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国または 地域名	パリ 条約	WTO 協定	PCT	PLT	特許法	実用 新案法	公開制度	審査請求
ロシア	○	○	○	○	○	○	18月*1	特許：○(3年) 実案：全件審査
ブラジル	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○(36月) 実案：○(36月)
インド	○	○	○	×	○	×	18月	特許：○(48月)
トルコ	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○*2 実案：○*3
メキシコ	○	○	○	×	○	○	18月	×全件審査

*1：パリルートはロシア出願日から18月、PCTルートは国内移行手続きから18月
*2：出願から1年以内に調査請求、調査結果から3月以内
*3：出願から2月以内に調査請求、調査結果に基づき全件審査

1.パリ条約
　ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。

関連記事：
「ロシアにおける優先権主張の手続」（2020.12.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19645/
「ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続」（2020.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19360/
「ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点」（2016.05.18）
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「インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）-実体編」（2020.05.05）
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「インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続」（2020.11.19）
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「トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について」（2020.10.20）
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「トルコにおける第一国出願義務」（2019.11.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/
「メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.07）
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「メキシコにおける特許出願制度概要」（2020.09.22）
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2.WTO協定
　ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。

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関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.特許協力条約（PCT）
　ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコのすべてが加盟している。

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4.特許法条約（PLT)
　ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの中ではロシアのみが加盟している。PLTは特許法の手続的側面の調和を図るものであり、出願日の認定要件、出願手続の簡素化、期間延長、期間徒過に関する救済等が盛り込まれており、ロシア以外の国の早期の加盟が望まれる。

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「ロシア特許庁の組織と審査体制」（2018.04.12）
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5.特許法
　ロシアでは特許は連邦民法第4法典により規定されている。
　ブラジルでは特許は産業財産法により規定されている。
　インドでは特許は特許法により規定されている。
　トルコでは特許は知的財産法により規定されている。
　メキシコでは特許は産業財産法により規定されている。

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「インドにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.09.01）
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「トルコにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
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6.実用新案法
　ロシアでは実用新案は連邦民法第4法典により規定されている。
　ブラジルでは実用新案は産業財産法により規定されている。
　インドには実用新案制度がない。
　トルコでは実用新案は知的財産法により規定されている。
　メキシコでは実用新案は産業財産法により規定されている。

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7.公開制度
　ロシアでは特許は、パリルートはロシア出願日から18月、PCTルートは国内移行手続きから18月で公開される。また、費用を支払うことで早期公開も出来る。
　ブラジル、インド、トルコ、メキシコでは特許は、出願日または優先日から18月で公開される。また、ブラジル、インド、トルコ、メキシコともに早期公開制度がある。
　ロシア、メキシコの実用新案には出願公開制度がなく、登録後に公開（公告）される。
　ブラジル、トルコでは実用新案は特許と同じであり、出願日または優先日から18月で公開される。

関連記事：
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「トルコにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.01）
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「メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.24）
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8.審査請求
　ロシアでは特許は、出願日から3年以内に審査請求ができる。実用新案出願は、審査請求なしで全件が審査される。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。
　ブラジルでは、特許、実用新案出願のいずれも、出願日から36月以内に審査請求ができる。請求がなされない場合、出願が却下されるが、却下から60日以内であれば、回復請求ができる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
　インドでは特許は、出願日または優先日から48月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。
　トルコでは、特許は、出願日から12月以内に調査請求（サーチリクエスト）ができる。請求がなされない場合、みなし取り下げとなる。調査結果（サーチレポート）が通知されてから3月以内に審査請求ができる。実用新案は、出願から2月以内に調査請求ができる。請求がなされない場合、みなし取り下げとなる。審査請求は不要で、調査結果に基づき審査がなされ、登録査定あるいは拒絶査定となる。出願人は、サーチレポートの公開から3か月以内に異議を述べられる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。
　メキシコでは特許、実用新案のいずれも、審査請求制度がなく、出願は全件が審査される。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH Mottainai、PCT-PPHが利用可能である。

