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【詳細】

メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法（改正）およびその施行規則に準拠している。さらにメキシコは様々な国または地域との間で、知的財産に関する規定を含む複数の自由貿易協定（FTA）に加え、1995年に知的所有権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS協定）、1976年に工業所有権の保護に関するパリ条約、1900年にメキシコ‐フランス間の工業所有権の相互保護に関する条約にも署名している。

 

1.未登録商標

1-1.未登録商標の保護

メキシコにおいて、商標の使用は登録を得るための要件ではないが、未登録商標の使用は、第三者に対して権利行使可能な権利、および商標権侵害を提起されたときに先使用権の抗弁としての権利をもたらす。

 

1-2.未登録商標の使用の要件

未登録商標の使用が、先使用権として商標権侵害への抗弁として認められるためには、未登録商標が継続的に善意で使用されていなければならない。産業財産法は、要求される使用期間について定めていないが、かかる使用が通常の取引慣行にしたがって行われており、抵触する登録商標の出願日または主張された使用開始日より前の少なくとも3‐6ヵ月間にわたり使用されていることが望ましい。

未登録商標を根拠として第三者の登録商標の有効性を争う場合、その未登録商標の所有者は、登録商標の出願日または主張された使用開始日より前に、その未登録商標を継続的に使用してきたことを立証しなければならない（先使用権）。この場合、当該所有者はその未登録商標の善意の使用を立証する必要はない。

 

2.登録商標2-1.商標出願

何人もメキシコにおいて商標出願することができる。ただし、メキシコでは一商標多区分出願（複数分類をカバーする出願）は認められていないため、同一商標を複数の分類に出願する場合は、各々の分類ごとに別々の出願をしなければならない。

 

メキシコで商標出願に必要な書類および情報は、以下のとおりである。

(a)出願人の名前、国籍および住所

(b)商標名およびカラーの商標見本（該当する場合）

(c)指定商品または役務（ ニース国際分類に準拠）

(d)メキシコにおける商標の使用開始日（該当する場合）

(e)優先権主張する場合、優先権情報（優先権の基礎となる出願番号および基礎出願国）

(f)委任状

 

2-2.保護の範囲

産業財産法第89条の規定により、視認可能なすべての標識は十分な識別性を有し、特定の事業者の商品または役務と他の事業者の商品または役務とを識別できる限り、商標としての保護を受けることができる。匂い商標および音商標は、視認可能な標識とはみなされないため保護を受けられない。一方、立体商標は視認可能な標識であるため保護を受けられる。

 

商標としての保護が認められない標章に関して、産業財産法第90条には、商標出願を拒絶する法律上の理由が規定されている。以下に拒絶理由の一部を示す。

・標章がその商品または役務の品質、原材料、効能、用途、数量等を表す記述的語句または一般名称である場合

・標章が特定の商品の製造と関連する地理的表示または地名を含んでいる場合

・標章が一般に使用されている形状、または商品の性質もしくは機能から生じる形状のみからなる場合

ただし、多くの拒絶理由は、先行する類似商標（同一または密接に関連した商品または役務をカバーしている商標）の登録または出願による混同の虞に基づくものである。

 

特定の商標が先行商標と混同を生じるほど類似しているかどうかを判断する基準は、連邦裁判所の判例に示されている。したがって、審査官は判例に基づいた下記の6項目を考慮に入れなければならない。

・商標の外観上、称呼上および観念上の類似点

・全体として考慮した場合における商標の類似点

・指定商品または指定役務の類似点

・商品または役務と関連する分野の需要者

・流通経路

・図案と文字の組み合わせ商標の場合、図案より文字部分を重要な識別要素として考慮すること

 

さらに、メキシコにおいて有名な商標は、認知度が低いレベルの「周知商標」と認知度が高いレベルの「著名商標」のうち、いずれか一方のレベルで保護を受けることができる。メキシコにおいて一般的に有名な商標は、著名商標とみなされる。周知商標は、より限定された範囲で有名な商標であって、例えば特定の分野の需要者または取引業界においてのみ有名な商標が挙げられる。

