ホーム MY-dq-1000

マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査

 「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部)

目次
A.はじめに P.1
I.調査範囲 P.1
II.調査方法 P.1
III.調査結果 P.2

B.審理機関と紛争解決手段 P.3
I.審理機関 P.3
(マレーシアの知的財産権について審理する2つの主要機関であるマレーシア知的財産公社(MyIPO)と知的財産裁判所の概要について紹介している。(マレーシア裁判所の審級の構成についてフローチャートあり)。)

II.紛争解決手段 P.4
(知的財産に関する紛争は、高等裁判所において開始され、知的財産権の性質、訴訟の種類または請求の額に応じて、高等裁判所、控訴裁判所または連邦裁判所で審理される。裁判管轄について紹介している。)

E.商標 P.19
I.商標出願手続の概要 P.19
(出願手続の概要をフローチャートで紹介している。)

II.商標出願の審査手続 P.19
(審査手続について解説している。)

III.異議申立手続 P.21
(異議申立手続について解説している(登録商標出願に対する異議申立の手続上のステップおよびタイムラインの概要についてフローチャートと各ステップの解説あり)。)

IV.取消手続 P.27
(取消手続(登録官・裁判所)について解説している。)

V.無効手続 P.29
(無効手続について解説している。)

VI.統計 P.29
(2010年から2020年9月までの商標出願・登録件数の統計情報について紹介している。)

VII.ケーススタディ P.30
(判例(Ooi Siew Bee (通称;Sykt Perniagaan Eng Leong) & Ors v Zhu Ge Kong Ming Sdn Bhd [2020] 4 MLJ 815)について解説している。)

附属書A P.33
(No.3でMyIPOの商標の統計情報(出願および登録)のURLを紹介している。)

マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

 「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))【1章-2章8】【2章9以降
注)圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

(目次)
第1章 はじめに p.5
1.背景及び目的 p.5
2.調査の概要 p.5

第2章 マレーシアにおける商標制度 p.6
1.出願統計 p.6
(2017年から2020年9月の商標出願の統計、マレーシア直接出願とマドプロ出願の審査期間の差異についての現状を紹介している。)

2.商標法の改正ポイント p.8
(2019年の商標法の変更点および新規条項の要点を紹介している。)

3.コモンロー及びその他の法上の権利を踏まえたマレーシアにおける商標制度の理解 p.14
(マレーシアの法律の特徴について解説している。また、商標に関係するパッシングオフ(日本では「詐称通用」と称され、不正競争防止法で規定)による措置について、関連する法律に基づき紹介している。)

4.商標の保護対象 p.16
(商標の定義および保護対象、非伝統的商標・表示および団体商標の登録例を紹介している。また、商標見本の提出の重要性について助言している。)

5.審査フロー p.22
(審査手続について関連する法律、規則およびガイドラインに基づき例をあげて紹介している。)

6.指定商品・役務の審査 p.36
(マレーシアでは多区分出願が可能である。マレーシアの商品・サービスの分類はニース協定の国際分類第11版に沿ったものであり、商標法17条規則11に規定がある。また、マレーシアでは相対的審査における商品・役務の「類否」の審査基準・ガイドラインは存在せず、審査手法は商品・サービスの比較の原則を定めた判例に基づいている等、指定商品・役務について関連する法律や審査の実態を紹介している。)

7.絶対的拒絶理由(識別性)の審査 p.38
(商標の識別性に関する規定、識別性に関して参考になる4件の判例を紹介している。また、使用による識別性の立証、ディスクレーム制度、マドプロ出願の審査フローについて、関連する法律に基づき解説している。)

8.相対的拒絶理由の審査 p.49
(商標の類否の審査は相対的拒絶理由に分類されている。「混同のおそれ」「善意の併存使用者は相対的拒絶理由の例外」が商標法に規定されている等、マレーシアの相対的拒絶理由の判断について法律に基づき紹介している。また、旧法下での類否判断に関する3件の判例を紹介している。さらに、周知商標の保護、コンセント制度について関連する法律に基づき紹介している。)

9.異議申立て、無効取消、不使用取消制度について p.64
(異議申立手続、無効取消、不使用取消制度について、関連する法律に基づき紹介している。また、2017年から2020年の統計情報を紹介している。なお、請求が認められる割合については、情報不足のため算出されていない。)

10.エンフォースメント(権利行使) p.73
(侵害行為について、関連する法律に基づき紹介している。また、権利行使の際に、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が複写した登録証は登録商標の法定の所有者である証拠となる。公報の写しは、法的手続きにおいて追加の立証なく証拠と認められる、等マレーシアの権利行使する際の留意点を紹介している。加えて、旧法下での5件の判例を紹介している。)

11.料金 p.102
(出願から登録、更新、異議申立手続に関する料金および関連する規則を紹介している。)

APPENDIX A p.106
(出願から登録、異議申立手続のフローチャートを紹介している。)

マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

 「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第3章 マレーシア
注)圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

(目次)
第3章 マレーシア 
(データベースの案件(特許、実用新案:2001年から2020年の出願/意匠、商標:2001年から2019年の出願を対象)から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別(特許、実用新案のみ)、技術分野別(特許、実用新案のみ)に紹介している。また、出願件数上位ランキング(特許、実用新案:2017年から2019年の出願/意匠、商標:2016年から2018年の出願を対象)および登録率(特許、実用新案:2001年から2020年の出願/意匠、商標2001年から2019年の出願を対象)を紹介している。なお、特許、実用新案については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のマレーシア第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。)

