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　「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所(知的財産権部)）

目次
第1章　はじめに　P.6

1. 調査の背景及び目的　P.6
2. 調査の概要　P.7

第2章　フィリピンにおける商標制度　P.8

1. 出願統計　P.8
   （2017年から2021年までの商標出願件数の統計および分析結果を紹介している。）
   (1)出願件数の推移　P.8
   (2)国内出願件数とマドプロ出願件数の割合　P.9
   (3)審査期間　P.9
2. 商標法等の改正動向　P.10
   （商標法、商標規則および当事者間手続規則の改正動向について紹介している。）
   (1)商標に関する法律等の概要　P.10
   (2)改正の動向　P.10
3. 商標制度の特徴　P.13
   （商標制度の特徴として、使用宣言書、ディスクレーム制度、コンセント制度等について紹介している。）
   (1)使用宣言書の提出　P.13
   (2)非伝統商標　P.13
   (3)ディスクレーム制度　P.13
   (4)コンセント制度　P.14
   (5)優先審査制度　P.14
   (6)IPOPHLの執行権限　P.14
   (7)情報提供制度　P.15
4. 商標の保護対象　P.16
   （保護対象として、文字、図形、結合、立体の各商標を紹介している。）
   (1)概要　P.16
   (2)文字商標　P.16
   (3)図形商標　P.17
   (4)結合商標　P.18
   (5)立体商標　P.18
5. 審査フロー等　P.19
   （出願、審査手続、審査フロー（フローチャートあり）、早期/優先審査制度について紹介している。）
   (1)出願・審査手続　P.19
   (2)審査フロー　P.23
   (3)早期／優先審査制度　P.24
6. 方式要件　P.25
   （出願書記載事項をはじめとする、方式要件について紹介している。）
   (1)出願書記載事項　P.25
   (2)代理人　P.26
   (3)標章見本の添付　P.27
   (4)出願日の付与　P.27
   (5)補正　P.28
7. 指定商品・役務の審査　P.29
   （指定商品・役務の審査基準や明確性、類否の審査手法について紹介している。）
   (1)概要　P.29
   (2)審査基準　P.29
   (3)商品・役務の「表示（明確性）」の審査手法　P.29
   (4)採択可能な商品・役務名のリストの公表の有無　P.30
   (5)商品・役務の「類否」の審査手法　P.30
8. 絶対的拒絶理由の審査　P.34
   （絶対的拒絶理由の審査について3件の事例を挙げて紹介している。）
   (1)絶対的拒絶理由　P.34
   (2)識別性の審査手法　P.35
   (3)使用による識別力の取得　P.38
   (4)ディスクレーム制度　P.39
   (5)絶対的拒絶理由の審査に関する事例　P.40
   (6)日本法との比較　P.46
9. 相対的拒絶理由の審査　P.47
   （相対的拒絶理由の審査について3件の事例を挙げて紹介している。）
   (1)相対的拒絶理由　P.47
   (2)商標類否の審査手法　P.48
   (3)周知商標の保護　P.48
   (4)コンセント制度の有無　P.49
   (5)相対的拒絶理由の審査に関する事例　P.51
   (6)日本法との比較　P.60
10. 異議申立て及び取消請求　P.61
    （異議申立ての手続、取消請求の理由や期間、2017年から2020年の申立、認容件数を紹介している。）
    (1)異議申立て　P.61
    (2)取消請求　P.66
    (3)申立件数・請求認容件数　P.67
11. 登録後の注意事項　P.69
    （登録後の注意事項として、使用宣誓書の提出、商標権の譲渡やライセンスについて紹介している。）
    (1)使用宣言書の提出義務　P.69
    (2)商標権の譲渡　P.70
    (3)商標権のライセンス　P.71
12. エンフォースメント　P.74
    （商標権の侵害について、2件の判例および3件の長官決定を紹介している。）
    (1)概要　P.74
    (2)罰則　P.77
    (3)権利行使手続　P.78
    (4)事例　P.87
13. IPOPHLが提供するオンラインツール　P.106
    （IPOPHLが提供するオンラインツールを紹介している。）
    (1)eTM File　P.106
    (2)eDoc File　P.115
    (3)Philippines Trademark Database　P.119
    (4)IPOPHL Mobiliz（モバイルアプリ）　P.122
14. 料金　P.125
    （商標手続に関連する料金の一覧表を紹介している。）

