韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）
「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））
目次
PART 01 序論
PART 02 知的財産保護環境
（米国、日本、中国、EUの知的財産保護体系および知的財産保護戦略を紹介している。また、4つの代表的な国際知的財産保護指数の観点から韓国の知的財産保護水準の検証結果を紹介している。）
第1節 グローバルな知的財産保護環境 P.6
1.米国 P.6
（1）知的財産保護体系 P.6
（2）知的財産保護戦略 P.7
2.日本 P.9
（1）知的財産保護体系 P.9
（2）知的財産保護戦略 P.10
3.中国 P.13
（1）知的財産保護体系 P.13
（2）知的財産保護戦略 P.14
4.欧州連合（EU） P.17
（1）知的財産保護体系 P.17
（2）知的財産保護戦略 P.18
第2節 国際知的財産保護指数と韓国の知的財産保護水準 P.21
1.IMD知的財産保護指数 P.21
2.WEF知的財産保護指数 P.22
3.USTRスペシャル301条レポート P.23
4.GIPC保護指数 P.24
PART 03 知的財産保護状況
（2016年から2020年の産業財産権の韓国国内出願および登録件数、国際出願件数、2016年から2020年の著作権登録件数およびソフトウェアの寄託件数、2010年からの累計の営業秘密原本証明制度の利用状況、2016年から2020年の技術資料の寄託状況、2020年の国家中核技術の指定状況、2016年から2020年の植物新品種、半導体直接回路の配置設計、地理的表示の出願・登録件数、遺伝資源の保有状況ならびに伝統的知識の登録状況について紹介している。また、知的財産保護に関する法律および管轄部署、韓国の国家知的財産戦略を担当している国家知識財産委員会の政策を中心に各中央行政機関及び広域自治団体の政策について紹介している。）
第1節 知的財産の出願及び登録状況 P.30
1.産業財産権 P.30
（1）国内出願の状況 P.30
（2）国内登録の状況 P.31
（3）国際出願の状況 P.31
2.著作権 P.32
（1）国内登録の状況 P.32
（2）ソフトウェア（SW）の寄託状況 P.33
3.営業秘密及び産業技術 P.33
（1）営業秘密原本証明制度の利用状況 P.34
（2）技術資料の寄託状況 P.34
（3）国家中核技術の指定状況 P.35
4.植物新品種、半導体直接回路の配置設計など P.36
（1）植物新品種の出願・登録状況 P.36
（2）半導体集積回路の配置設計設定登録状況 P.37
（3）地理的表示の登録状況 P.37
（4）遺伝資源の保有状況 P.38
（5）伝統的知識の登録状況 P.39
第2節 知的財産保護法律と政策 P.40
1.知的財産保護法律 P.40
2.知的財産保護政策 P.42
（1）国家知識財産委員会 P.42
（2）中央行政機関 P.49
（3）広域地方自治体 P.65
PART 04 知的財産保護執行の成果
（産業財産権、著作権、営業秘密および産業技術ならびに植物新品種などに関連する法令の改正状況、2016年から2020年の知的財産関連法律違反者の取締状況（統計情報あり）、2016年から2020年の知的財産紛争解決の状況（統計情報、紛争解決に関する各手続のフローチャートあり）、知的財産保護のための韓国内外の協力活動状況、海外での韓国の知的財産保護活動状況、公的機関が実施している知的財産尊重文化づくりのための政策内容などを紹介している。）
第1節 知的財産保護関連法令などの制定・改正 P.77
1.産業財産権 P.77
（1）「特許法」改正 P.77
（2）「特許法施行令・施行規則」及び「実用新案法施行令」改正 P.78
（3）「デザイン保護法」及び同法施行規則改正 P.82
（4）「商標法」及び「商標法施行令」改正 P.83
（5）「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正 P.84
2.著作権 P.86
（1）「著作権法」改正 P.86
（2）「著作権法施行令」改正 P.87
3.営業秘密及び産業技術 P.88
