メキシコにおける模倣品対策の制度および運用状況について
「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 サンパウロ事務所（知的財産権部）） XIII.メキシコ合衆国
巻頭資料 P.1
（メキシコを含む中南米各国の特許権、実用新案権、意匠権および商標権の存続期間、期間延長・更新の有無および国際出願、著作権の存続期間および登録制度の有無、侵害に対する措置の有無（行政措置、刑事措置、民事措置）、税関登録制度の有無、鑑定制度の有無ならびに関係法令のリンク一覧が記載されている。）
XIII.メキシコ合衆国 P.240
1．知的財産権の保護等に関連する政府機関 P.240
（関連する政府機関の概要および責務を紹介している。）
(1)知的財産権の保護や知的財産権に基づく摘発に関わる機関 P.240
(2)各機関の特徴 P.240
2．法律の概要 P.241
（特許、実用新案、意匠および商標に関する出願から登録までの手続、権利侵害、無効審判等について関連する法律に基づき概要を紹介するとともに、著作権についても、連邦著作権法および連邦著作権法規則等に基づき概要を紹介している。）
(1)特許に関する法律の概要 P.241
(2)実用新案に関する法律の概要 P.244
(3)意匠に関する法律の概要 P.246
(4)商標に関する法律の概要 P.248
(5)著作権に関する法律の概要 P.253
(6)その他の模倣品対策を規定する法律 P.256
3．知的財産権侵害に対する措置の概要 P.256
（知的財産権侵害に対する行政措置、刑事措置、民事措置および水際措置の概要を説明している。メキシコには公的または組織的な知的財産の鑑定制度はない。）
(1)行政措置 P.256
(2)刑事措置 P.257
(3)民事措置 P.261
(4)水際措置 P.262
(5)鑑定制度 P.264
4．インターネット上の模倣品 P.265
（メキシコにはインターネット上の模倣品に関連する法令やインターネットサービスプロバイダーの責任を規定した法律は存在しない。主要な3つの電子商取引ウェブサイトの削除申請ポリシー等について紹介している。）
5．その他 P.267
（産業財産法の制定および著作権法の改定について紹介している。）
6．模倣品の実態および流通ルート P.267
（模倣品の実態について紹介している。なお、模倣品流通ルートや流通規模については不明である。）
(1)模倣品の実態 P.267
(2)模倣品の流通ルート P.268
メキシコの模倣被害に対する措置および対策
「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章9、第2章
（目次）
第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策
9 メキシコ P.177
9.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.177
9.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.177
9.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.186
9.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.188
第2章 概括表 P.7