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マレーシアにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

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マレーシアにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

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マレーシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所(知的財産部))

 「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))第3章 マレーシア

(目次)

第3章 マレーシア
(マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースであるMyIPOシステム上の案件データに基づき、種別(特許および実用新案)ごとに、2022年に公開された出願を対象とし算出した「出願から公開までに要した期間」、および2022年に登録された案件を対象とし算出した「出願から登録までに要した期間」について紹介している。また、2004年から2022年に①公開された案件、および②登録された案件について、それぞれ、①出願から公開まで、および②出願から登録までの経過期間の分布を、全案件、出願人国籍別、出願ルート別、技術分野別にグラフで紹介している。加えて、2019年から2021年までの各年の出願を対象とし算出した、全出願人を対象とした出願件数上位ランキング、日本国籍出願人を対象とした出願上位ランキング、技術分野別の出願上位ランキング、外国出願人のマレーシア第一国出願の出願件数上位ランキングを紹介している。さらに、2003年から2022年までの各年の出願についての2023年1月時点での登録率を紹介している。)

1.特許 P.61
1.1 産業財産権の権利化期間 P.61
1.2 産業財産権の出願件数上位リスト P.80
1.3 登録率 P.86

2.実用新案 P.87
2.1 産業財産権の権利化期間 P.87
2.2 産業財産権の出願件数上位リスト P.104
2.3 登録率 P.110

マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願

(1) 特許出願の単一性要件
 マレーシアにおいて、特許出願は、発明の単一性の要件を満たさなければならない(マレーシア特許法第26条)。

 次の場合は、発明の単一性の要件を満たしているとされる。
・対象となる製品に関する独立クレームに加えて、その製品の製造のために特に採用される方法についての独立クレーム、およびその製品の使用に関する独立クレーム(マレーシア特許規則19(1)(a))。

・対象となる方法に関する独立クレームに加えて、その方法を実施するために特に工夫された装置または手段に関する独立クレーム(マレーシア特許規則19(1)(b))。

・対象となる製品に関する独立クレームに加えて、その製品の製造のために特に採用された方法に関する独立クレーム、およびそのような方法を実施するために特に工夫された装置または手段に関する独立クレーム(マレーシア特許規則19条(1)(c))。

(2) 単一性要件の不備を是正するための分割出願
 単一性要件を満たさない出願については分割出願によって、その不備を是正できる(マレーシア特許法第26B条(1))。
 実体審査において、出願された特許が単一性の要件を満たしていないと判断された場合、単一性要件を満たしていない旨の報告書が審査官から発せられ(マレーシア特許法第30条(1)(2)に基づく報告書)、その報告書について意見書を提出するため、およびこれらの要件を遵守するために、出願を補正するための機会を与えられる。出願人は、この報告書の発行日から3か月以内(*1)に当該特許の分割出願を行うことができる(マレーシア特許規則19A(1)(a))。
 ただし、原出願が特許付与、拒絶、みなし取下げ、取下げ、または、放棄された場合、分割出願は認められない(マレーシア特許法第26B条(1A))。
単一性要件の不備を補うための分割出願を行う場合、分割出願について実体審査(または修正実体審査)を求める請求は、出願の分割を申し立てるときに行わなければならない。なお、分割出願時に実体審査(または修正実体審査)請求を申請しない場合、分割出願は取り下げたものとみなされる(マレーシア特許規則27(2)、(2A)、および同規則27A(2)、(2A))。

(3) 自発的な分割出願
 上記(2)記載の、単一性要件の不備を是正するための分割出願のほか、出願人は自発的に分割出願することもできる。この場合、審査官から最初に送付される報告書(マレーシア特許法第30条(1)(2)に基づく報告書)の発行日から3か月以内(*1)に分割の申立てをしなければならない(マレーシア特許規則19A(b))。なお、分割出願期限を延長することはできない(マレーシア特許法第26B条(1B))。
 自発的な分割出願を行う場合も、分割出願について実体審査(または修正実体審査)を求める請求は、出願の分割を申し立てるときに行わなければならない。なお、分割出願時に実体審査(または修正実体審査)請求を申請しない場合、分割出願は取り下げたものとみなされる(マレーシア特許規則27(2)、(2A)、および同規則27A(2)、(2A))。

*1: 2016年6月1日発行のPractice Direction No. 2/2016により分割出願期限の起算日が、「the date of mailing」から「the date of examination report」に改正された。

(4) 分割出願の範囲
 分割出願においては、原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない(マレーシア特許法第26B条(1))。分割出願に新規事項が含まれていると判断され、出願人が当該新規事項を除外することを拒んだ場合には、分割出願は拒絶される。

(5) 分割出願の出願日
 分割出願は、原出願の出願日に出願したものとして取り扱われる。(マレーシア特許法第26B条(2))。

(6) 分割出願の手数料
 分割出願に係る手数料は、通常の特許出願と同じく、オンラインで行う場合には260マレーシアリンギット、オンライン以外の提出の場合には290マレーシアリンギットである。

(7) 留意事項
 一般的に、出願と関連する競業他社の製品を市場で発見し、他社製品を技術的範囲に含むようにクレームを構成したい場合、他社製品の構成が含まれるように親出願のクレームを補正しつつ、自社製品との関係でより広い特許を取得するべく分割出願を行う等の方法で分割出願を戦略的に利用し得る。
 ただし、マレーシアにおいて、特許出願の分割を行うことができる時期は、上述の通り、限定的であるため、このような戦略的な分割出願が活用できる場面は限定的になる。