 

メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial (IMPI)）は、商標が周知または著名である旨の証明書を発行する権限を与えられている。

 

3.審査手続

商標出願されると、審査官は最初に方式審査を行うが、その際には指定商品または役務の分類についても審査する。産業財産法では分類に関する最終決定権はIMPIにあるとしている。

方式審査後、審査官は実体審査として絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の審査を行う。

方式審査での不備または実体審査での拒絶理由が見つかると、審査官は拒絶理由通知を送達し、出願人には応答書を提出するための期間が与えられる。

IMPIは応答書を審査し、最終的に登録証または拒絶査定書を送達する。拒絶査定に対して不服がある場合、出願人はIMPIまたは裁判所のいずれかに不服申立を提起することができる。

特筆すべき重要な点として、IMPIは可能な限り拒絶理由通知の送達回数を抑えようとするものの、産業財産法は制限を設けていないため、方式審査と実体審査のいずれの段階においても何度も拒絶理由通知が送達される可能性がある。

 

4.異議申立

現行の産業財産法は、異議申立制度を有していない。しかし、産業財産法第151条に定められた取消理由に基づき、商標登録を取消すことができる。

 

5.登録

商標出願に対して異議申立がなく異議申立の通知期間が満了したとき、または出願に対して異議申立が行われたが出願が承認されたとき、IMPIは、登録出願の日付で商標を登録し，登録証を出願人に交付する。商標出願に対する拒絶理由通知が送達されなかった場合、出願日から6ヵ月以内に登録証が交付される。

商標登録は出願日から10年間有効に存続し、10年毎に更新することができる。商標登録の更新出願は、満了日の6か月前から6か月後までに申請することができる。この期間内での申請であれば、満了日を過ぎていても公費の追加発生は無い。更新出願するには、更新出願時にメキシコにおいて当該商標が使用されていなければならない。

 

6.登録の抹消

6-1.放棄

商標権者は、IMPIに申請書を提出することにより、自己の商標登録を自発的に抹消することができる。

 

6-2.取消

産業財産法第130条および第152条(II)の規定に従い、指定商品または指定役務に関して商標が継続して3年間使用されない場合、下記の場合を除き、その登録は不使用を理由に取り消され、商標登録簿から抹消される。

・正式な使用許諾を受けた使用者（専用実施権者や通常実施権者）が、取消請求の提起日の直前の継続する3年間に当該商標を使用していた場合

・商標権者に不使用の正当な理由がある場合（例えば、当該商標の指定商品または指定役務に適用される輸入制限その他の行政規制）

 

6-3.無効

商標登録は、産業財産法第151条に定められた下記のいずれかの無効理由に基づき、商標登録簿から抹消される。

・登録商標が、当該商標の出願日より前にメキシコまたは外国において同一または類似の商品または役務に関して使用されていた別の商標と同一または混同を生じるほど類似している場合。ただし、先使用の権利を主張する当事者は、登録商標の出願日または主張された使用開始日より前にメキシコまたは外国において継続的に自己の商標を使用していたことを立証しなければならない。かかる訴訟の出訴期限は、当該登録の公告日から3年以内である。

・メキシコにおける商標の使用開始日等、出願書類に記載された虚偽の情報に基づいて登録が付与された場合。かかる訴訟の出訴期限は、当該登録の公告日から5年以内である。

・既に同一または類似の商標が、同一または類似の商品または役務に関して登録されていた場合。かかる訴訟の出訴期限は、当該登録の公告日から5年以内である。

・外国で登録されている商標の商標権者から同意を得ていない代理人、代表者、使用者または販売業者により、当該商標の登録が取得された場合。かかる訴訟に適用される出訴期限はない。

・産業財産法または登録付与時に有効な法律に違反して、登録が付与された場合は、当該登録を取り消す一般的根拠が存在する。かかる訴訟に適用される出訴期限はない。

 