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「メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17828/

国または 地域名	パリ 条約	WTO 協定	PCT	PLT	特許法	実用 新案法	公開制度	審査請求
中国	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○（3年） 実案：×（実体審査無し）
韓国	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○（3年）*1 実案：〇（3年）
台湾	×	○	×	×	○	○	18月	特許：○（3年） 実案：×（実体審査無し）
香港	〇*3	○	〇*3	×	○	○	18月	特許：○（3年）*2 実案：×（実体審査無し）

*1：2017年3月以降出願
*2：2019年12月以降の直接出願
*3：香港はパリ条約、特許協力条約（PCT）に国として加盟してはいないが、中国として適用される。

1.パリ条約
　中国、韓国は加盟しているが、台湾、香港は未加盟である。ただし、台湾はパリ条約には未加盟であるが、WTO加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。また、香港は国として未加盟であるが、中国として適用される（関連情報参照）。

関連記事：
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「（中国）外国優先権を主張する権利の回復請求」（2013.03.08）
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「台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）」（2020.07.28）
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「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
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「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】」（2015.09.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8683/
「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/

関連情報：
「Paris Notification No. 178」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_178.html

2.WTO協定
　中国、韓国、台湾、香港が加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約、PCTに加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。

関連記事：
「中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間」（2015.05.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8717/
「韓国における条約加入の現況」（2020.02.25）
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「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
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「香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.04.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18432/

関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.特許協力条約（PCT）
　中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。ただし、台湾をPCT出願の指定国とすることはできないが、PCT出願を基礎とする優先権を伴う台湾出願は可能である。また、香港でPCTに基づき特許を取得するには中国を指定国にする必要がある（関連情報参照）。

関連記事：　
「中国における産業財産権権利化費用」（2019.08.06）
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「中国における早期審査のための『特許審査ハイウェイ（PPH）』活用」（2018.07.24）
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「中国への特許出願における誤訳訂正の機会」（2012.08.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/1453/
「韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点」（2016.03.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/10397/
「台湾における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.10）
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「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】」（2015.09.08）
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「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8685/

関連情報：
「PCT Notification No. 121」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/pct/treaty_pct_121.html

4.特許法条約（PLT）
　中国、韓国、台湾、香港のいずれの国・地域においても未加盟である。PLTは特許法の手続的側面の調和を図るものであり、出願日の認定要件、出願手続の簡素化、期間延長、期間徒過に関する救済等が盛り込まれており、早期の加盟が望まれる。

関連記事：
「日本と韓国における特許出願書類・手続の比較」（2019.08.29）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/

5.特許法
　中国、台湾では特許は専利法により規定されている。
　香港では特許（標準特許）は特許条例により規定されている。
　韓国では特許は特許法により規定されている。

関連記事：
「中国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.05.18）
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「日本と中国における特許審査請求期限の比較」（2015.06.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9360/
「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/
「韓国における特許・実用新案出願制度概要」（2021.05.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/
「韓国における特許法」（2020.02.13）
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「韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」（2020.05.07）
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「韓国における特許分割出願制度の活用と留意点」（2017.07.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13898/
「韓国における特許事由と不特許事由」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8421/
「台湾における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20112/
「台湾における専利法の一部改正」（2020.08.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/
「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/
「日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較」（2015.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/9435/

6.実用新案法
　中国、台湾では実用新案は専利法により規定されている。
　香港では実用新案（短期特許）は特許条例により規定されている。
　韓国では実用新案は実用新案により規定されているが、一部、特許法の条文を援用している。

関連記事：　　
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
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「韓国における特許および実用新案登録を受けることができない発明」（2020.08.20）
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「韓国における実用新案法」（2020.2.13）
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「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編」（2021.05.06）
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「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「香港における実用新案（短期特許）出願制度概要」（2019.7.2）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17521/