マレーシアにおける特許の新規性について

1.新規性の判断基準
 マレーシアでは、発明が先行技術により予測されないものである時は、その発明は新規性を有すると判断される。ここでいう先行技術とは、具体的には、以下の(a)、(b)により構成されるものをいう(マレーシア特許法第14条第1項、第2項)。

(a)刊行物、口頭の開示、使用または他の方法によって、出願日もしくは優先日前に、世界のいずれかの場所において開示されたもの。
(b) 先行する出願日または優先日を有する国内特許出願に記載されている内容であって、マレーシア特許法第33Ð条に基づいて公開される特許出願に包含されているもの。

マレーシア特許法
第14条 新規性
(1) 発明が先行技術により予測されないものであるときは,その発明は新規性を有する。

(2) 先行技術は,次に掲げるものによって構成されるものとする。
(a) その発明をクレームする特許出願の優先日前に,世界の何れかの場所において,書面による発表,口頭の開示,使用その他の方法で公衆に開示されたすべてのもの
(b) (a)にいう特許出願より先の優先日を有する国内特許出願の内容であって,その内容が前記の国内特許出願に基づいて33D条に基づいて公開される特許出願に包含されている場合のもの[法律A1649:5による改正]

2.特許の新規性喪失の例外(グレースピリオド)
 先行技術の開示が、次に掲げる事情(a)、(b)、(c)に該当している場合は、その開示は無視するものとされ(a disclosure・・・shall be disregarded)、その開示により特許出願は新規性を失わない(マレーシア特許法第14条第3項)。

(a) その開示が、その特許の出願日前1年以内に生じており、かつ、その開示が、出願人またはその前権利者の行為を理由とするものであったかまたはその行為の結果であったこと。
(b) その開示が、その特許の出願日前1年以内に生じており、かつ、その開示が、出願人またはその前権利者の権利に対する濫用を理由とするものであったかまたはその濫用の結果であったこと。
(c) その開示が、本法の施行日に、英国特許庁に係属している特許登録出願によるものであること。

マレーシア特許法
第14条 新規性
(3) (2)(a)に基づいてなされた開示が次に掲げる事情に該当している場合は,その開示は無視するものとする。
(a) その開示がその特許の出願日前1年以内に生じており,かつ,その開示が出願人又はその前権利者の行為を理由とするものであったか又はその行為の結果であったこと
(b) その開示がその特許の出願日前1年以内に生じており,かつ,その開示が出願人又はその前権利者の権利に対する濫用を理由とするものであったか又はその濫用の結果であったこと
(c) その開示が,本法の施行日に,英国特許庁に係属している特許登録出願によるものであること

(4) (2)の規定は,先行技術に含まれる物質又は組成物の,第13条(1)(d)にいう方法における使用に関する特許性を排除するものではない。ただし,そのような方法におけるその使用が先行技術に含まれていないことを条件とする。

 上述のグレースピリオドの適用を主張する場合、出願人は、出願時にまたはその他いつでも、上記の各理由によって先行技術としては無視されるべきと考える事項を、付属の陳述書(an accompanying statement)において明らかにしなければならない(マレーシア特許規則20)。

 なお、証拠書類を陳述書と併せて提出する必要はなく、証拠の提出に関する具体的な日数制限があるわけでもないが、実務においては、拒絶理由通知を受けた後に補充することが行われている。

マレーシア特許規則
規則20 先行技術との関係で無視されるべき開示
出願人は,出願時に又はその他の何時であれ,自己が認識しかつ特許法第14条(3)に基づき先行技術としては無視されるべきと考える開示事項を述べるものとし,その事実を付属の陳述書において明らかにするものとする。

3.審査基準
 マレーシア特許審査基準では、新規性に関して、D 7.0「新規性」に記載されている。
 審査基準D 7.0冒頭に、前記特許法第14条第1項の条文を引用し、先行技術により予測されない発明は新規性を有する、と記載されている。
 なお、先行技術とは、審査基準D 5.1において、マレーシア特許出願の出願日(または優先日)より前に、書面または口頭による説明、使用、またはその他の方法によって公衆に利用可能になったすべてのもの、と定義されている。
 以下、審査基準D 7.1~7.9の各項における主な記載内容を紹介する。

3-1. マレーシア特許法第14条第2項に基づく先行技術(審査基準 D 7.1)
 新規性の検討において、先行技術文献に記載された先行技術、または異なる実施形態の別個の項目を組み合わせることは認められない。文献内で明示的に否認されている事項や明示的に記載されている先行技術は、その文献に含まれているとみなされ、その範囲や意味を解釈し理解する際に考慮されるべきである。
 新規性を評価する際、文献の教示に周知の同等物が含まれていると解釈することは不適切である。つまり、特許請求範囲に従来技術にはないマイナーな特徴(周知の同等物)が含まれている場合、その請求項は新規性があるとみなすことができる。先行技術からの発展が、技術的な問題を解決しない周知の同等物を代用するものである場合、既知のもの、または先行技術からの非発明的な発展については、独占を認めるべきではない。

3-2. 暗黙の特徴またはよく知られた同等物(審査基準 D 7.2)
 発明または実用新案の新規性を評価するために先行技術が引用される場合、先行技術に記載された明示的な技術内容と、当業者が開示内容から直接的かつ曖昧さなく推測できる暗黙的な技術内容の両方が含まれる技術内容が使用される。先行技術に明示的または黙示的に開示されている特徴の周知同等物は、先行技術から「直接かつ曖昧さなく導出可能」とはみなされず、したがって、進歩性の評価のためにのみ考慮される。

