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「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所（知的財産部））

　「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」（2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産部））第３章 マレーシア

（目次）

第３章 マレーシア
（マレーシア知的財産公社（MyIPO）が提供するデータベースであるMyIPOシステム上の案件データに基づき、種別（特許および実用新案）ごとに、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願上位ランキング、技術分野別の出願上位ランキング、外国出願人のマレーシア第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。）

１．特許　P.61
１．１ 産業財産権の権利化期間　P.61
１．２ 産業財産権の出願件数上位リスト　P.80
１．３ 登録率　P.86

２．実用新案　P.87
２．１ 産業財産権の権利化期間　P.87
２．２ 産業財産権の出願件数上位リスト　P.104
２．３ 登録率　P.110

　「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)　シンガポール事務所　知的財産部）

目次
A.はじめに　P.1
I.調査範囲　P.1
II.調査方法　P.1
III.調査結果　P.2

B.審理機関と紛争解決手段　P.3
I.審理機関　P.3
（マレーシアの知的財産権について審理する2つの主要機関であるマレーシア知的財産公社（MyIPO）と知的財産裁判所の概要について紹介している。（マレーシア裁判所の審級の構成についてフローチャートあり。））

II.紛争解決手段　P.4
（知的財産に関する紛争は、高等裁判所において開始され、知的財産権の性質、訴訟の種類または請求の額に応じて、高等裁判所、控訴裁判所または連邦裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要と裁判外紛争解決について紹介している。）

C.特許　P.6
I.特許出願手続の概要　P.6
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）

II.特許出願の審査手続　P.7
（審査手続について解説している。）

III.異議申立手続　P.8
（マレーシアにおいて特許の異議申立手続についての正式な規定はない。特許付与に対する異議申立は、マレーシア高等裁判所に提出しなければならない。）

IV.無効審判手続　P.9
（無効審判手続について解説している。）

V.特許付与前後の特許／発明の特許性を争うその他の手続　P.9
（特許付与前の第三者情報提供および特許付与後の再審査に関してマレーシアの法律または規則で規定されている正式な手続はない。）

VI.統計　P.10
（2010年から2020年9月までの特許出願・登録件数の統計情報について紹介している。）

VII.ケーススタディ　P.10
（判例（Merck Sharp Dohme Group & Anor.v Hovid Bhd [2019] 9 CLJ 1）について解説している。）

附属書A　P.33
（No.1でMyIPOの特許、実用新案の統計情報（出願および登録）のURLを紹介している。）

　「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第3章　マレーシア
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第3章　マレーシア　
（データベースの案件（特許、実用新案：2001年から2020年の出願／意匠、商標：2001年から2019年の出願を対象）から算出した出願から公開までに要した期間、および出願から登録までに要した期間を全案件、出願人国籍別、出願ルート別（特許、実用新案のみ）、技術分野別（特許、実用新案のみ）に紹介している。また、出願件数上位ランキング（特許、実用新案：2017年から2019年の出願／意匠、商標：2016年から2018年の出願を対象）および登録率（特許、実用新案：2001年から2020年の出願／意匠、商標2001年から2019年の出願を対象）を紹介している。なお、特許、実用新案については、全出願人、技術分野別、日本国籍出願人、外国出願人のマレーシア第一国出願の出願件数上位ランキングも紹介している。）

1.特許　p.61
1.1　産業財産権の権利化期間　p.61
1.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.77
1.3　登録率　p.83
2.実用新案　p.84
2.1　産業財産権の権利化期間　p.84
2.2　産業財産権の出願件数上位リスト　p.99
2.3　登録率　p.105
3.意匠　p.106
3.1　産業財産権の権利化期間　p.106
3.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.108
3.3　登録率　p.109
4.商標　p.110
4.1　産業財産権の権利化期間　p.110
4.2　産業財産権の出願件数上位出願人リスト　p.112
4.3　登録率　p.113

　「マレーシア知的財産公社が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）

注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。

（目次）
第1章　はじめに
1.背景､目的　p.4
2.調査概要　p.5

第2章　マレーシアIPデータベース
(マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイトや他機関のデータベースの概要について説明するとともに､MyIPOの直近の主な変更点､および､日本のJ-PlatPatとの相違点を紹介している｡)

1.概要　p.7
　1.1　マレーシア知的財産公社ウェブサイト　p.7
　1.2　PATENTSCOPE　p.9
　1.3　ASEAN PATENTSCOPE　p.9
　1.4　欧州連合知的財産庁データベース　p.9
　1.5　WIPO Global Database p.9
　1.6　FOPISER　p.9
2.直近の主な変更点　p.10
3.日本のJ-PlatPatとの相違点　p.10