1.特許 p.61
1.1 産業財産権の権利化期間 p.61
1.2 産業財産権の出願件数上位リスト p.77
1.3 登録率 p.83
2.実用新案 p.84
2.1 産業財産権の権利化期間 p.84
2.2 産業財産権の出願件数上位リスト p.99
2.3 登録率 p.105
3.意匠 p.106
3.1 産業財産権の権利化期間 p.106
3.2 産業財産権の出願件数上位出願人リスト p.108
3.3 登録率 p.109
4.商標 p.110
4.1 産業財産権の権利化期間 p.110
4.2 産業財産権の出願件数上位出願人リスト p.112
4.3 登録率 p.113

マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告

 「マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)

注)圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

(目次)
第1章 はじめに
1.背景、目的 p.4
2.調査概要 p.5

第2章 マレーシアIPデータベース
(マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイトや他機関のデータベースの概要について説明するとともに、MyIPOの直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点を紹介している。)

1.概要 p.7
 1.1 マレーシア知的財産公社ウェブサイト p.7
 1.2 PATENTSCOPE p.9
 1.3 ASEAN PATENTSCOPE p.9
 1.4 欧州連合知的財産庁データベース p.9
 1.5 WIPO Global Database p.9
 1.6 FOPISER p.9
2.直近の主な変更点 p.10
3.日本のJ-PlatPatとの相違点 p.10

第3章 特許・実用新案 
(特許・実用新案のMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明(操作手順)を紹介している。)

1.特許・実用新案検索データベース MyIPO p.11
 1.1 検索データベース仕様一覧 p.11
 1.2 特許・実用新案レコード収録数 p.14
 1.3 特許・実用新案要素収録 p.20
 1.4 検索データベース MyIPO 取扱い説明 p.25
2.考察・まとめ p.57

第4章 意匠
(意匠におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目を紹介している。)

1.意匠検索データベース MyIPO p.58
 1.1 検索データベース仕様一覧 p.58
 1.2 意匠レコード収録数. p.59
 1.3 検索データベース MyIPO 取扱い説明 p.60
 1.4 意匠データベース MyIPO 検索・表示項目 p.68
2.考察・まとめ p.69

第5章 商標 
(商標におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目を紹介している。)

1.検索データベース MyIPO p.70
 1.1 検索データベース仕様一覧 p.70
 1.2 商標レコード収録数 p.73
 1.3 検索データベース MyIPO 取扱い説明 p.74
 1.4 商標データベース MyIPO 検索・表示項目 p.84
2.考察・まとめ p.85

第6章 地理的表示
(地理的表示におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目を紹介している。)

1.地理的表示データベース MyIPO p.86
 1.1 データベース仕様一覧 p.86
 1.2 地理的表示データベース MyIPO 取扱い説明 p.87
 1.3 地理的表示データベース MyIPO 検索・表示項目 p.94

第7章 公報データベース(共通)
(公報データベースの仕様、取扱い説明(操作手順)を紹介している。)

 1.公報データベース MyIPO p.95
 1.1 公報データベース仕様一覧 p.95
 1.2 公報データベース MyIPO 取扱い説明 p.97

マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告

「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章から第7章

(目次)

第2章 マレーシアIPデータベース P.7

1. 概要 P.7

1.1 マレーシア知的財産公社ウェブサイト P.7

1.2 PATENTSCOPE P.10

1.3 ASEAN PATENTSCOPE P.10

1.4 欧州連合知的財産庁ウェブサイト P.10

1.5 WIPO Global Brand Database P.10

1.6 FOPISER P.10

2. 直近の主な変更点 P.11

3. 日本のJ-PlatPatとの相違点 P.11

第3章 特許・実用新案 P.12

1. 特許・実用新案検索データベースMyIPO P.12

1.1 検索データベース仕様一覧 P.12

1.2 特許・実用新案レコード収録数 P.14

1.3 特許・実用新案要素収録 P.19

1.4 検索データベースMyIPO取扱い説明 P.25

1.5 特許・実用新案MyIPO検索・表示項目留意点 P.33

2. 考察・まとめ P.37

第4章 意匠 P.38

1. 意匠検索データベースMyIPO P.38

1.1 検索データベース仕様一覧 P.38

1.2 意匠レコード収録数 P.39

1.3 検索データベースMyIPO取扱い説明 P.40

1.4 意匠データベースMyIPO検索・表示項目留意点 P.46

2. 考察・まとめ P.48

第5章 商標 P.49

1. 検索データベースMyIPO P.49

1.1 検索データベース仕様一覧 P.49

1.2 商標レコード収録数 P.50

1.3 検索データベースMyIPO取扱い説明 P.51

1.4 商標データベースMyIPO検索・表示項目留意点 P.63

2. 考察・まとめ P.67

第6章 地理的表示 P.68

1. 地理的表示データベースMyIPO P.68

1.1 データベース仕様一覧 P.68

1.2 地理的表示データベースMyIPO取扱い説明 P.69

1.3 特許・実用新案MyIPO検索・表示項目留意点 P.75

第7章 公報データベース(共通) P.77

1. 公報データベースMyIPO P.77

1.1 公報データベース仕様一覧 P.77

1.2 公報データベースMyIPO取扱い説明 P.79

第8章 統計情報 P.91

1. 産業財産権の権利化期間 P.91

1.1 出願日から公開日までの期間 P.95

1.2 出願日から登録日までの期間 P.102

1.3 考察・まとめ P.111

2. 産業財産権の出願件数上位リスト P.112

2.1 全出願人 P.112

2.2 日本国籍出願人 P.113

2.3 技術分野ごと P.114

2.4 考察・まとめ P.115