3-3. 先行技術文献の関連日(審査基準 D 7.3)
 新規性を判断するために、先行技術文献は、関連日において当業者によって読まれ理解されたであろうように読まれ考慮される。先行技術の検討における関連日とは、当該先行技術が公開された日を意味する。ただし、関連する先行技術が先の出願である場合を除く。この場合、関連する日は、当該先の出願の出願日、または特許法第14条第2項に該当する場合には優先日となる。

3-4. 先行技術文献における実施可能な開示(審査基準 D 7.4)
 実施可能な開示を提供する先行技術文献は、その時点における当該分野の一般的な知識を考慮して、当業者が請求項に係る発明を実施することを可能にするのに十分な詳細さで請求項に係る発明を記載している場合、請求項に係る発明を予見させるものである。先行技術に名称または式が記載されている化学化合物は、先行技術に記載された情報と、先行技術の関連日において利用可能であった追加的な一般知識とによって、当該化合物の調製または天然に存在する化合物の場合には分離が可能とならない限り、自動的に公知とはならない。

3-5. 一般的な開示と具体例(審査基準 D 7.5)
 請求項の範囲に含まれる内容が先に開示されている場合、請求項は新規性を欠く。従って、発明を代替案の観点から定義した請求項は、その代替案の一つが既に公知であれば新規性を欠くことになる。対照的に、先行技術の一般的な開示は、通常、より具体的な請求項を予見させることはない。

3-6. 暗黙の開示とパラメータ(審査基準 D 7.6)
 新規性の欠如は、通常、先行技術の明示的な開示から明確に明白でなければならない。しかしながら、先行技術が、先行技術の内容およびその教示の実際的な効果に関して審査官に何の疑いも残さない暗黙的な方法でクレームされた主題を開示している場合、審査官は新規性の欠如に関する異議を提起することができる。
 このような状況は、特許請求の範囲において、発明やその特徴を定義するためにパラメータが使用されている場合に起こり得る。関連する先行技術では、異なるパラメータが記載されているか、パラメータが全く記載されていない可能性がある。公知製品と特許請求の範囲に記載された製品が他の全ての側面において同一である場合、新規性欠如の異議を生じる可能性がある。しかし、出願人がパラメータの相違について立証可能な証拠を提出できる場合、請求項に係る発明が、指定されたパラメータを有する製品を製造するために必要なすべての必須特徴を十分に開示しているかどうか、を評価する必要がある。

3-7. 新規性の審査(審査基準 D 7.7)
 新規性を評価するために請求項を解釈する場合、特定の意図された用途の非特徴的な特徴は無視されるべきである。他方、たとえ明示的に記載されていなくても、特定の用途によって暗示される特徴的な特性は考慮されるべきである。
 異なる純度の公知化合物を有するだけでは、その純度が従来の方法によって達成可能である場合、新規性は付与されない。出願人は、新規性を克服するためには、請求項に係る発明の純度は、従来のプロセスでは得られないことを示すのではなく、その代わりに従来公知のプロセスや方法では達成不可能な結果であることを示す必要がある。

3-8. 選択発明(審査基準 D 7.8)
 選択発明には、従来技術におけるより大きな既知の範囲では明確に言及されていない個々の要素、サブセット、または部分範囲を主張する発明が含まれる。これらの発明は、先行技術の開示の範囲内、またはそれをオーバーラップするものである。
 請求項に係る発明が、具体的に開示された1つの要素リストから要素を選択したものであっても、新規性は立証されない。しかし、2つ以上のリストから選択された要素を、その組み合わせを明示的に開示することなく組み合わせることは、新規性があるとみなされる可能性がある。
 従来技術のより広い数値範囲から選択された請求項に係る発明の部分範囲は、以下の場合に新規である。
 - 既知の範囲と比較して狭い。そして
 - 従来技術に開示されている特定の例および既知の範囲の終点から十分に離れている。
 選択発明は、例えば、請求される主題と先行技術の数値範囲や化学式など、オーバーラップする範囲を含むこともできる。数値範囲がオーバーラップする物理パラメータの場合、既知の範囲の終点、中間値、またはオーバーラップする先行技術の具体例が明示されていれば、請求された主題は新規ではない。
 先行技術の範囲から新規性を否定する特定の値を除外するだけでは、新規性の立証には不十分である。また、当該分野の当業者が、オーバーラップする領域内での作業を真剣に検討するかどうかも考慮する必要がある。
 化学式がオーバーラップする場合、請求された主題が、新たな技術要素または技術的教示によって、オーバーラップする範囲において先行技術と区別されれば、新規性が立証される。

3-9. 数値の誤差範囲(審査基準 D 7.8.1)
 関連分野の当業者であれば、測定に関連する数値は、その精度を限定する誤差の影響を受けることを考慮しなければならない。このため、科学技術文献における標準的な慣行が適用され、数値の最後の小数位がその精度のレベルを示す。他の誤差が指定されていない状況では、最後の小数位を四捨五入して最大誤差を決定すべきである。

3-10. リーチスルークレームの新規性(審査基準 D 7.9)
 「リーチスルー(Reach-through)」クレームは、生物学的標的に対する製品の作用を機能的に定義することにより、化学製品、組成物または用途の保護を求めることを目的として策定される。これらのクレームは、基本的に明細書の開示事項を超えて拡張され、明示的に記載されていないが、本発明を使用して開発される可能性のある主題を包含する。
 多くの場合、出願人は新たに同定された生物学的標的に基づいて化合物を定義する。しかし、これらの化合物が作用する生物学的標的が新しいからといって、必ずしも新しいとは限らない。実際、出願人は、既知の化合物が新しい生物学的標的に対して同じ作用を発揮することを示す試験結果を提示することが多い。その結果、このように定義された化合物に関するリーチスルークレームは、新規性を欠くことになる。