参考資料1 商標出願書の様式　P.128
参考資料2 優先審査申請書の様式　P.130
参考資料3 使用宣言書の様式　P.132

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[DB1]（DB＝データベース）

（公用語・英語） (1)DBの名称: IPOPHIL Patent Search (WIPO Publish) フィリピン知的財産庁特許検索（WIPO公開） (2)法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☐商標 (3)主な機能 （規定値） 出願国、出願番号、出願日、公開番号、公開日、出願国、技術分野 （選択） 国：出願人・発明者・代理人の国籍、優先権の詳細、PCT公開国 出願：法的状態、公開状態、分類、IPC分類 日付：出願日、登録日、優先日、PCT公開日 特許：名称（二か国語、英語）、説明、概要（二か国語、英語） 番号：元の出願番号、登録番号、PCT公開番号、優先番号、元の登録番号 その他：識別子、公開種類コード、出願種別、出願人・発明者・代理人の住所等 (4)DB-URL: 特許：https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/patents?0 意匠：https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?0 (5)マニュアル-URL: なし

[DB2]

（公用語・英語） (1)DBの名称: Philippine Trademark Data Base (WIPO IP Portal) フィリピン商標データベース（WIPO IP ポータル） (2)法域 ☐特許 ☐実用新案 ☐意匠 ☒商標 (3)主な機能 （標識） テキスト、出願人／権利者、商品／サービス （名前） 出願人／権利者、代理人 （番号） 登録番号、出願番号 （日付） 登録日、出願日、有効期限 （分類） ウィーン分類、ニース分類 （フィルター機能） 状態、画像、出願日、権利者国籍、ニース分類、画像分類 (4)DB-URL: https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/ (5)マニュアル（Global Brand Database – Help）-URL: https://branddb.wipo.int/branddb/en/branddb-help.jsp

関連記事：
「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16236/
「フィリピンにおける特許/意匠/実用新案公報の調べ方」（2018.08.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15684/
「フィリピンにおける商標公報の調べ方」（2015.03.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/8095/


2.　審決・判例情報

[DB1]

名称: IPOPHL IP Case Library フィリピン知的財産庁、IP判例ライブラリ 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipcaselibrary/main.html （IPOPHLの裁定局である法務局（Bureau of Legal Affairs, BLA）による決定、長官室（ODG）の決定、およびフィリピン最高裁判所（SC）の判決を取得に有用である。）

[DB2]

名称: Court of Appeals – Recent Decisions and Resolutions 控訴裁判所、最近の判決と決議 言語: ☒公用語　☒英語 ☐その他の言語 URL: https://services.ca.judiciary.gov.ph/recentdecisions/ （フィリピン控訴裁判所（Court of Appeals, CA）の判決と決議を検索することができる。ただし、検索を実行して必要な情報を取得するには、検索者は、決定を下したCAの管轄局と、ケース番号または当事者名を知っている必要がある。CAには、CAマニラ、CAセブ、CAカガヤンデオロの3つの管轄局がある。）

[DB3]

名称: Supreme Court of the Philippines – Decisions フィリピン最高裁判所、判決 言語: ☒公用語　☒英語 ☐その他の言語 URL: https://sc.judiciary.gov.ph/decisions/ （フィリピン最高裁判所の判決を取得するための検索サービス。） 名称: Supreme Court E-Library 最高裁判所電子図書館 言語: ☒公用語　☒英語 ☐その他の言語 URL: https://elibrary.judiciary.gov.ph/ （フィリピン最高裁判所の過去12か月より前の事件の決定について、検索者は最高裁判所電子図書館にアクセスすることができ、そこでは検索カテゴリー、各検索カテゴリーの見出しがあるとともに、すべての単語、任意の単語、正確なフレーズと真理値（True/False）による検索が使用できる。ただし、登録が必要である。）