（1）「産業技術の流出防止及び保護に関する法律施行令及び施行規則」改正 P.88
（2）「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令」改正 P.90
4.植物新品種など P.91
（1）「植物新品種保護法」改正 P.91
（2）「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律施行規則」改正 P.91
第2節 知的財産関連法律違反者の取り締まりなど P.92
1.産業財産権 P.92
（1）産業財産権法律違反事件の受理・処理 P.92
（2）知的財産権侵害物品の輸出入制限 P.95
（3）模倣品などに対するオン・オフライン取り締まり・是正勧告など P.97
（4）知的財産権虚偽表示の取り締まり・是正 P.100
（5）不公正貿易行為の調査・制裁 P.101
2.著作権 P.102
（1）「著作権法」違反事件の受理・処理 P.102
（2）著作権侵害物品の輸出入制限 P.103
（3）オン・オフライン上の違法コピー品の取り締まり及びモニタリング P.104
（4）オン・オフライン上の違法コピー品に対する是正勧告・廃棄処分などの措置 P.110
（5）正規ソフトウェア（SW）使用の点検 P.113
（6）著作権侵害総合対応の強化 P.115
（7）著作権安心（Copyright OK）指定制度の運用 P.115
3.営業秘密及び産業技術 P.117
（1）「不正競争防止法」違反事件の受理・処理 P.117
（2）「産業技術流出防止法」違反者の受理・処理 P.119
（3）技術流用行為に対する職権調査及び制裁 P.119
（4）不正競争行為の調査・是正勧告 P.120
（5）中小企業技術侵害行為に対する行政調査制度の運用など P.121
4.植物新品種など P.121
（1）「植物新品種保護法」違反事件の受理・処理 P.121
（2）違法・不良な森林種子の取り締まり・処理 P.121
（3）品種保護権の侵害者捜査 P.122
第3節 知的財産紛争解決 P.124
1.審判及び訴訟 P.124
（1）産業財産権の審判及び訴訟 P.124
（2）著作権訴訟 P.130
（3）営業秘密訴訟 P.132
2.代替的紛争解決制度 P.135
（1）産業財産権紛争調停委員会 P.136
（2）韓国著作権委員会著作権紛争調停部 P.139
（3）コンテンツ紛争調停委員会 P.141
（4）産業技術紛争調停委員会 P.144
（5）中小企業技術紛争調停・仲裁委員会 P.145
（6）インターネットアドレス紛争調停委員会 P.146
（7）大韓商事仲裁院 P.148
（8）ソウル法院調停センター（ソウル中央地方法院連携調停） P.150
3.その他の紛争解決支援活動 P.150
（1）公益弁理士特許相談センターの運用 P.150
（2）著作権相談センターの運用 P.152
（3）コンテンツ公正共生センターの運用 P.152
（4）営業秘密保護センターの運用 P.153
（5）中小企業技術紛争支援 P.154
（6）地方自治団体の知的財産紛争防止・対応支援 P.156
第4節 知的財産保護のための国内外の協力活動 P.158
1.国内の協力体制 P.158
（1）国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の運用 P.158
（2）知的財産保護のための中央行政機関間の協力の多角化 P.159
2.国際協力体制 P.167
（1）産業財産権 P.167
（2）著作権 P.170
（3）植物新品種など P.171
第5節 海外での知的財産保護活動 P.174
1.産業財産権 P.174
（1）海外知的財産センター（IP-DESK）の運用 P.174
（2）海外知的財産権紛争の初動対応支援 P.176
（3）K‐ブランドの保護基盤構築 P.177
（4）海外知的財産権紛争防止・対応コンサルティング P.181
（5）海外知的財産権紛争共同対応の支援 P.182
（6）海外進出コンテンツの知的財産権保護コンサルティング P.184
（7）在外公館の現地知的財産侵害防止・対応支援の強化 P.184
2.著作権 P.185