マレーシアにおけるモデル契約書(秘密保持契約書・技術検証契約書)を活用するに際しての留意点

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マレーシアにおける特許出願書類

〔詳細〕
 マレーシアにおいて特許出願を行う場合、出願人は、マレーシア知的財産公社に対し、特許出願書類として、願書、明細書(必要な場合は配列表を含む)、クレーム、図面、要約書を提出する必要がある(特許法第28条、マレーシア特許規則(以下「特許規則」という。)5、10、12~16)。また、併せて所定の手数料を納付しなければならない(特許法第24条、特許規則7)。

 出願人の氏名および住所、発明者の氏名および住所、明細書、クレームが含まれている要件を満たせば、登録官は出願書類受領の日を出願日として記録する(特許法第28条(1))。これらの要件を満たさないと判断したときは、登録官は訂正を要求する(特許法第28条(2))。出願人が訂正を行った場合にはその受領日を新たな出願日とし、行わなかった場合には出願は放棄されたものとして処理される(特許法第28条(3))。

 マレーシアの居住者でない外国人による出願の場合は、マレーシアの代理人を通じて出願手続を行う必要がある(特許法第86条(5))。出願に際し、願書および付属の陳述書その他の書類は、マレー語または英語で作成する必要がある(特許規則18(11))。

1.願書
 願書は所定のフォーマット(様式1)により作成する。願書の記載事項には、以下のようなものが含まれる。
・発明の名称
・出願人の氏名および住所
・代理人に関する事項
・優先権に関する事項(基礎となる出願の番号が不明な場合は、当該番号は出願日から3か月以内に通知すれば良い(特許規則21(2))。)
・出願人が発明者であるか否かの記載
・出願人と発明者が異なる場合は発明者の氏名および住所

2.明細書
 出願の明細書には、次の事項を記載する(特許規則12)。
・願書に記載されている発明の名称
・発明が関連する技術分野
・発明の理解、調査および審査に有用と考えられる技術的背景の表示
・クレームされた発明の明示(技術的背景に対し、有利な効果を述べる)
・各図の簡単な説明
・実施例
・発明の説明または本質から自明でない場合、産業上の利用可能性があることの説明
・配列を開示する場合は、配列表を含めなければならない(特許規則12A)。

3.クレーム
 クレームは、発明の技術的特徴を表現して発明を定義するものでなければならず、明確かつ簡潔であり、発明の説明により裏付けられていなければならない。また、クレームには図面を含んではならず、必要な場合を除いて発明の技術的特徴に関して明細書または図面の引用に依存してはならない(特許規則13)。
 なお、マレーシアではマルチマルチの従属クレーム(複数クレームを引用する多項従属クレームが、他の複数クレームを引用する多項従属クレームを引用すること)が認められている(特許規則14)。

4.図面
 図面は、発明の理解に必要な場合に要求されるため、クレームされた発明を正確に理解できるよう、明確に記載しなければならない。また、耐久性および十分な緻密性のある黒色で、一様な厚みで明確な線と筆法により、着色せずに作成する必要がある(特許規則15、18(10))。フローシート(フローチャート)やダイアグラムは、図面とみなされる(特許規則15(3))。

5.要約書
 要約書の作成に際しては、以下のような点に留意する(特許規則16)。
(1) 最初に発明の名称を記載する。明細書、クレーム、図面に含まれる開示事項の概要を記載する。発明が属する技術分野を記載し、技術的課題、当該発明による課題解決の骨子、当該発明の1もしくは複数の主な用途を明確に理解させるように作成する必要がある。
(2) 要約書には、明細書に開示されている発明の内容を簡潔に(通常は150語以内で)記載しなければならない。
(3) 適当と認められる場合は、出願に含まれる全ての化学式のうち、当該発明を最も良く特徴付けるものを記載する。
(4) 要約書には図面を含んではならない。ただし、出願人が提出した図面のうち、当該発明を最も良く説明するものは添付しなければならない。

6.その他の書類
 出願人と発明者が完全に一致しない場合、上記出願書類のほか、出願人が特許を受ける権利を有することを証明する書面の提出が求められる(特許規則10、様式22)。証拠資料の提出までは求められていない。
 優先権主張を伴う特許出願の場合、優先権証明書(基礎出願の認証された謄本)の提出も求められる(特許法第27条(2)、特許規則22)。詳細は、本データベース掲載「マレーシアにおける優先権主張を伴う特許出願」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/5717/)をご参照いただきたい。

〔留意事項〕
 方式審査において書類の不備が見つかった場合、出願人に対し、所定の期間内に当該認定に対する意見書の提出および/または当該出願の補正の機会が与えられ、その旨が通知される(特許法第29条(2))。ここでいう「所定の期間」とは、当該通知受領日から3か月である(特許規則26(2))。出願人が所定の期間内に意見書の提出、補正を行わなかった場合には、当該出願は拒絶され得る。

マレーシアにおける特許出願の補正の制限

1.出願人による特許出願の補正(自発補正)
 2022年の特許法改正により、出願人による特許出願の補正に関する規定(特許法第26A条)は削除された。代わりに、特許出願の補正に関する登録官の権限に関する特許法第79A条に補正に関する条文が加えられた。
 改正後の特許法第79A条の規定は以下のとおりである(下線部改正部分)。

(1) 登録官(*)は、本法に基づいて制定される規則に従って特許所有者がする請求に基づき、誤記若しくは明白な錯誤を訂正する目的で、又は登録官が受け入れることができる他の理由で、その特許の明細書、クレーム又は図面を補正すること、又はその特許に関連する他の書類を補正することができる。
(1a) 第(1)項に基づく補正の請求が審査官による特許の再審査を必要とすると登録官が認めた場合、特許権者は、登録官の定める様式による再審査請求書を所定の期間内に所定の手数料の支払いとともに提出しなければならない。
(1b) (1a)に関わらず、出願人は自らの意思で、登録官が定める様式により、所定の手数料の支払いとともに特許の再審査を請求することができる。