7.公開制度
　中国、韓国、台湾、香港のいずれの国・地域においても特許は出願日または優先日から18月で公開される。なお、中国、韓国、台湾には早期公開制度がある。また、韓国は実用新案も同様に公開される。

関連記事：
「中国における特許出願制度概要」（2020.03.17）
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「中国における特許出願の早期権利化（早期公開／早期審査／優先審査／PPH）」（2021.05.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19894/
「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/
「韓国における特許・実用新案出願制度概要」（2021.5.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/
「台湾における特許制度まとめ-手続編」（2021.6.3）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/
「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/

8.審査請求
　中国では特許は、出願日または優先日から3年以内に審査請求ができる。実用新案は、実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、通常PPH、PCT-PPH、PPH　Mottainaiが利用可能である。
　韓国では特許は、優先日の有無にかかわらず、出願日から3年（2017年2月28日以前の出願では5年）以内に審査請求ができる。実用新案は2017年2月以前も含めて3年以内審査請求できる。また、早期審査制度があり、通常PPH、PCT-PPH、PPH　Mottainaiが利用可能である。
　台湾では特許は、優先日の有無にかかわらず、出願日から3年以内に審査請求ができる。実用新案は、実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、通常PPH、PPH　Mottainaiが利用可能であるが、PCT-PPHは使用できない。
　香港では特許は、2019年12月以降の直接出願標準特許出願の場合、出願日または優先日から3年以内に審査請求ができる。従前の標準特許出願の場合、指定特許庁（中国特許庁、英国特許庁、欧州特許庁英国指定のもの）は各国・地域の審査結果に基づくが、各国・地は域の特許出願公開から6月以内の記録請求手続きが必要とされる。また、短期特許は、実体審査が行われない。

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「中国における早期審査のための『特許審査ハイウェイ（PPH）』活用」（2018.07.24）
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「日本と中国における特許審査請求期限の比較」（2015.06.19）
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「日本と韓国における特許審査請求期限の比較」（2019.10.03）
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「韓国における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査」（2018.01.16）
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「韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点」（2017.09.21）
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「日本と台湾における特許審査請求期限の比較」（2015.10.23）
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「香港における特許出願制度概要」（2019.07.02）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17519/
「香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】」（2015.09.15）
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国または 地域名	パリ 条約	WTO 協定	PCT	PLT	特許法	実用 新案法	公開制度	審査請求
タイ	○	○	○	×	○	○	定めが ない	特許：○（5年） 実案：× （実体審査無し）
ベトナム	○	○	○	×	○	○	19月 または 方式審査後 2月	特許：○（42月） 実案：○（36月）
インドネシア	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○（36月） 実案：〇（6月）
シンガポール	○	○	○	×	○	×	18月	特許：○（36月）
マレーシア	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○（18月） 実案：〇（18月）

1.パリ条約
　タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてパリ条約に加盟している。

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「ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異」（2015.03.31）
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「インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続の相違点」（2015.03.31）
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「シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願」（2014.05.20）
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「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.8.22）
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2.WTO協定
　タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてWTO協定に加盟している。

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「ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向」（2015.11.10）
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「インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続」（2021.01.05）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19667/
「シンガポールにおける特許出願制度」（2019.10.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/

関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.特許協力条約（PCT）
　タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてPCTに加盟している。

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「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.08.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17644/

4.特許法条約（PLT）
　タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはいずれもPLTには加盟していない。

5.特許法
　タイでは特許は特許法により規定されている。
　ベトナムでは特許は知的財産法により規定されている。
　インドネシアでは特許は特許法により規定されている。
　シンガポールでは特許は特許法により規定されている。
　マレーシアでは特許は特許法により規定されている。

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「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.8.22）
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6.実用新案法
　タイでは実用新案（小特許）は特許法により規定されている。
　ベトナムでは実用新案は知的財産法により規定されている。
　インドネシアでは実用新案（簡易特許）は特許法により規定されている。
　シンガポールには実用新案制度がない。
　マレーシアでは実用新案は特許法により規定されている。

