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ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

 「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」

 

(目次)

5.ミャンマー P.73

 5.1ミャンマー税関の組織体制 P.73

  5.1.1ミャンマー税関の業務内容及び組織体制 P.73

  5.1.2税関取締実績の統計データ P.77

 5.2ミャンマーにおける知的財産関連法規と税関 P.78

  5.2.1税関差止制度の概要 P.78

  5.2.2事前登録制度の概要 P.82

  5.2.3税関における知的財産関連法規の問題点 P.83

 5.3ミャンマー税関における運用実態 P.85

  5.3.1税関による権利侵害品の差止 P.85

  5.3.2知的財産権の事前登録 P.89

  5.3.3税関における運用実態の問題点 P.90

 

ミャンマーの模倣被害に対する措置および対策

 「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章20、第2章

 

(目次)

第3章 各国の模倣被害に対する措置及び対策

 20 ミャンマー P.369

  20.1 エンフォースメントに係る制度の内容及び運用状況 P.369

   20.1.1 水際措置の内容及び実施状況 P.370

   20.1.2 刑事措置の内容及び実施状況 P.373

   20.1.3 民事措置の内容及び実施状況 P.377

 

第2章 概括表 P.7