マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（後編）
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マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査
「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.調査範囲 P.1
II.調査方法 P.1
III.調査結果 P.2
B.審理機関と紛争解決手段 P.3
I.審理機関 P.3
（マレーシアの知的財産権について審理する2つの主要機関であるマレーシア知的財産公社（MyIPO）と知的財産裁判所の概要について紹介している。（マレーシア裁判所の審級の構成についてフローチャートあり。））
II.紛争解決手段 P.4
（知的財産に関する紛争は、高等裁判所において開始され、知的財産権の性質、訴訟の種類または請求の額に応じて、高等裁判所、控訴裁判所または連邦裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要と裁判外紛争解決について紹介している。）
C.特許 P.6
I.特許出願手続の概要 P.6
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.特許出願の審査手続 P.7
（審査手続について解説している。）
III.異議申立手続 P.8
（マレーシアにおいて特許の異議申立手続についての正式な規定はない。特許付与に対する異議申立は、マレーシア高等裁判所に提出しなければならない。）
IV.無効審判手続 P.9
（無効審判手続について解説している。）
V.特許付与前後の特許／発明の特許性を争うその他の手続 P.9
（特許付与前の第三者情報提供および特許付与後の再審査に関してマレーシアの法律または規則で規定されている正式な手続はない。）
VI.統計 P.10
（2010年から2020年9月までの特許出願・登録件数の統計情報について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.10
（判例（Merck Sharp Dohme Group & Anor.v Hovid Bhd [2019] 9 CLJ 1）について解説している。）
附属書A P.33
（No.1でMyIPOの特許、実用新案の統計情報（出願および登録）のURLを紹介している。）
マレーシアにおける特許出願制度概要
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