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「ベトナムの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等」（2021.05.11）
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「ベトナムにおける特許・実用新案出願制度概要」（2019.06.27）
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「インドネシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.06.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17467/
「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
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7.公開制度
　タイでは特許は方式審査が終了し、特許公開手数料が納付されると公開されるが、公開時期については明確に規定されていない。
　ベトナムでは特許は方式審査を通過した後、出願日または優先日から19月目または方式審査完了後2月のいずれか遅い方に公開される。また、早期公開制度もある。なお、実用新案特許も同様に公開される。
　インドネシアでは特許は本式審査を通過すると、出願または優先日から18月で公開となるが、出願時に早期公開を申請すると、最短6月で公開となる。なお、簡易特許は出願日から3月で公開される。
　シンガポールでは特許は、優先日または出願日から18月で公開される。また、手数料の納付により早期公開を請求することができる。
　マレーシアでは特許は方式審査が終了した後、出願日または優先日から18月で閲覧可能（公開）とされる。ただし、出願人の許可があれば18月以内に閲覧することも可能である。実用新案についても同様に公開される。

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「シンガポールにおける特許出願制度」（2019.10.15）
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「マレーシアにおける特許出願制度概要」（2019.08.22）
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「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
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8.審査請求
　タイでは特許は出願公開日から5年以内にまたは異議申立および審判請求の最終決定後1年以内のいずれか遅い方で審査請求ができる。また、早期審査制度があり、日本特許に基づくPPHが利用可能であるが、PCT-PPHは利用できない。小特許は方式審査のみだが、登録後の審査請求制度が設けられている。
　ベトナムでは特許は出願日または優先日から42月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、PPH、ASPEC等の利用が可能である。実用新案は、出願日または優先日から36月以内に審査請求できる。
　インドネシアでは特許は出願日から36月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、日本特許に基づくPPH、PCT-PPHが利用可能である。簡易特許は出願日から6月以内に審査請求できる。
　シンガポールでは特許は出願日または優先日から36月以内に審査請求ができる。対象国の審査結果に基づく補充審査の場合には優先日から54月以内に請求できる。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainai、ASPECの利用が可能である。
　マレーシアでは特許は直接またはパリルートでは出願から18月以内、国際出願では国際出願日から4年以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainaiが利用可能である。実用新案も同様に審査請求できる。

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「ベトナムにおける特許・実用新案制度概要」（2019.06.27）
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「日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較」（2019.12.10）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/
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「マレーシアにおける実用新案出願制度概要」（2019.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17646/

国または 地域名	パリ 条約	WTO 協定	PCT	PLT	特許法	実用 新案法	公開制度	審査請求
フィリピン	○	○	○	×	○	○	18月	特許：○（6月） 実案：× （実体審査無し）
ミャンマー	×	○	×	×	○（未 施行）	○（未 施行）	18月	特許：〇（36月） 実案：× （実体審査無し）
カンボジア	○	○	○	×	○	○	×	△*1
ラオス	○	○	○	×	○	○	19月	特許：○（32月） 実案：〇（12月）
ブルネイ	○	○	○	×	○	×	18月	特許：○（13月）

*1：カンボジアへの直接出願の場合、審査協力機関（日本国特許庁、中国国家知識産権局、欧州特許庁、シンガポール特許庁）への審査請求。請求期限を定める規定は法、規則に見当たらない。

1.パリ条約
　フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの中ではミャンマーのみが未加盟である。しかし、2019年に制定された特許法（未施行）によればパリ条約またはWTO協定の加盟国への出願による優先権が認められるとされる。

関連記事：
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「カンボジアにおける優先権主張の手続」（2020.10.27）
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「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
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「ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.09.15）
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関連情報：
「ミャンマー特許法」（2019.03.11）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/mm/ip/pdf/laws_201903.pdf

2.WTO協定
　フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのすべてが加盟しており、WTOの規定によるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約、PCTに加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。

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「カンボジアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明」（2020.08.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19437/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」（2020.11.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/

