（2021.02.20）
https://rospatent.gov.ru/ru/activities/inter/bicoop/pph/pct-pph
「PPH-MOTTAINAIプログラム」（ロシア特許庁の公表、ロシア語）（2021.02.20）
https://rospatent.gov.ru/ru/activities/inter/bicoop/pph/pph-mottainai
「グローバルな優先特許手続（Global PPH）」（ロシア特許庁の公表、ロシア語）（2021.02.20）
https://rospatent.gov.ru/ru/activities/inter/bicoop/pph/gpph
「PPHネットワーク」（JPOの公表、日本語）（日付不明）
https://www.jpo.go.jp/toppage/pph-portal-j/network.html
※Global PPH加盟国については次の情報を参照されたい。
「PCT-特許審査ハイウェイプログラム（PCT-PPHおよびグローバルPPH）」（WIPOの公表、英語）（2022.01.26）
https://www.wipo.int/pct/en/filing/pct_pph.html
関連記事：
「ロシアにおける特許権早期取得のテクニック」（2016.06.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11804/
｢ロシアにおける特許および実用新案に関する統計｣（2018.06.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15360/
6. 出願から登録までのフローチャート
6-1. 出願から登録までの特許出願のフローチャート
6-2. フローチャートの簡単な説明
発明に対する特許は、発明毎にされた特許出願の審査の肯定的な結果に基づいて、連邦知的財産庁（ロスパテント、ロシア特許庁、RUPTO）により特許証が発行される。特許出願は、一般に、出願に応じて作成された願書、明細書、図、請求の範囲および要約書を含み、願書はすべてロシア語で、その他の出願書類はロシア語または他言語（ロシア語による翻訳文を添付）で作成されなければならない（連邦民法第4法典第1374条）。
出願は、ロシア特許庁に直接、郵送またはオンラインで行うことができる。
発明の出願がロシア特許庁に受理された後、その出願は審査に付される。審査は、方式審査（連邦民法第4法典第1384条）および実体審査（連邦民法第4法典第1386条）から構成される（上記5.を参照）。
発明の出願は、ロシア特許庁への出願日から18月を経過した後に公開される（連邦民法第4法典1385条）。実用新案出願は公開されず、方式審査を通過後、直ちに実体審査に移行する。
出願公開後は、誰でも出願書類（審査経過を含む）を閲覧することができ、出願書類の写しを取り寄せることができる。
特許審査ハイウェイ（PPH）は、ロシアで利用できる効率的な早期審査の機会であり、よく利用されている。PPHは、実体審査前または実体審査請求時に請求することが望ましい。
最終的な決定に先立ち、通常、1～2回のオフィスアクションまたは通知が行われ、最初のオフィスアクションまたは通知（または、それがない場合は、肯定的な決定自体）は、通常、実体審査の開始から6～7月で行われる。前記早期審査を採用した場合、ロシア特許庁からの最初のコミュニケーションは2～3月で行われる。
特許付与または拒絶の最終決定（および出願を取下げたとみなす決定）は、出願に関するそれぞれの決定の送付日から7月以内にロシア特許庁に審判請求することにより争うことができる（連邦民法第4法典第1387条第3項）。
ロシアの法律では、実体審査の請求、オフィスアクションに対する応答の提出、またはロシア特許庁の決定に対する審判の提出のための期間を、期間徒過時から1年以内に再び延長するオプションがある（連邦民法第4法典第1389条第1項、2項）。
（連邦民法第4法典第1374条、第1384条～第1387条、第1389条）
関連記事：
「ロシアにおける特許制度の運用実態」（2015.11.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10074/
｢ロシアにおける特許制度｣（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/
[権利設定前の争いに関する手続]
7. 拒絶査定に対する手続
審査官の決定に対する不服審判は、決定の日から7月以内にロシア特許庁に提出できる。不服審判は、審判部のメンバーおよびロシア特許庁の対応する審査部の審査官の双方から選ばれた3～5名の審査官／審判官で構成される審判体により審理される。ヒアリングには、出願人および審判請求された決定を出した審査官の双方が参加する。
審理の結果、以下のような決定がされる。
拒絶査定に対して不服がある場合：
- 請求を認容し、既存の請求項に対し特許の決定を下す。
- 請求を不成立とし、ロシア特許庁の決定を維持する。
- 請求を認容し、補正された請求項に対し特許の決定を下す。
特許査定に対して不服がある場合：
- 請求を認容し、付与決定を取り消し、出願を追加審査に付す。
- 請求を不成立とし、ロシア特許庁の決定を維持する。
- 請求を一部認容し、補正された請求項に対し特許の決定を下す。
取り下げ決定に対して不服がある場合：
- 請求を認容し、出願を回復させる。
- 請求を不成立とし、ロシア特許庁の決定を維持する。
決定は、ヒアリングにおいて審判部によって言い渡され、その後、ロシア特許庁の書面による決定が2月以内に作成されて出願人に送付される。
（連邦民法第4法典第1387条、第1389条）
8. 権利設定前の異議申立
