韓国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査
「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）
目次
Ⅲ．調査結果
１．公開情報調査
（４）韓国 P.54
（韓国における商標出願および審査の状況、オンライン出願の普及状況、指定商品・役務に関する料金等施策および優先審査制度を紹介している。また、韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office, 以下「KIPO」という。）のポータルサイト「特許路」において提供されている専用ソフトウェアを利用したオンライン出願システムについて紹介している。）
３．海外ヒアリング調査結果
（４）韓国 P.201
（KIPOが承認している商品・役務を掲載した「商品告示」（KIPOにおける「事前承認リスト」）、商品・役務の記載、指定商品・役務の個数に関する料金加算、優先審査制度、およびオンライン出願支援ツールの各々について、現地専門家に対して行ったヒアリング調査結果を紹介している。）
資料Ⅱ 海外ヒアリング調査
（４）韓国 P.280
（海外ヒアリング調査において現地専門家に提示した質問項目を開示している。具体的には、指定商品・役務に関する料金等施策について6項目34問、審査効率化・ユーザー出願支援のためのオンライン出願支援ツールについて3項目11問の質問内容を開示している。）