(2) 登録官は、補正が補正前に開示されていた事項を超える事項を開示する効果を有する場合又はその特許の付与の時に与えられた保護を拡大する効果を有する場合は、本条に基づく補正を行ってはならない。
(3) 登録官は、以下の場合には、本条に基づく補正を行ってはならない。
(a) 裁判所において特許の有効性が争点となり得る手続が係属中である場合;又は
(b) 登録官に対し、第55a条に基づく異議申立手続が係属中である場合。

(4) (1)に基づくすべての請求には、所定の手数料が添付されなければならない。
(5) (4)に拘らず、特許所有者は、特許登録局が発行した書類における錯誤又は誤記を訂正するための請求に関しては、当該所有者がその錯誤又は誤記を発生させたか又は起こしたものである場合を除き、手数料を納付する義務を負わないものとする。

(*) 特許法第79A条でいう「登録官」については、特許法第8条(1)に「公社の総裁は、特許登録官とする。」と規定されており、日本国特許庁における特許庁長官に相当する。

 出願人は、特許の再審査を請求することができ(特許法第79A条(1b))、また、登録官は、登録官が受け入れることができる理由(裁量)により、明細書、クレーム又は図面の補正を受け入れることができる(特許法第79A条(1))。さらに、登録官は、誤記若しくは明白な錯誤を訂正する目的においても、明細書、クレーム又は図面の補正を認めることができる(特許法第79A条(1))。登録官がどのような場合に出願人による特許出願の補正(自発補正)を受け入れるのかについて確実なことはいえないが、マレーシア知的財産公社(MyIPO)の意図は、審査中の明細書(クレーム)をより明確なものとして提出させようとすることと考えられている(次の記事を参照)。

・マレーシアにおける2022年特許法改正の概要(前編)(2023.2.2)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/

 出願人は補正書を、登録官により指定された書式を使用して、規定の手数料の納付と共に提出しなければならない(特許規則46)。
 なお、補正は、原出願における開示範囲を超えてはならない(特許法第30条(3a))。
 
2.登録官の権限による登録特許の補正
 特許付与後の登録特許の補正(日本特許法での「訂正」に相当)は、特許法第79A条に定められている。出願人は補正書を、登録官により指定された書式にて、規定の手数料の納付と共に提出しなければならない(特許規則46A(1))。
 特許付与後の登録特許の補正については、時期的な制限がある。すなわち、裁判所において特許の有効性が争点となり得る手続が係属中である場合や、異議申立手続が係属中である場合は、補正をすることができない(特許法第79A条(3))。また、補正は、原出願における開示範囲を超えてはならない(特許法第30条(3a))。

マレーシアにおける特許出願の審査手続

1.出願日の確定
 マレーシアでは、特許出願後直ちに、出願日を確定するための要件について審査される。必要書類(2022年7月1日以降の出願は配列表含む)の提出や手数料の納付等の要件を充足していない場合には3か月以内に補正するように求められ、適正に補正された場合には補正した日が出願日であるとして取り扱われる。期間内に補正しなければ、当該出願は最初からなかったものとされる。

 なお、出願書類で言及されている図面が出願書類に含まれていない場合は、出願人は3か月以内に欠落している図面を提出するよう求められる。出願人が期間内に該当の図面を提出した場合は当該図面の受領日が出願日となり、期間内に該当の図面が提出されなかった場合には、出願書類受領の日が出願日となる(この場合、登録官は当該図面に言及しないので、当該図面が出願書類に含まれないまま権利化される)(マレーシア特許法第28条、特許規則25)。

2.方式審査(予備審査)
 出願日が確定された特許出願は、方式審査(予備審査)において、規則に定められる事項(願書の記載事項、様式等)が審査される。方式要件を充足していない場合は3か月以内に補正するように求められ、適正な補正が行われなければ、出願は拒絶される(同法第29条、同規則26)。

3.実体審査
3-1.実体審査

 方式要件を具備していると認められると、出願日から18か月以内に、所定の料金を納付し、登録官により定められたフォームにより実体審査請求が行われた特許出願に対して実体審査が行われ、新規性、進歩性、産業上の利用可能性等が審査される。期間内に実体審査請求を行わない場合、出願は取下げたものとみなされる。なお、2022年3月18日施行の規則改正により対応外国出願の審査結果等の提出は任意となった(同法第29条A、同規則27)。
 
 実体審査請求手数料は、オンライン(E-FILING)の場合は950マレーシアリンギット、オンラインによらない(MANUAL)場合は1,100マレーシアリンギットである。

 実体審査に要する時間は、通常、審査請求からおよそ1年から2年である。

3-2.修正実体審査
 出願人または前権利者において、同一の発明について米国、英国、日本、豪州、韓国で特許権、または、欧州特許を取得している場合、出願人は出願日から18か月以内に、所定の料金を納付し、登録官により定められたフォームにより、実体審査に代えて修正実体審査を請求することもできる。修正実体審査請求の際には、出願人または前権利者に付与された特許証の証明付き謄本や証明付き英語翻訳文(英語以外の言語の場合)を添付しなければならない(同法第29A条(2)、同規則27A条)。