第3章　特許･実用新案　
(特許･実用新案のMyIPOの提供するデータベースの仕様､収録状況､取扱い説明(操作手順)を紹介している｡)

1.特許･実用新案検索データベース　MyIPO　p.11
　1.1　検索データベース仕様一覧　p.11
　1.2　特許･実用新案レコード収録数　p.14
　1.3　特許･実用新案要素収録　p.20
　1.4　検索データベース　MyIPO　取扱い説明　p.25
2.考察･まとめ　p.57

第4章　意匠
(意匠におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様､収録状況､取扱い説明､検索･表示項目を紹介している｡)

1.意匠検索データベース　MyIPO　p.58
　1.1　検索データベース仕様一覧　p.58
　1.2　意匠レコード収録数.　p.59
　1.3　検索データベース　MyIPO　取扱い説明　p.60
　1.4　意匠データベース　MyIPO　検索･表示項目　p.68
2.考察･まとめ　p.69

第5章　商標　
(商標におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様､収録状況､取扱い説明､検索･表示項目を紹介している｡)

1.検索データベース　MyIPO　p.70
　1.1　検索データベース仕様一覧　p.70
　1.2　商標レコード収録数　p.73
　1.3　検索データベース　MyIPO　取扱い説明　p.74
　1.4　商標データベース　MyIPO　検索･表示項目　p.84
2.考察･まとめ　p.85

第6章　地理的表示
(地理的表示におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様､収録状況､取扱い説明､検索･表示項目を紹介している｡)

1.地理的表示データベース　MyIPO　p.86
　1.1　データベース仕様一覧　p.86
　1.2　地理的表示データベース　MyIPO　取扱い説明　p.87
　1.3　地理的表示データベース　MyIPO　検索･表示項目　p.94

第7章　公報データベース(共通)
(公報データベースの仕様､取扱い説明(操作手順)を紹介している｡)

　1.公報データベース　MyIPO　p.95
　1.1　公報データベース仕様一覧　p.95
　1.2　公報データベース　MyIPO　取扱い説明　p.97

　「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」（平成31年3月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN））第2部、第4部