関連記事：
「フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法」（2020.12.22）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19641/
「フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法」（2018.08.28）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15681/
「フィリピンにおける意匠権関連判例・審決例」（2017.03.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13274/
「フィリピンにおける商標権関連判例・審決例」（2017.03.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13262/


3.　統計情報

統計(1)

名称: 2015 to 2019 IPOPHL Intellectual Property Statistics フィリピン知的財産庁知財統計2015-2019 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☒審決 ☒侵害 ☒訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語( ) URL: https://www.ipophil.gov.ph/reference/statistics/

統計(2)

名称: 2011 to 2020 WIPO Statistical Country Profiles – Philippines WIPO各国状況統計（フィリピン）2011-2020 法域 ☒特許 ☒実用新案 ☒意匠 ☒商標 ☐審決 ☐侵害 ☐訴訟 言語: ☒公用語 ☒英語 ☐その他の言語 URL: https://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/country_profile/profile.jsp?code=PH

関連記事：
「フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係」（2021.01.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/19673/
「フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法」（2020.12.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19639/
「フィリピンにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」（2020.12.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19609/
「フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法」（2020.12.03）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19605/
「フィリピンにおける特許・実用新案、意匠、商標に関する統計情報」（2020.01.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/18203/
「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018.12.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16236/
「フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ」（2018.08.09）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15646/
「フィリピンにおける特許出願の係属期間に関する統計」（2018.06.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15332/
「フィリピンにおける意匠出願の係属状況に関する統計」（2018.04.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14816/
「フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用」（2018.01.30）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14450/


4.　知的財産関係機関

＜知財庁＞ 名称: Intellectual Property Office of the Philippines（IPOPHL、フィリピン知的財産庁) URL: https://www.ipophil.gov.ph/ ＜知財に関係する裁判所＞ 1.名称: Special Commercial Courts（SCC、特別商務裁判所） SCCはフィリピンのRegional Trial Court（RTC、地方裁判所）の一部に指定され、フィリピン国内の12の司法管轄区に147か所設置（2021年5月時点）されており、知的財産紛争の他、サイバー犯罪事件、不競法事件等を扱う。 ホームページは用意されていない（関連情報参照）。 URL: なし 2.名称: Court of Appeals of the Philippines （フィリピン控訴裁判所） URL: https://ca2.judiciary.gov.ph 3.名称: Supreme Court of the Philippines （フィリピン最高裁判所） URL: https://sc.judiciary.gov.ph/ ＜その他公的機関＞ 1.名称: Department of Trade and Industry（DTI、フィリピン貿易産業省）for Business Names URL: https://www.dti.gov.ph/ 注）DTIは商号を管轄している。 5.名称: Securities and Exchange Commission（SEC、フィリピン証券取引委員会）for Business Names URL: https://www.sec.gov.ph 注）SECは法人名および組合名の登録を担当し、登録商標の侵害の可能性のある登録名の変更の申立事件を処理する。

関連記事：
「フィリピンの知的財産関連機関・サイト」（2020.06.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/18634/
「フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先」（2020.01.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18195/
「フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」（2020.01.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18185/
「フィリピンにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動」（2014.11.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/7132/

関連情報：
「More RTCs named special commercial courts to also handle cybercrime, other cases — SC（サイバー犯罪などの事件も扱う特別商務裁判所と名付けられたRTCが増加 – SC）」（2021.05.30）
https://mb.com.ph/2021/05/30/more-rtcs-named-special-commercial-courts-to-also-handle-cybercrime-other-cases-sc/