7.未登録商標の権利

産業財産法第92条(I)の規定に基づき、商標登録は、当該登録商標の出願日または主張された使用開始日より前に同一または類似の商標を継続的に善意で使用していた第三者に対しては、対抗力を有しない。

第三者による無許可の使用に対して、未登録の権利を直接行使することはできない。ただし、トレードドレスなどの識別性のある標識に対する権利は、登録を得ずとも、産業財産法第213条(I)および(IX)に定められた不正競争行為を理由に、権利行使することができる。

 

8.所有権の変更

メキシコにおいて、商標の所有権の変更を登録する場合、所有権の変更を証明する書類を提出する必要がある。

メキシコで作成された書類は認証の必要はないが、外国で作成された書類や外国知的財産官庁において作成された書類は、その外国においてメキシコ領事による認証またはアポスティーユによる認証が必要となる。ハーグ条約締約国で作成された書類の場合は、「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明を以って、当該国にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができる。

公的ではない私的な所有権の変更が記されたライセンス契約書および譲渡契約書のような書類は、形式を問わず有効である。ただし、外国で作成された場合は、公証人による認証のみならず、さらに領事認証またはアポスティーユによる認証が必要となる。

所有権の変更の登録は、IMPIによる変更申請書類の受領通知から約2ヵ月を要する。

【詳細】

　メキシコでは、会社を設立するための手続として、商号許可を取得しなければならないが、商号許可はメキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI）によってなされるものではない。

 

　商号許可は、長年の間外務省によって許可が与えられてきたが、2012年1月1日より、経済省の管轄となっている。

 

　現在、商号許可は非常に簡易な手続となっており、許可申請人は経済省への申請書に採用希望順に三つの商号候補を記載すると、経済省は省内の商号データベースを用いて既存商号の有無を調査し、商号候補を許可するかどうか審査している。

 

　以前は、商号許可申請時には一つの商号候補しか申請が認められていなかった為に、同一の商号が既に存在し拒絶となった場合には、新たに商号許可申請を出し直す必要があった。このため、許可申請の数を減らし、最初の許可申請で許可を得られる可能性を増やすために、経済省は三つの商号候補を提示させる方法を採用した。

 

　2012年9月15日から、経済省とIMPIの合意に基づき、経済省はIMPIの商標データベースも調査し、商号候補が登録商標に抵触していなかどうかを確認するようになっている。

 

　経済省による調査の結果、商号候補が登録商標に抵触している場合、当該登録商標を商号候補の要部として使用する権限を有しているかどうか許可申請人に確認し、許可申請人が当該権限を有する証拠を提出できなかった場合、商号許可申請は拒絶される。

 

　商号許可は、許可申請人と経済省との間のみに限定された手続であり、第三者に公示されることはない。従って、商号許可手続において、利害関係を有する第三者が当該商号候補の許可に対して異議申立や無効請求を提起することは不可能である。

 

　メキシコ産業財産法は、商号に関する規定をいくつか有しているが、商号に関する最も重要な規定として、同法213条の5は、登録商標または登録商標と混同するほどに類似する商標を、商標権者の同意を得ることなく、自己の商号もしくは企業名称の要素として使用すること、およびその逆の行為は、商号もしくは企業名称の事業が登録商標の商品または役務に関連する場合に限り、法規違反を構成すると規定している。

 

　企業が商号を商標として保護することを決定する際には、下記の注意すべき点と、個々の状況によってケースバイケースとなることを踏まえて検討が必要である。

 

　メキシコ産業財産法に基づき、登録商標は、登録された同一の態様、もしくは登録商標の識別性を変えない微細な修正態様の範囲で使用されなければならない。商号を商標出願する前に、当該商号の使用態様が、メキシコ産業財産法が要求している商標の使用の要件を満たしているかどうか、第三者による権利行使に対して防御できるかどうか、メキシコの知財弁護士への事前確認を推奨する。