法律には、特許出願に対する異議申立に関する規定はない。しかし、出願公開後、何人もファイルを閲覧し、出願の特許性に関して意見をロシア特許庁に提出することができる。意見書を提出するための手数料はかからない。これらの意見は、審査官が審査手続において考慮する。意見の提出をした者は、出願を審査する際の手続には参加しない。
（連邦民法第4法典第1386条第5項）
9. 上記7.の判断に対する不服申立
審決は、3月以内に知的財産権裁判所（IPR裁判所）で争うことができる。その結果、知的財産権裁判所は決定を支持するか、破棄することができる。破棄する場合、知的財産権裁判所は通常、ロシア特許庁に各請求を再度審理するよう命ずる。
（連邦憲法（ロシア連邦の仲裁裁判所について）第43条第4項、ロシア連邦仲裁手続法第198条）
なお、上記「仲裁裁判所」（арбитражный суд）および上記「ロシア連邦仲裁手続法」（арбитражный процессуальный кодекс российской федерации）は、英語では、それぞれ「Commercial Court」および「Commercial Procedure Code」と表記される。
[権利設定後の争いに関する手続]
10. 権利設定後の異議申立
ロシアには、付与後の異議申立制度はない。特許付与後、特許を無効とすることができる。
関連記事：
｢ロシアにおける特許制度｣（2017.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/
11. 設定された特許権に対して、権利の無効を申し立てる制度
連邦民法第4法典第1398条によれば、発明に対する特許は、以下の場合に、その有効期間中いつでも、全部または一部を無効とすることができる。
(a) 特許された主題が特許性の条件を満たさないとき。
(b) 付与された特許請求の範囲が、当初の明細書および特許請求の範囲に出願日時点で存在しなかった特徴を含んでいる場合。
(c) 特許が、同一の優先日を有する同一の発明に対する複数の出願に対して付与された場合。
(d) 発明者または特許権者の表示を誤ったまま特許が付与された場合。
(a)、(b)、(c)を理由とする無効の提起は、ロシア特許庁に提出する。
(d)の無効の提起は、知的財産権裁判所に提出する。
当事者（特許権者、異議申立人）および特許付与決定を行った審査官もヒアリングに参加する。
無効の提起を検討した結果、以下の決定を下すことがでる。
- 無効の提起を不成立とし、特許を全て有効なまま残す。
- 無効の提起を認容し、特許を全て無効とする。
- 無効訴訟を一部認容し、特許を一部無効とする。特許が一部無効となった場合、新たな特許が付与される。 このような無効関連の審理期間の目安は、4～6月である。
無効に関するロシア特許庁の決定は、知的財産権裁判所に出訴することができる。その結果、知的財産権裁判所は決定を支持するか、破棄することができる。破棄する場合、知的財産権裁判所は通常、ロシア特許庁に各請求を再度審理するよう命ずる。
（連邦民法第4法典第1398条）
関連記事：
「ロシアにおける権利無効手続の統計データ」（2018.02.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14554/
12. 権利設定後の権利範囲の修正
無効の提起の審理中（上記11.参照）、特許権者は、それによって定義された範囲を拡張することなく、請求項を訂正する権利を有する。訂正された請求項が認容されると確認された場合、提起された特許の代わりに、上記請求項を有する新たな特許が付与されたものとする。
（ロシア特許庁による紛争の検討および解決のための規則、パラグラフ40）。
関連記事：
「ロシアにおける特許のクレームの変更」（2014.06.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/6179/
13. その他の制度
ロシアで技術的解決策に対して得ることができるもう一つのタイプの法的保護は、実用新案特許（UM）である。このような特許の有効期間は10年であり、延長の可能性はない。実用新案として保護されるのは、デバイス／装置のみである（空間的に分散したシステム（例：構造的に一体でない装置）は、実用新案として保護されるデバイス／装置として識別されてはならないことに留意されたい）。すべての実用新案特許出願のクレームは、1つの実用新案にのみ関係するものでなければならない（すなわち、代替語句のない1つの独立請求項のみが認められる）。一般的に、実用新案特許出願と特許は、基本的には発明に関する要件と同様の要件に従い、その詳細はすでに述べたとおりである。両者の根本的な違いは、実用新案の特許性基準には産業上の利用可能性と新規性だけが含まれることであり、すなわち、進歩性がない実用新案特許もあり得る。
ロシアの現行法は以下のようなオプションを提供しており、これらは柔軟に利用することができる。
- 未公開の発明の出願を実用新案出願に変更することができる（例：発明の進歩性に疑問がある場合）。
- ロシア特許庁が発明に対する特許の無効審判を検討している間、所定の基準を満たせば、その特許を実用新案特許に変更するよう請求することができる。
ロシアはユーラシア特許条約（EAPC）およびユーラシア特許条約の工業意匠の保護に関する議定書に加盟しており、ユーラシア特許庁（EAPO）が発行するユーラシア発明特許およびユーラシア意匠特許は、国内（RU）の発明特許および意匠特許と同様にロシアで有効である。
（連邦民法第4法典第1351条、第1363条、第1376条、第1379条）
関連記事：
「ロシアにおける実用新案制度の運用実態」（2016.01.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10212/
