モロッコにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証
「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.41
（目次）
4 基礎商標の同一性の認証に関する文献調査結果
4.2 調査結果概要
4.2.3 各国別の調査結果一覧
表2 各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表(11) P.46
4.3 各国の特徴
4.3.41 モロッコ P.411
モロッコにおける特許権の権利行使
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イスラム法（シャリーア）と知的財産法
「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）
（目次）
第１章 シャリーア及びファトワーの紹介及び概説 p.4
第２章 MENA地域の諸国におけるシャリーア及びファトワーの実践及び運用 p.7
アラブ首長国連邦p.7
アルジェリアp.8
イラクp.8
イランp.9
エジプトp.11
オマーンp.12
カタールp.12
クウェーp.14
サウジアラビアp.16
シリアp.19
チュニジアp.20
トルコp.20
バーレーンp.22
パレスチナp.22
モロッコp.23
ヨルダンp.23
リビアp.25
レバノンp.25
第３章 シャリーアと知的財産法の関係 p.26
第１節 シャリーアによる知的財産法の制限及び影響の態様 p.26
第２節 一部の国の知的財産法に規定された制限に伴う知的財産の対象物の制限 p.29
アラブ首長国連邦p.29
アルジェリアp.30
イランp.30
エジプトp.30
オマーンp.31
カタールp.32
クウェート p.32
サウジアラビア p.33
シリアp.34
チュニジア p.34
トルコp.35
モロッコp.35
ヨルダンp.36
ヨルダン川西岸地区 p.36
リビアp.37
第３節 登録できない項目一覧 p.38
第４章 知的財産権に関するファトワーの事例 p.39
第５章イスラム諸国において外国出願人が知的財産保護を受ける上で直面しうる障害p.41
第６章 知的財産保護の取得に際して障害に直面した場合に日本企業がとりうる措置 p.44
第７章 知的財産保護が得られない場合に利用しうる代替的な保護手段 p.44
第８章 おわりに p.45
モロッコで保護可能な知的財産権と歴史
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）1、2
（目次）
1 モロッコにおける知的財産（IP）の歴史 P.5
1.1 モロッコの最初の知的財産法 P.5
1.2 法律第17-97号：2004年12月以前の知的財産権 P.6
1.3 法律第17-97号を改正および補足する法律第31-05号の制定 P.7
1.4 現行のモロッコ知的財産法の下で保護可能な権利 P.7
2 モロッコで保護可能な知的財産権 P.7
2.1 日本とモロッコ王国間の貿易 P.8
2.2 モロッコ：魅力的な発展途上市場 P.8
2.3 なぜ知的財産権を保護すべきなのか P.9
2.4 誰が保護すべきか P.9
モロッコにおける知的財産権関連制度の運用実態
【詳細】
アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(4)
（目次）
4 各調査対象国の知的財産権関連制度の運用実態
(4) モロッコ P.147
モロッコにおける知的財産権関連制度の概要
【詳細】
アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(4)
（目次）
3 各調査対象国の知的財産権関連制度
3-2 各主要対象国の知的財産権関連制度の概要
(4) モロッコ P.37
(添付資料1) アフリカ諸国の産業財産権法一覧
(添付資料2) 各調査対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約）
(添付資料3) 主要対象国の知的財産関連制度（国内法制及び条約）
(添付資料4) 主要対象国の知財庁等のURL等
モロッコにおける意匠制度概要と権利行使
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）5
（目次）
5 意匠 P.30
5.1 法規則 P.30
c) 規定法 P.30
d) 国際条約、議定書および協定 P.31
5.2 登録手続きの概要 P.31
a) 出願手続き P.31
b) 審査および付与 P.31
5.3 権利行使 P.32
a) 侵害 P.32
b) 救済手段 P.32
c) 管轄当局 P.33
1 事例研究 P.33
付属書3（様式D1）
モロッコにおける商標制度概要と権利行使
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）3
（目次）
3 商標 P.10
3.1 法規則 P.10
規定法 P.10
国際条約、議定書および協定 P.10
モロッコと国際機関 P.10
モロッコのロビー活動 P.11
国内の手続きとマドリッド制度の違い（メリットとデメリット） P.11
3.2 保護手続き P.12
3.2.1 モロッコで保護可能な商標の種類 P.12
a) 名前を示す商標 P.12
b) 図形商標 P.12
c) 音響商標 P.12
d) 嗅覚商標 P.12
e) 特別規定 P.12
3.2.2. 手続きの概要 P.13
a) 出願手続き P.13
b) 出願審査の請求 P.13
c) 商標の公開 P.14
d) 登録 P.14
3.3 権利行使 P.14
3.3.1. モロッコにおける侵害および模倣の実情 P.14
(a) 侵害の種類 P.15
(b) 規定法 P.15
(c) 救済手段 P.15
(d) 管轄当局 P.16
3.3.2. 調査 P.21
3.3.3. 不正競争 P.21
3.4 事例研究 P.21
付属書1（様式M1）
モロッコにおける特許制度概要と権利行使
【詳細】
モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）4
（目次）
4 特許 P.24
4.1 法規則 P.24
a) 規定法 P.24
b) 国際条約、議定書および協定 P.24
4.2 手続きの概要P.25
a) 出願手続きP.25
b) 特許出願の審査P.26
c) 特許の付与の決定P.26
d) 特許証P.26
e) 権利の有効性および維持P.26
4.3 PCT特許と原特許の違いP.26
4.4 展示会の会期中における一時的保護P.26
4.5 権利行使P.27
(a) 特許侵害：定義P.27
(b) 救済手段P.27
(c) 管轄当局および司法制度P.28
4.6 無効P.28
4.7 医薬品P.28
(1) 侵害P.28
(2) リンケージP.29
1 事例研究 P.29
付属書2（様式B1）