 なお、審査請求手数料は、オンラインの場合は600マレーシアリンギット、オンラインによらない場合は640マレーシアリンギットである。

 修正実体審査の場合は、進歩性の要件充足性は通常審査されず、修正実体審査に要する期間は、審査請求からおよそ6か月から1年程度である。

3-3.審査請求の猶予
 出願人は、登録官により定められたフォームを用いて手数料とともに、修正実体審査請求の請求期間について、猶予を求めることができる。猶予期間の上限は、マレーシアでの出願日または国際出願日から5年である。この期間に修正実体審査請求を提出できない場合は、期間終了の3か月前に実体審査請求の申請をすることができる(同規則27B)。

 猶予が認められるためには修正実体審査請求を行うべき期間内に猶予を求める申請を行う必要があり、対応外国特許出願がまだ登録になっていないまたは対応外国特許出願の結果を利用できない場合にのみ猶予が認められる(同法第29A条(6A))。

4.登録官による不利益通知(adverse report)(拒絶理由通知)への対応
 実体審査・修正実体審査において、実体要件を具備しないと審査官が判断した場合、その旨の報告書が出願人に送付され、当該発行日から3か月以内に意見書または補正書を提出する機会が与えられる。実体要件不備を解消できない場合、当該出願は拒絶され得る。(同法第30条(3)、同規則27C(5)、27D(5))。なお、審査期間中に審査官が発行する不利益通知の回数についての規定はない。

 なお、不利益通知への対応期間については、1度だけ延長が認められる(同法第30条(4))。延長の期間は6か月を超えてはならない(同規則第53(2))。

 期間延長を求める場合は登録官により定められたフォームを用いて手数料とともに申請しなければならない(同規則53(1))。申請手数料は、基本費用がオンラインの場合260マレーシアリンギット、オンラインによらない場合は290マレーシアリンギット、加算費用が1か月あたりオンラインの場合70マレーシアリンギット、オンラインによらない場合は80マレーシアリンギットである。

出願人は、明らかな誤記を訂正するため、または明細書、請求の範囲および要約書を実質的に訂正するために、明細書の補正を請求することができる(同法第79条1B)。補正請求する場合は、登録官により定められたフォームを用いて手数料とともに申請しなければならない(同規則46A)。

5.留意事項
 分割出願を行う場合、さらなる実体審査または修正実体審査の請求(分割出願の実体審査または修正実体審査の請求)は当該分割出願時に行う必要がある(同規則27(2)、27A(2))。審査請求が行われない場合は、分割出願は取り下げられたものとみなされる。(同規則27(2A)、27A(2A))。なお、分割出願は実体審査・修正実体審査の審査報告書の発行日から3か月以内に行わなければならない(同法第26B条、同規則19A)。

マレーシアにおける商標公報の調べ方

1.マレーシア知的財産公社トップページ
 マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia;以下、「MyIPO」)のウェブサイトhttps://www.myipo.gov.my/en/home/にアクセスすると以下の図1に示す画面が表示されるので、画面右側の「ONLINE SERVICES」(赤枠部分)のアイコンをクリックすると図2に示す画面が開く。

        図1. MyIPOトップページ

2.「ONLINE SERVICES」の画面
 図2の「ONLINE SERVICES」の選択肢から左上の「IP ONLINE SEARCH & FILING」のアイコン(赤丸囲い部分)をクリックすると、図3に示す画面が表示される。

        図2. 「ONLINE SERVICES」の画面

        図3. 「IP ONLINE SEARCH & FILING」の画面(上部)

3.「IP ONLINE SEARCH & FILING」の画面
 「IP ONLINE SEARCH & FILING」の画面(図3)を下方にスクロールし、「Trademark」のアイコン(図4の赤丸囲い部分)をクリックすると、図5の商標の簡単な説明と検索アイコンが表示される。

        図4. 「IP ONLINE SEARCH & FILING」の画面(下部)

4.「商標の説明と検索アイコン」の画面
 図5の画面で「Search Now」をクリックすると、図6に示す「ログイン、ログイン情報の登録、各種知財」の選択画面が表示される。

        図5. 商標の簡単な説明と検索アイコンの画面

5.「ログイン、ログイン情報の登録、各種知財」の選択画面
 図6の画面で、「Trade Marks」の下の「Search」をクリックすると図7に示す「Case Number」と「Mark to Search(Denomination:商標名称)」の入力画面、「Advanced Search」画面への移動アイコンが表示される。ログインは不要である。

        図6. 「ログイン、ログイン情報の登録、各種知財」の選択画面

6.検索画面(simple search)
 検索画面(図7)の「Case Number」、「Mark to Search(Denomination)」の入力欄にマウスオーバーすると画面中央に簡単な入力方法として以下(緑枠/赤枠部分)が表示される(入力作業を行うと消える)。

        図7. 検索画面

<Search Criteria(検索条件)>

Case Number 商標出願番号 商標の出願番号を入力する。複数の番号を「,」で区切って入力することが可能であり、最大1500文字まで入力可能。
Mark to Search(Denomination) 標章の名称による検索 ・複数のキーワードを、「AND」、「OR」、「NOT」で結合して使うことができる。
・括弧を使って、より複雑な検査を行うことができる。
例:(orange OR apple) NOT (juice OR drink)
・最大500文字まで入力可能。

7.検索結果
 検索例として、図7の「Mark to Search」入力欄に「HANA」と入力して「Search」をクリックすると、図8、図9のような検索結果(検索日:2022.10.21)が表示される。

        図8. 検索結果の画面(上部)

        図9. 検索結果の画面(下部)