（目次）

第2部　PPHの実効性について

　総括　P.9

　1　各国地域のPPHの実効性に関する統計情報分析概要一覧　

　　マレーシア（MY）　P.12

　2　各国地域のPPH及び他の主な早期権利化手段概要一覧　

　　マレーシア（MY）　P.24

　E. マレーシア（MY）　

　　1　PPH及び主な他の早期権利化手段　P.100

　　　1.1　PPH　P.100

　　　1.2　ASPEC　P.102

　　　1.3　修正実体審査　P.103

　　　1.4　早期審査　P.104

　　2　海外ヒアリング調査　P.106

　　　2.1　概数　P.106

　　　2.2　審査の着手及び審査の期間　P.106

　　　2.3　早期審査の効果の範囲　P.107

　　　2.4　審査の範囲及びプロセス　P.108

　　　2.5　第1国による違い　P.109

　　　2.6　実務上のコメント等　P.110

　　　2.7　バックログ　P.112

　　3　国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査　P.113

　　　3.1 PPHの効果の有無　P.113

　　　3.2 PPHの負担　P.113

　　　3.3国内企業のコメント　P.113

第4部　統計情報分析　

　E. マレーシア（MY）　P.249

　　1　国内海外アンケート調査による統計情報調査①②（MY）　P.250

　　2　国内事務所による統計数値調査③（MY）　P.252

「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第7章

（目次）

第2章　マレーシアIPデータベース　P.7

1.　概要　P.7

1.1　マレーシア知的財産公社ウェブサイト　P.7

1.2　PATENTSCOPE　P.10

1.3　ASEAN PATENTSCOPE　P.10

1.4　欧州連合知的財産庁ウェブサイト　P.10

1.5　WIPO Global Brand Database　P.10

1.6　FOPISER　P.10

2.　直近の主な変更点　P.11

3.　日本のJ-PlatPatとの相違点　P.11

第3章　特許・実用新案　P.12

1.　特許・実用新案検索データベースMyIPO　P.12

1.1　検索データベース仕様一覧　P.12

1.2　特許・実用新案レコード収録数　P.14

1.3　特許・実用新案要素収録　P.19

1.4　検索データベースMyIPO取扱い説明　P.25

1.5　特許・実用新案MyIPO検索・表示項目留意点　P.33

2.　考察・まとめ　P.37

第4章　意匠　P.38

1.　意匠検索データベースMyIPO　P.38

1.1　検索データベース仕様一覧　P.38

1.2　意匠レコード収録数　P.39

1.3　検索データベースMyIPO取扱い説明　P.40

1.4　意匠データベースMyIPO検索・表示項目留意点　P.46

2.　考察・まとめ　P.48

第5章　商標　P.49

1.　検索データベースMyIPO　P.49

1.1　検索データベース仕様一覧　P.49

1.2　商標レコード収録数　P.50

1.3　検索データベースMyIPO取扱い説明　P.51

1.4　商標データベースMyIPO検索・表示項目留意点　P.63

2.　考察・まとめ　P.67

第6章　地理的表示　P.68

1.　地理的表示データベースMyIPO　P.68

1.1　データベース仕様一覧　P.68

1.2　地理的表示データベースMyIPO取扱い説明　P.69

1.3　特許・実用新案MyIPO検索・表示項目留意点　P.75

第7章　公報データベース（共通）　P.77

1.　公報データベースMyIPO　P.77

1.1　公報データベース仕様一覧　P.77

1.2　公報データベースMyIPO取扱い説明　P.79

第8章　統計情報　P.91

1.　産業財産権の権利化期間　P.91

1.1　出願日から公開日までの期間　P.95

1.2　出願日から登録日までの期間　P.102

1.3　考察・まとめ　P.111

2.　産業財産権の出願件数上位リスト　P.112

2.1　全出願人　P.112

2.2　日本国籍出願人　P.113

2.3　技術分野ごと　P.114

2.4　考察・まとめ　P.115

　通信関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。

　通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。

　通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。

図１：　通信関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）

　なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。

　内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。       

表1：　通信関連技術のマレーシアにおける出願　国・地域別　構成比

        （単位：%）

　通信関連技術のマレーシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、構成比では、米国からの出願が最も多い。2013年、2014年には、中国からの出願が増加していることがわかる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。

　2014年に出願された通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。

表2：　通信関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）

　通信関連技術のマレーシアにおける出願の上位はEricsson社、次いで、ZTE社からの出願であることが分かる。

　2014年に出願されたマレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。

表3:　 マレーシアにおける通信関連技術の国内出願人の上位

　2014年の通信関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、Telekom Malaysia社とMimos社の2社の国内企業から出願がなされている。

　食品関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。

　食品関連技術に対応する国際分類として、A21D、A23、C12C、C12Gを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。

　食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。食品関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。

図１：　食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）

　なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。

　内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。       

表1：　食品関連技術のマレーシアにおける出願　国・地域別　構成比

          （単位：%）

　食品関連技術のマレーシアにおける出願件数は、本データから推移を分析することができないが、構成比では、出願年ごとに変動があり、主要国では米国、欧州、日本からの出願が多い。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。

　2014年に出願された食品関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。

表2：　食品関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）

　食品関連技術のマレーシアにおける出願の上位は、スイスのAbbott Laboratories社からの出願であることが分かる。

　2014年に出願されたマレーシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。

表3：マレーシアにおける食品関連技術の国内出願人の上位

　2014年の食品関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、マレーシアの研究機関によるものであり、複数の食品関連技術の出願を行うマレーシア国内企業はなかった。

　製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願動向をPATENTSCOPEの収録データに基づき、集計した。

　製薬関連技術に対応する国際分類として、A61K、A61Pを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。

　製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移を図1に示す。製薬関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。

図１：　製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願件数の推移（単位：件）

　なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れや欠落等により、データは、実際と異なる値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのマレーシア特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPATENTSCOPEの各年の収録レコード数を右縦軸に示す。

　内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。       

表1：　製薬関連技術のマレーシアにおける出願　国・地域別　構成比

                                                                       （単位：%）

　製薬関連技術のマレーシアにおける出願に関して、本データから推移を分析することができないが、構成比では、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。また、韓国からの出願が急速に増加している事が読み取れる。なお、本集計は基礎出願に基づく集計であるため、優先権主張を伴わないPCT出願は各国に集計されない。したがって、実際は外国企業の出願であっても上記国別構成比に含まれないものもあると考えられる。

　2014年に出願された製薬関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。

表2：　製薬関連技術のマレーシアにおける出願件数の出願人ランキング（2014）

　製薬関連技術のマレーシアにおける出願の上位はGenetec社、F.Hoffman-La Roche社など欧米の製薬企業による出願である。

　2014年に出願されたマレーシアにおける製薬関連技術の国内出願人の上位を表3に示す。

表3：マレーシアにおける製薬関連技術の国内出願人の上位

　2014年の製薬関連技術のマレーシア特許出願において、国内出願人としては、マレーシアの大学と研究機関によるものであり、複数の製薬関連技術の出願を行うマレーシア国内企業はなかった。

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