マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査
「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.調査範囲 P.1
II.調査方法 P.1
III.調査結果 P.2
B.審理機関と紛争解決手段 P.3
I.審理機関 P.3
（マレーシアの知的財産権について審理する2つの主要機関であるマレーシア知的財産公社（MyIPO）と知的財産裁判所の概要について紹介している。（マレーシア裁判所の審級の構成についてフローチャートあり）。）
II.紛争解決手段 P.4
（知的財産に関する紛争は、高等裁判所において開始され、知的財産権の性質、訴訟の種類または請求の額に応じて、高等裁判所、控訴裁判所または連邦裁判所で審理される。裁判管轄について紹介している。）
E.商標 P.19
I.商標出願手続の概要 P.19
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.商標出願の審査手続 P.19
（審査手続について解説している。）
III.異議申立手続 P.21
（異議申立手続について解説している（登録商標出願に対する異議申立の手続上のステップおよびタイムラインの概要についてフローチャートと各ステップの解説あり）。）
IV.取消手続 P.27
（取消手続（登録官・裁判所）について解説している。）
V.無効手続 P.29
（無効手続について解説している。）
VI.統計 P.29
（2010年から2020年9月までの商標出願・登録件数の統計情報について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.30
（判例（Ooi Siew Bee (通称；Sykt Perniagaan Eng Leong) & Ors v Zhu Ge Kong Ming Sdn Bhd [2020] 4 MLJ 815）について解説している。）
附属書A P.33
（No.3でMyIPOの商標の統計情報（出願および登録）のURLを紹介している。）
マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査
「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））【1章-2章8】【2章9以降】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
（目次）
第1章 はじめに p.5
1.背景及び目的 p.5
2.調査の概要 p.5
第2章 マレーシアにおける商標制度 p.6
1.出願統計 p.6
（2017年から2020年9月の商標出願の統計、マレーシア直接出願とマドプロ出願の審査期間の差異についての現状を紹介している。）
2.商標法の改正ポイント p.8
（2019年の商標法の変更点および新規条項の要点を紹介している。）
3.コモンロー及びその他の法上の権利を踏まえたマレーシアにおける商標制度の理解 p.14
（マレーシアの法律の特徴について解説している。また、商標に関係するパッシングオフ（日本では「詐称通用」と称され、不正競争防止法で規定）による措置について、関連する法律に基づき紹介している。）
4.商標の保護対象 p.16
（商標の定義および保護対象、非伝統的商標・表示および団体商標の登録例を紹介している。また、商標見本の提出の重要性について助言している。）
5.審査フロー p.22
（審査手続について関連する法律、規則およびガイドラインに基づき例をあげて紹介している。）
6.指定商品・役務の審査 p.36
（マレーシアでは多区分出願が可能である。マレーシアの商品・サービスの分類はニース協定の国際分類第11版に沿ったものであり、商標法17条規則11に規定がある。また、マレーシアでは相対的審査における商品・役務の「類否」の審査基準・ガイドラインは存在せず、審査手法は商品・サービスの比較の原則を定めた判例に基づいている等、指定商品・役務について関連する法律や審査の実態を紹介している。）
7.絶対的拒絶理由（識別性）の審査 p.38
（商標の識別性に関する規定、識別性に関して参考になる4件の判例を紹介している。また、使用による識別性の立証、ディスクレーム制度、マドプロ出願の審査フローについて、関連する法律に基づき解説している。）
8.相対的拒絶理由の審査 p.49
（商標の類否の審査は相対的拒絶理由に分類されている。「混同のおそれ」「善意の併存使用者は相対的拒絶理由の例外」が商標法に規定されている等、マレーシアの相対的拒絶理由の判断について法律に基づき紹介している。また、旧法下での類否判断に関する3件の判例を紹介している。さらに、周知商標の保護、コンセント制度について関連する法律に基づき紹介している。）
9.異議申立て､無効取消､不使用取消制度について p.64
（異議申立手続､無効取消､不使用取消制度について、関連する法律に基づき紹介している。また、2017年から2020年の統計情報を紹介している。なお、請求が認められる割合については、情報不足のため算出されていない。）
10.エンフォースメント（権利行使） p.73
（侵害行為について、関連する法律に基づき紹介している。また、権利行使の際に、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が複写した登録証は登録商標の法定の所有者である証拠となる。公報の写しは、法的手続きにおいて追加の立証なく証拠と認められる、等マレーシアの権利行使する際の留意点を紹介している。加えて、旧法下での5件の判例を紹介している。）
11.料金 p.102
（出願から登録、更新、異議申立手続に関する料金および関連する規則を紹介している。）
APPENDIX A p.106
（出願から登録、異議申立手続のフローチャートを紹介している。）
マレーシアにおける商標出願制度概要
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