 検索結果の表示は、デフォルトで1ページ50件となっている。
 図9下部中央の「50」欄をクリックすると選択肢が表示され、1ページ当たりの表示件数が5件から200件まで変更できる。
 図9下部左側の選択肢から表示ページの切替えが可能、また、右側の「Show / Hide Columns」をクリックするとポップアップが表示され、結果リスト上のカラムの表示・非表示を設定できる。
 また、デフォルトで表示される検索結果は、下記7-1に示す項目が表示され、図8の項目左の▲▼をクリックし、項目ごとにソートして並び替えることができる(ソートできない場合もある。)。
 さらに、各案件左に表示されるチェックボックスにチェックを入れ、下部の「Get Report List」のアイコンをクリックすると図10のメールアドレス入力画面がポップアップし、Report Typeを選択して「Continue」をクリックすると、後刻、結果が送られてくる。

        図10. メールアドレス入力、レポート形式選択画面

7-1.デフォルトで表示される項目

Application Number 出願番号
Denomination 商標名称
Picture 図形
Owner 所有者
Expiration Date 満了日
Agent/Local Representative 代理人事務所・現地代理人
Legal representative 法的代理人
Nice Classes ニース分類
Journal Number 官報番号
Registration Number 登録番号
Application Status 出願状況

7-2.Show / Hide Columns(選択できるカラム)

Application Number 出願番号
Owner 所有者
Denomination 商標名称
Picture 図形
Submission Date 出願日
Expiration Date 満了日
Client Reference (顧客リファレンス(*)
Nice Classes ニース分類
Journal Number 官報番号
Registration Number 登録番号
Application Status 出願状況

(*)何らかの整理番号と推察されるが、詳細は不明である。

8.個別案件の詳細情報
 検索結果の画面(図8または図9)で出願番号をクリックすると、図11に示す案件ごとの詳細が表示される。

        図11. 案件ごとの詳細画面

 案件ごとの詳細に表示される項目は以下のとおりである。

8-1.Bibliographical Data(書誌情報)
8-1-1.Application Data(出願情報)

Client Reference 顧客リファレンス
Status 権利状況 Submission Date 出願日
Application Number 出願番号 Filed/Designation Date 出願日・指定日
Application Type 出願形態 Acceptance Date 受領日
Journal Number 官報番号 Publication Date 公開日
Registration Number 登録番号 Registered/Protected Date 登録日・保護日
Date of Legal Status 権利状況確認日 Issue of Certificate Date 証明書発行日
Renewal Due Date 更新期限

8-1-2.Preliminary Search & Advice(予備調査および助言)

PSA Reference Number (*) 予備調査参照番号

(*)1か月以上経過したPSAは無効の可能性がある。

8-1-3.Contact(連絡先)

Agent 代理人 Name
Agent Number
Address(es)
氏名・名称
代理人番号
住所
Applicant 出願人 Name
Agent Number
Address(es)
氏名・名称
代理人番号
住所
Owner 所有者 Name
Agent Number
Address(es)
氏名・名称
代理人番号
住所
Correspondent その他関係者 Name
Address
Town
Post Code
State
Country
氏名・名称
住所
都市
郵便番号

Address for Service 事務受付住所
Notification Method 通知方法 Email/Post Eメールまたは郵送の選択

 なお、「Agent」「Applicant」「Owner」の表示には「Show / Hide Columns」の選択肢があり、上記表のデフォルト表示を含め、「ID(識別番号)」「Customer ID(顧客識別番号)」「Agent Status(代理人状況、代理人として活動中か否か)」の表示・非表示を選択できる。

8-1-4.Class(分類)

Goods & Services 商品および役務 Classif(ication)
Goods and Services Description
分類番号
商品および役務の説明
Status Expiration Date
Nice Classification Edition ニース分類版番号

8-1-5.Mark Information(標章の情報)

Type of Mark 標章の種類
Nature 商標種別
Denomination
Character Type
商標の名称
文字の種類
Denomination Translation 商標の名称の翻訳
Picture 図形
色表示の有無(チェックマーク)
Series シリーズ商標の確認
Declaration 善意の出願人・所有者であることの宣誓(チェックマーク)
Expedited Examination 早期審査の該否(チェックマーク)

8-2.History(審査履歴)
 図11の画面で、リストの上部にある「History」をクリックすると、収録情報がある場合、図12に示すような、審査の履歴が表示される。

        図12. 審査履歴表示画面

 この画面で表示される内容は以下のとおりである。

Creation Date 作成日
History Type 履歴の種類
Description 説明
Journal 官報番号
Published Date 公告日

8-3.Document(s)(詳細情報)
 図11の画面で、リストの上部にある「Document(s)(文書)」をクリックすると、図13の画面が表示され、「Name(書類名)」をクリックすると標章の図形が表示される。

Name 書類名
Type 形式
Confidentiality 公開の有無
Modified Date 修正・変更日
Creation Date 作成日

9.Advanced Search(詳細検索)
 図7に示した検索画面で、下方の「Advanced Search(詳細検索)」をクリックすると、図13に示す詳細検索画面が表示される。