【詳細及び留意点】

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【詳細】

　メキシコでは、新規の商標出願は2段階の審査を受けなければならない。第1段階の方式審査では、指定商品または指定役務の記載について審査が行われ、メキシコ商標審査官は指定商品または役務の分類が正しいかどうかを判断する。この判断のためにメキシコには長年にわたり独自の商品または役務の国内分類が存在していたが、ニース協定が採択されたことにより、現在では「商品およびサービスの国際分類」（ニース国際分類）が採用されている。

 

　メキシコがニース協定の正式加盟国となったのは2001年3月であるが、同協定に定められた商品および役務の国際分類は、1989年以降メキシコの商標制度の通常プラクティスとして採用されており、その後、1994年にはメキシコ産業財産法の施行規則に正式に組み込まれている。

 

　1989年以降、メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI）による国際分類の解釈および適用は、ニース国際分類が改定される都度変更されてきた。その理由は、時代により進化する商品や役務が正しい分類に属しているかを都度見直すことにより、商標権者が実際の登録の保護範囲に基づき自己の商標権を確実に保護できるようにするためであった。

 

　また、メキシコ産業財産法第93条に基づき、特定の商品または役務の分類について疑義が生じた場合、かかる疑義は最終的にIMPIの判断に従わなければならない点に留意しなければならない。

 

　都度見直されているとはいえ、製造業やサービス業の発展や商品および役務の日々の進化によって、ニース国際分類において想定されていない新しい商品や役務が出現する場合がある。このため全ての商品および役務を正しく分類することは必ずしも容易な作業では無い。

 

　一方、IMPIは数年前、方式審査において、ニース国際分類の商品リストと一致させることに対して厳格な審査基準を定めた。これにしたがって、特定の商品または役務がニース国際分類の商品および役務一覧表に明確に記載されていない場合には、審査官は出願人に当該商品または役務の性質を明確にするよう補正指令を出し、国際分類の商品および役務のアルファベット順一覧表に厳密にしたがって当該商品または役務の記載を補正するよう要求するようになった。

 

　このように厳格な審査基準を適用するIMPIの目的は、商標出願人にニース国際分類の商品および役務一覧表に使われている表現をそのまま用いて指定商品または役務を記載させることである。当然のことながら、この実務は不合理であり、商品および役務を分類する際のひとつの指針となることのみを意図しているニース国際分類の本来の目的にも反している。

 

　さらに、ニース国際分類に定められた商品および役務のアルファベット順一覧表は、体系的な記述であって、制限的なものでないことは明らかであり、いかなる分類システムであっても既存のすべての商品および役務を網羅することは不可能である。だからこそ、ニース国際分類システムは、45の分類それぞれに注釈を設けており、アルファベット順一覧表に明示されていない特定の商品および役務について正しい分類を判断する際の一助として、商品または役務の性質に基づく一定の境界を示そうとしている。

 

　残念ながら、IMPIにより発表されている厳格な分類審査基準は、商標出願の審査に著しい遅延を引き起こしている。また補正指令に対する応答書の提出に要する代理人手数料およびオフィシャルフィーの追加発生で、出願人に必要以上の費用負担をさせている。

 

　知財法律事務所により構成されるメキシコ知的財産権保護協会（AMPPI）は、この実務を改めるよう、IMPIに対して継続的にアプローチしている。

 

　しかし、IMPIによりこの分類審査基準が緩和されるまでは、一般的に、メキシコでの商標出願前に、ニース国際分類の商品および役務のアルファベット順一覧表に可能な限り同じ商品および同じ役務の記載を用いて指定商品を記載することを推奨する。そうすることにより、商標登録を取得するまでの時間と費用が改善される。

 

　最後に特筆すべき点として、メキシコが2013年にマドリッドプロトコルに加盟した結果、この制度を通して提出された国際出願の商品および役務の分類は、世界知的所有権機関（WIPO）により審査されるため、IMPIの厳格な分類審査基準がわずかながらも緩和される方向に進んでいる。しかし、この基準は現時点では相変わらず厳格な状態にあることを念頭に置く必要がある。

【詳細及び留意点】

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