フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状
「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部P
(目次)
第2部 各国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状
A. 総括
1 各国・地域の制度・運用の概要一覧表 P.11
P. フィリピン P.307
1 法律、審査基準 P.307
1.1 発明の定義及び/又は特許可能な発明の定義 P.307
1.2 発明が特許されるための要件 P.309
1.3 CS関連発明等の定義 P.311
1.3.1 CS関連発明の定義 P.311
1.3.2 BM関連発明の定義 P.311
1.4 CS関連発明等が特許可能な発明として認められるか P.311
1.4.1 CS関連発明 P.311
1.4.2 BM関連発明 P.311
1.5 CS関連発明等の特許性の審査基準 P.311
1.5.1 保護適格性の審査基準 P.311
1.5.2 進歩性の審査基準 P.314
1.6 CS関連発明等の審査基準における特記事項 P.314
1.7 保護対象として認められる可能性のあるCS関連発明等のクレーム形式 P.314
2 歴史的変遷 P.315
フィリピンにおける特許審査基準関連資料
【詳細】
ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3
(目次)
第Ⅲ部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細
3 フィリピン P.71
参考 調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及び、ウェブサイト公開されている関連法規、審査基準関連資料の情報
3 フィリピン P.211