        図13. 詳細検索画面
 各入力欄にマウスオーバーすると、下表の入力方法の説明が表示される。

<Search Criteria(検索条件)>

Case Number 商標出願番号 商標の出願番号を入力する。複数の番号を「,」で区切って入力することが可能であり、最大1500文字まで入力できる。
Mark to Search(Denomination) 標章の名称 ・複数のキーワードを、「AND」、「OR」、「NOT」で結合して使うことができる。
・括弧を使って、より複雑な検査を行うことができる。
例:(orange OR apple) NOT (juice OR drink)
・最大500文字まで入力可能。
Description 説明 標章の説明についての検索。最大500文字まで入力可能。
Nice Classification Schedule ニース分類表 ニース分類番号による検索。最大255文字まで入力可能
Good and Services Class(es) 商品・役務の分類番号 最大255文字まで入力可能
Translation in English 英語への翻訳 標章名称の翻訳または結合標章の種類を入力。最大500文字まで入力可能。
Transliteration 標章名称のマレー語音訳 マレー語音訳の検索。最大500文字まで入力可能。
Registration Number 登録番号 商標の登録番号を入力する。複数の番号を「,」で区切って入力することが可能であり、最大500文字まで入力可能。
International Registration Number 国際登録番号 商標の登録番号を入力する。複数の番号を「,」で区切って入力することが可能であり、最大500文字まで入力可能。
Character Type 文字種類 ローマ字、中国語、日本語、アラビア語、タミール語、その他から選択。
Character Type Precision 文字種類の詳細 80文字まで入力可能。
Color Specifics 色の仕様 最大500文字まで入力可能。
Color pantone code パントン・コード 最大500文字まで入力可能。
Sound Specifics 音の仕様 最大500文字まで入力可能。
Scent Specifics 匂いの仕様 最大500文字まで入力可能。
Hologram Specifics ホログラムの仕様 最大500文字まで入力可能。
Position Specifics 位置の仕様 最大500文字まで入力可能。
Sequence of Motion Specifics 連続動作の仕様 最大500文字まで入力可能。
Application date 出願日 日付の範囲指定。
Priority Number 優先権番号 海外での出願番号。最大30文字。
Acceptance Date 受理日 日付の範囲指定。
Priority Date 優先日 日付の範囲指定。
Registration/Protection Date 登録日/保護日 日付の範囲指定。
Priority Country 優先国 選択肢から選択。
Renewal Due Date 更新期限 日付の範囲指定。
Case Type 出願種別 「International Registration Designation(国際出願)」、「National Trade Mark(国内出願)」の二択。
Publication Date 公開日 日付の範囲指定。
Issue of Certificate Date 登録証発行日 日付の範囲指定。
Case Status 出願状況 ・「Application Type(出願形式)」国際出願、国内出願から選択
・「Live(生死状況)」生、死、未指定から選択
・「64Code(64コード)」審査経過状況と出願形式の64とおりの組合せから選択
Specification(s) of Goods/Services (Free Text) 商品・役務の仕様 例えば「衣料品」等のキーワードによる検索。最大4000文字まで入力可能。
Type 種類 「Not Defined(未指定)」、「Trade Mark(商標)」、「Collective Mark(団体商標)」、「Certification(証明商標)」からの選択。
Nature 商標の形態 「Not Defined(未指定)」、「Word(文字商標)」、「Figurative(図形商標)」、「Word & Figurative(文字と図形の組合せ)」、「3D(立体商標)」、「Shape of goods or their packaging(商品の形または包装)」、「Color(色)」、「Sound(音)」、「Scent(匂い)」、「Hologram(ホログラム)」、「Sequence of Motion(動き商標)」、「Positioning(位置)」、「Stylized Word Mark(図案化文字)」、「Any combination of the above(これらの組合せ)」から選択。
Applicant 出願人 下記「Search入力画面」に入力。
Agent/Local Representative 国内代理人 下記「Search入力画面」に入力。
Case Contact 連絡先 下記「Search入力画面」に入力。
International Representative 国際代理人 下記「Search入力画面」に入力。
Licensee 被許諾者 下記「Search入力画面」に入力。
Client Reference 顧客参照 最大255文字まで入力可能。
Vienna Classification Code(s) ウィーン分類 ・複数の分類コードを、「AND」、「OR」、「NOT」で結合して使うことができる。
・最大255文字まで入力可能。
Under Opposition 異議審査中 チェックボックス。
Include GI 地理的表示を含む チェックボックス。
Traditional/Non-Traditional 伝統的商標/非伝統的商標 チェックマークによる二択。

 上記の入力画面で、「Applicant(出願人)」「Agent/Local Representative(国内代理人)」、「Case Contact(連絡先)」、「International Representative(国際代理人)」、「Licensee(被許諾者)」の入力欄には「Search」と表示があり、このアイコンをクリックすると図14に示す入力画面が表示される。

        図14. Search入力画面
 各入力欄にマウスオーバーすると、下表の入力方法の説明が表示される。

<Search入力画面>

Customer type 顧客種別 「Company(企業)」、「Person(個人)」から選択。
Name 氏名・名称 ・“-“による完全一致、「AND、OR」による結合、「*」「?」のワイルドカードが使用できる。
・最大255文字まで入力可能。
Type of ID 識別種別 「Company Registration Number(企業登録番号)」、「ID Card(識別カード)」、「Passport(パスポート)」から選択。
ID 識別番号 最大20文字まで入力可能。
Agent Number 代理人番号 最大256文字まで入力可能。
Phone 電話番号 最大25文字まで入力可能。
Mobile 携帯電話番号 最大25文字まで入力可能。
Email メールアドレス 最大255文字まで入力可能。
Address 住所 最大1024文字まで入力可能。
Post Code 郵便番号 最大150文字まで入力可能。
Country 選択肢から選択。
State 州・県 国を選択すると、国によっては、州・県などの選択肢から選択できる。
Town 都市 国、州・県を選択すると、場合によっては、選択肢から選択できる。
Type of Profile プロフィール種別 (選択肢が表示されなかった。)
Nationality 国籍 選択肢から選択。
Death Date 権利消滅日 日付の範囲指定。
Bumiptra ブミプートラ マレー系か否かのチェックマーク。
Individual/Company linked to myself 個人またはその関連企業 チェックボックス。

 これらの入力欄の一部または全部に入力し、入力欄最下部の「Search(検索)」をクリックすると、検索結果が表示される。得られる検索結果は7.検索結果で示したSimple Searchの場合と同様である。