（1）著作権海外事務所の運用及び海外著作権情報提供の拡大 P.185
（2）海外著作物の合法利用活性化環境造成 P.186
（3）海外著作権侵害サイトへのアクセス遮断など保護体系の強化 P.188
（4）中国国内の韓国コンテンツ権利認証による利用契約の活性化 P.190
3.営業秘密及び産業技術 P.191
4.植物新品種など P.192
第6節 知的財産尊重文化の拡大 P.193
1.産業財産権 P.193
（1）産業財産権に対する認識向上教育 P.194
（2）産業財産権保護に関する広報 P.196
2.著作権 P.198
（1）著作権に対する認識向上教育 P.198
（2）著作権保護のための広報 P.202
3.営業秘密及び産業技術 P.206
（1）営業秘密保護の教育及び広報 P.206
（2）中小企業技術保護の教育及び広報 P.206
4.植物新品種など P.208
（1）品種保護権侵害紛争防止の教育及び広報 P.208
（2）「遺伝資源法」履行のための教育及び広報 P.208
PART 05 今後の展望及び政策提言
（知的財産保護強化のための課題および今後の戦略について紹介している。）
第1節 知的財産侵害対応の強化及び紛争解決支援 P.211
1.オンライン上の知的財産侵害に対する対応策づくり P.211
2.韓流コンテンツ保護支援の強化 P.211
3.知的財産執行力の強化のための特別司法警察の運用拡大 P.212
4.代替的紛争解決制度の専門性及び効率性の強化 P.212
第2節 中小・ベンチャー企業の知的財産強化 P.214
1.中小・ベンチャー企業の技術保護強化 P.214
2.中小・ベンチャー企業の技術活用強化 P.215
第3節 新知的財産対応体系の構築及び育成 P.216
1.人工知能、メタバースの登場による総合対応体系の構築 P.216
2.種子の優秀品種育成及び海外輸出市場の拡大 P.217
第4節 国際協力による知的財産保護強化 P.218
1.グローバルな通商の変化に応える知的財産の通商協定戦略の模索 P.218
2.世界知的所有権機関の地域事務所の誘致など国際協力強化 P.218
第5節 知的財産保護に対する認識向上 P.220
1.知的財産に対する認識向上による韓国の国際知的財産保護順位の改善
韓国の知的財産関連機関・サイト
(1)立法機関
・国会 https://www.assembly.go.kr/portal/main/main.do
大韓民国国会は、国民を代表している地域区、比例代表国会議員で構成される。国政の中心であり、国民の意見を収斂して立法活動、財政活動、行政部監督、議会外交活動等を行う。立法支援組織として、国会事務処、国会図書館、国会予算政策処、国会立法調査処がある。上記国会のホームページでは法律案処理情報および立法予告等も閲覧することができる。
(2)行政機関および関連運用サイト
・特許庁 https://www.kipo.go.kr/ko/MainApp.do
特許庁は産業通商資源部所属であり、政府組織法第37条第4項に基づき、特許・実用新案・デザインおよび商標に関する事務と、これに関する審査・審判についての事務を司る。
この他にも発明振興施策を樹立・施行し、特許権などに関連する法令・制度の検討・改訂、特許、実用新案、デザインおよび商標に関する審判制度の運営や、産業財産権行政の情報化、国際化の推進、偽造商品の取締り活動等を行う。上記、特許庁のホームページでは知的財産権に関する各種統計、最近の改正法令、訓令、予規、告示等を閲覧することができる。
・特許審判院 https://www.kipo.go.kr/ipt/
特許審判院は、特許庁に属し、特許·実用新案·デザイン·商標に関する審判等、知的財産権と関連する紛争を解決する専門審判機関である。直接審判業務を担当する11の審判部と審判関連の行政事務を担当する審判政策課、および訴訟遂行業務を担当する訟務課等で構成されている。上記、特許審判院のホームページでは審判および訴訟統計、審決文検索、審判進行状況照会等をすることができる。
・関税庁 https://www.customs.go.kr/kcs/main.do