関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.特許協力条約（PCT）
　フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの中、PCTに加盟していないのはミャンマーのみであり、他の4か国はPCT出願の指定国とすることができる。ミャンマーもWTOには加盟しており、WTO加盟国にした出願については優先権を主張して出願することができる。

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「フィリピンにおける特許出願制度概要」（2019.07.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17565/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）」（2020.09.15）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19466/

4.特許法条約（PLT）
　フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイのいずれもPLTには加盟していない。

5.特許法
　フィリピンでは特許は知的財産法により規定されている。
　ミャンマーでは特許は特許法により規定されているが、未だ施行日が定まっていない。
　カンボジアでは特許は特許法により規定されている。また、違反行為に対する罰則も規定されている。
　ラオスでは特許は知的財産法により規定されているが、別途政令も設けられている。
　ブルネイでは特許は特許令により規定されている。

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「フィリピンにおける特許出願制度概要」（2019.07.23）
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「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19350/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける知的財産保護を巡る動き」（2020.11.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19543/
「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17830/

6.実用新案法
　フィリピンでは実用新案は知的財産法により規定されている。
　ミャンマーでは実用新案（小発明）は特許法により規定されているが、未施行である。
　カンボジアでは実用新案は特許法により規定されている。
　ラオスでは実用新案（小特許）は知的財産法により規定されている。
　ブルネイには実用新案制度はない。

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「カンボジアにおける実用新案出願制度概要（2019.07.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17536/
「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17554/

7.公開制度
　フィリピンでは特許は方式審査が終了した後、出願日または優先日から18月で公開される。また、出願日から6月以降であれば早期に公開する制度がある。
　ミャンマーでは特許法が成立したが未施行であり、制度作りが進行中である。条文では特許は出願日から18月で公開される。また、早期公開請求がある。
　カンボジアでは特許は出願公開制度がなく、実体審査の後特許付与となった場合は公報に公告され、特許証の写しが公開される。
　ラオスでは特許は、方式審査通過後、出願日または基礎出願日から19月で公開となる。小特許は、方式審査通過後公開される。
　ブルネイでは特許は出願日または優先日から18月で公告（公開）される。

関連記事：
「日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較」（2015.08.28）
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https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
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「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.0716）
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「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
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「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
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8.審査請求
　フィリピンでは特許は出願公開日から6月以内に審査請求ができる。実用新案は実体審査が行われない。また、早期審査制度があり、PPH、PCT-PPH、PPH Mottainai、ASPECの利用が可能である。
　ミャンマーでは特許法が未施行であるが、特許は出願日から36月以内に審査請求できるとされている。実用新案は実体審査が行われない。
　カンボジアでは特許は通常の実体審査請求の制度はなく、国内直接出願の場合は審査協力機関に審査請求するか、国外での原出願に基づく優先権主張出願が必要である。また、早期審査制度があり、CPG（日本との特許の付与円滑化に関する協力に関する覚書）が利用可能である。
　ラオスでは特許は出願日または優先日から32月以内に審査請求ができる。また、早期審査制度があり、ASPEC、CPGが利用可能である。小特許は出願日から12月以内に審査請求できる。
　ブルネイでは特許は出願日または優先日から13月以内に調査請求、21月以内に審査請求ができる。外国出願、PCT出願については、出願日または優先日から42月以内に審査請求できる。また、早期審査制度があり、ASPEC、PPHプラス（Patent Prosecution Highway Plus）が利用可能である。

関連記事：
「フィリピン知的財産権庁の特許審査体制」（2018.08.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15666/
「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」（2020.07.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19352/
「カンボジアにおける特許出願制度概要」（2019.07.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17534/
「ラオスにおける特許出願制度概要」（2019.07.16）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17552/
「ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要」（2019.07.16）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17554/
「ブルネイにおける特許出願制度概要」（2019.10.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17830/

関連情報：
「特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）ガイドラインについて」（2021.01.28更新）
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/kyoryoku/pph_plus_guideline.html