フィリピンにおける商標制度・運用について
「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）
目次
第1章 はじめに P.6
- 調査の背景及び目的 P.6
- 調査の概要 P.7
第2章 フィリピンにおける商標制度 P.8
- 出願統計 P.8
（2017年から2021年までの商標出願件数の統計および分析結果を紹介している。）
(1)出願件数の推移 P.8
(2)国内出願件数とマドプロ出願件数の割合 P.9
(3)審査期間 P.9 - 商標法等の改正動向 P.10
（商標法、商標規則および当事者間手続規則の改正動向について紹介している。）
(1)商標に関する法律等の概要 P.10
(2)改正の動向 P.10 - 商標制度の特徴 P.13
（商標制度の特徴として、使用宣言書、ディスクレーム制度、コンセント制度等について紹介している。）
(1)使用宣言書の提出 P.13
(2)非伝統商標 P.13
(3)ディスクレーム制度 P.13
(4)コンセント制度 P.14
(5)優先審査制度 P.14
(6)IPOPHLの執行権限 P.14
(7)情報提供制度 P.15 - 商標の保護対象 P.16
（保護対象として、文字、図形、結合、立体の各商標を紹介している。）
(1)概要 P.16
(2)文字商標 P.16
(3)図形商標 P.17
(4)結合商標 P.18
(5)立体商標 P.18 - 審査フロー等 P.19
（出願、審査手続、審査フロー（フローチャートあり）、早期/優先審査制度について紹介している。）
(1)出願・審査手続 P.19
(2)審査フロー P.23
(3)早期／優先審査制度 P.24 - 方式要件 P.25
（出願書記載事項をはじめとする、方式要件について紹介している。）
(1)出願書記載事項 P.25
(2)代理人 P.26
(3)標章見本の添付 P.27
(4)出願日の付与 P.27
(5)補正 P.28 - 指定商品・役務の審査 P.29
（指定商品・役務の審査基準や明確性、類否の審査手法について紹介している。）
(1)概要 P.29
(2)審査基準 P.29
(3)商品・役務の「表示（明確性）」の審査手法 P.29
(4)採択可能な商品・役務名のリストの公表の有無 P.30
(5)商品・役務の「類否」の審査手法 P.30 - 絶対的拒絶理由の審査 P.34
（絶対的拒絶理由の審査について3件の事例を挙げて紹介している。）
(1)絶対的拒絶理由 P.34
(2)識別性の審査手法 P.35
(3)使用による識別力の取得 P.38
(4)ディスクレーム制度 P.39
(5)絶対的拒絶理由の審査に関する事例 P.40
(6)日本法との比較 P.46 - 相対的拒絶理由の審査 P.47
（相対的拒絶理由の審査について3件の事例を挙げて紹介している。）
(1)相対的拒絶理由 P.47
(2)商標類否の審査手法 P.48
(3)周知商標の保護 P.48
(4)コンセント制度の有無 P.49
(5)相対的拒絶理由の審査に関する事例 P.51
(6)日本法との比較 P.60 - 異議申立て及び取消請求 P.61
（異議申立ての手続、取消請求の理由や期間、2017年から2020年の申立、認容件数を紹介している。）
(1)異議申立て P.61
(2)取消請求 P.66
(3)申立件数・請求認容件数 P.67 - 登録後の注意事項 P.69
（登録後の注意事項として、使用宣誓書の提出、商標権の譲渡やライセンスについて紹介している。）
(1)使用宣言書の提出義務 P.69
(2)商標権の譲渡 P.70
(3)商標権のライセンス P.71 - エンフォースメント P.74
（商標権の侵害について、2件の判例および3件の長官決定を紹介している。）
(1)概要 P.74
(2)罰則 P.77
(3)権利行使手続 P.78
(4)事例 P.87 - IPOPHLが提供するオンラインツール P.106
（IPOPHLが提供するオンラインツールを紹介している。）
(1)eTM File P.106
(2)eDoc File P.115
(3)Philippines Trademark Database P.119
(4)IPOPHL Mobiliz（モバイルアプリ） P.122 - 料金 P.125
（商標手続に関連する料金の一覧表を紹介している。）
参考資料1 商標出願書の様式 P.128
参考資料2 優先審査申請書の様式 P.130
参考資料3 使用宣言書の様式 P.132
フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.目的 P.1
II.調査範囲 P.1
III.調査方法 P.2
IV.調査結果 P.3
B.審理機関と紛争解決手段 P.4
I.審理機関 P.4
（フィリピンの知的財産権に関する審理を行う3つの主要機関（IPOPHL（フィリピン知的財産庁）、裁判所、WIPO仲裁調停センター）の概要および管轄権限ついて紹介している（フィリピン裁判所の審級の構成についてフローチャートあり）。）
II.紛争解決手段 P.10
（知的財産権の紛争は、知的財産権の性質、手続の種類および請求の価値に応じて、IPOPHLまたはフィリピンの裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要ならびに管轄機関の2011年から2020年までの申立件数および調停で解決した事件数等の統計情報を紹介している。）
E.商標 P.32
I.商標出願手続の概要 P.32
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.商標出願の審査手続 P.33
（審査手続について解説している（不服申立および再審のフローチャートあり）。
III.異議申立手続 P.35
（異議申立手続について解説している（当事者間事例のステップとタイムラインの概要についてフローチャートと各ステップの説明あり）。
IV.取消手続 P.42
（取消手続について、関連する規則に基づき解説している。）
V.商標登録の効力を争うその他の手続 P.42
（商標登録の侵害手続について解説している。）
VI.統計 P.43
（2011年から2020年までの統計情報（異議、取消および侵害について法務局によって処理/解決された商標事件数、長官室により処分/解決された商標事件数）について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.44
(判例（Mang Inasal Philippines, Inc. v. IFP Manufacturing Corporation, G.R. No.221717, 2017年6月19日）を解説している。）