「ロシアにおける特許取得－ユーラシア特許制度」（2017.07.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13889/
ロシアにおける技術移転とライセンス
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節、第9節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第8節 技術移転 P.80
(1) 政府方針 P.80
(2) 技術移転規制に関する法律 P.80
(3) ロシアへの、又はロシアからの技術移転に関する留意点 P.80
第9節 ライセンス P.82
(1) はじめに P.82
(2) 使用許諾契約の締結と登録 P.82
(a) 契約に関する法規 P.82
(b) 契約の作成 P.82
1) 言語 P.82
2) 契約作成上の規則 P.82
(c) 契約の登録 P.83
1) 登録の有効性 P.83
2) 登録のプロセス P.83
(d) 技術保証、特許保証 P.84
(e) 改良技術の帰属 P.84
(f) 使用料の支払い P.84
1) 使用料支払いに関する法制度 P.84
2) 使用料の支払いに関連する税制及び税務当局（移転価格税を含む） P.85
(3) その他の事項 P.85
(a) 権利の移転 P.85
(b) 公募 P.86
1) 移転の公募 P.86
2) 使用許諾の公募 P.86
ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第6節 その他の権利 P.68
(1) 商号と取引名 P.68
(2) ドメイン名 P.69
(3) 半導体配置設計権 P.70
(4) 植物の新品種に対する権利 P.71
ロシアにおける意匠制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第2節 意匠 P.36
(1) 意匠制度の概要 P.36
(2) 意匠登録出願 P.37
(3) 出願の方式審査の概要 P.40
(4) 実体審査 P.40
(5) 登録に要する期間 P.40
(6) 必要な出願手数料 P.40
(7) 出願の公開又は公告 P.41
(8) 登録前又は後の出願に対する不服申立て P.42
(9) 意匠権 P.42
(a) 意匠権の基本的内容及び範囲 P.42
(b) 意匠権の存続期間、その延長及び登録証の発行 P.42
(c) 意匠権の譲渡及び使用許諾 P.42
(10) 意匠の審判 P.42
(11) 審決に対する不服申立て・手続 P.42
(12) 登録及び登録更新の手数料 P.43
(13) 意匠登録の公告 P.44
(14) 最近5年間の統計データ P.44
ロシアにおける著作権制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第5節 著作権 P.63
(1) 著作権制度の概要 P.63
(2) 著作権局 P.64
(3) 著作権及び著作物の定義と意義 P.64
(4) 著作物の著作者と所有権 P.65
(a) 人格権 P.65
(b) 著作権を構成する権利の種類 P.65
(c) 著作権の期間（有効期間） P.66
(d) 著作権の譲渡と使用許諾 P.66
(e) 著作権の登録 P.67
(5) ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度 P.67
参考資料
関税同盟関税基本法 P.170
税関規則 P.175
行政違反法 P.183
刑法 P.191
ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節、第4節
（目次）
第1章 ロシアにおける知的財産権の取得
第3節 商標 P.46
(1) 商標制度の概要 P.46
(a) 管轄官庁及び担当官 P.46
(b) 最近5年間の統計データ P.46
(c) ロシア商標制度の特徴 P.48
(2) 出願人適格 P.49
(3) 登録要件 P.49
(a) 商標の定義及び登録可能な対象 P.49
(b) 商標の先願主義及び先使用 P.49
(c) 出願拒絶理由、相対的拒絶理由（1483条） P.50
(d) 絶対的拒絶理由等、登録できない対象 P.50
(4) 商標出願手続及び審判部 P.51
(a) 出願の方式審査 P.53
(b) 実体審査 P.53
(c) 登録に要する期間 P.53
(d) 出願手数料 P.53
(e) 出願の公開又は公告 P.54
(f) 登録前又は後の出願に対する不服申立て P.54
(g) 商標の審判 P.54
1) 出願に対する拒絶査定についての審判 P.54
2) 商標登録の取消し又は無効についての審判 P.55
3) 審決に対する不服申立てを扱う裁判所とその手続 P.55
(5) 商標権 P.55
(a) 商標権の基本的内容及び範囲 P.55
(b) 商標登録の存続期間、権利証書の発行及び期間の更新／延長 P.56
(c) 先使用者の権利をはじめとする登録商標に対する制限 P.56
(d) 登録商標の譲渡及び使用許諾 P.56
(e) 商標権と商号権の抵触 P.57
(6) 商標及び商品／役務の類似性に関する基準 P.57
(7) 商標の「使用」の定義 P.58
(8) 周知の商標 P.59
(9) ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口 P.60
第4節 原産地表示（又は地理的表示） P.62
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論
（目次）
序論 P.4
1 ロシアの法制度 P.4
2 ロシアの知的財産権法制 P.5
3 特許及び商標代理人 P.5
4 知的財産権の情報 P.6