フィリピンにおける意匠の審判等手続に関する調査
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.目的 P.1
II.調査範囲 P.1
III.調査方法 P.2
IV.調査結果 P.3
B.審理機関と紛争解決手段 P.4
I.審理機関 P.4
（フィリピンの知的財産権に関する審理を行う3つの主要機関（IPOPHL（フィリピン知的財産庁）、裁判所、WIPO仲裁調停センター）の概要および管轄権限ついて紹介している（フィリピン裁判所の審級の構成についてフローチャートあり）。）
II.紛争解決手段 P.10
（知的財産権の紛争は、知的財産権の性質、手続の種類および請求の価値に応じて、IPOPHLまたはフィリピンの裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要ならびに管轄機関の2011年から2020年までの申立件数および調停で解決した事件数等の統計情報を紹介している。）
D.意匠 P.27
I.意匠出願手続の概要 P.27
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.意匠出願の審査手続 P.27
（審査手続について解説している。）
III.異議申立手続 P.28
（フィリピンの意匠出願については、付与前の異議申立制度はない。ただし、公告の日から30日以内に反対意見書を提出することができる。）
IV.取消手続 P.29
（取消手続について解説している。）
V.意匠の有効性を争うその他の手続 P.29
（意匠の侵害訴訟について、関連する規則に基づき解説している。）
VI.統計 P.30
（2011年から2020年までの統計情報（取消および侵害について、法務局によって処理/解決された意匠事件数、長官室によって処理/解決された意匠審判事例件数）について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.31
（近年、意匠に関する訴訟は、フィリピン最高裁判所において提起されていないため判例の紹介はない。）