関税庁は、輸出入通関秩序を管理することによって、国家財政収入を確保し、密輸取締りを通じて国内産業保護任務を遂行するために発足した。任務は①急増する輸出入物量と旅行者に対する通関管理、②輸入品に対する関税および国内税賦（課税）による財政収入確保、③密輸取締りを通じた国内産業保護機能遂行、④社会安全と国民健康保護のための麻薬、銃器類および有害食品の不法搬入取締り、⑤環境保護のための有害化学物質、希少動植物の不法搬入取締り、⑥公正な競争のための原産地虚偽表示、知的財産権侵害物品の取締り、⑦不法外国為替取引および資金洗浄防止のための新しい対外取引の総合取締り等、7つの分野で大別することができる。
・産業通商資源部 http://www.motie.go.kr/www/main.do
産業通商資源部は、商業・貿易・工業・通商・通商交渉および通商交渉に関する総括・調整、外国人の投資、中堅企業、産業技術研究開発政策およびエネルギー・地下資源に関する事務を監督する。組織を大きく分けると、企画調整室、産業政策室、産業革新成長室、エネルギー資源室、通商政策局、通商協力局、通商交渉室、新通商秩序戦略室、貿易投資室である。
・文化体育観光部 https://www.mcst.go.kr/kor/main.jsp
文化体育観光部は、文化・芸術・映像・広告・出版・刊行物・体育・観光、国政に対する広報および政府発表に関する事務を監督する大韓民国の中央行政機関である。細部的な業務は、大衆文化コンテンツ開発、文化産業振興に関する政策樹立、著作権・文化・体育・観光関連の国際通商業務、生活体育・専門体育およびスポーツ産業の振興のための長期・短期総合計画樹立、南北観光交流、観光振興開発基金管理、伝統料理振興等に関する業務、国政広報を総括し、宗教関連行政と宗教団体、伝統寺院、学校等に関する業務を総括することである。
・法務部 https://www.moj.go.kr/moj_eng/index.do
法務部は法務行政を監督する中央行政機関として、検察、保護処分および保安観察処分の管理と執行、少年の保護と保護観察、更生保護、人権擁護、公証、訟務、国籍の離脱と回復、帰化、司法試験および軍法務官任用試験、法曹人養成制度、行政部の法令諮問と民事・商事・刑事・行政訴訟および国家賠償関係法令の解釈に関する事項、出入国・外国人政策に関する事務とその他の一般的な法務行政に関する事務を監督する。
・法制処 https://www.moleg.go.kr/index.es?sid=a3
法制処は法制専門中央行政機関として、行政各部の立法活動と国会の効率的な立法推進を汎政府的で総合的な観点で総括し調整支援する。韓国の全ての法律情報の検索ができる（検索は韓国語のみ、条文の英語翻訳の閲覧可能）。
・国家法令情報センター https://www.law.go.kr/LSW/eng/engMain.do
国家法令情報センターは法制処が運用するサイトであり、韓国の全ての法令情報を閲覧することができる。法令は現行法令、過去の法令、その外国語翻訳まで閲覧できる。法令の他に判例も閲覧することができる。
・公正取引委員会 https://www.ftc.go.kr/eng/index.do
独占および不公正取引に関する事案を、審議・議決するために設立された国務総理所属の中央行政機関であり、合議制準司法機関として競争政策を樹立運用し、公正取引関連事件を審決処理する役割を担当する。
・電子官報 https://gwanbo.go.kr/main.do
電子官報は、「法令等公布に関する法律」、「官報規定」、「官報規定施行規則」、「官報発行例規」に基づいて、行政安全部（法務担当官室）が発行している。憲法・法律公布の手段、国民周知事項の公告・公示の手段、国家施策の広報媒体、政府事項に関する歴史的記録文書作成等の機能を有している。官報は紙の官報と電子官報に区別され、最近は電子官報を中心に運営され、紙の官報は最小限の部数のみを作成し図書館、国家記録院に配布している。
(3)司法機関および関連サイト
・大法院（最高裁判所） https://eng.scourt.go.kr/eng/main/Main.work
大法院は、国家の最高司法機関であり、民事、刑事、家族、行政や軍事についての最終的な最高法廷として、大法院長の他13人の大法官で構成されている。大法院の意見は法的理論と実践の発展に貢献し、法律解釈の基準を提供する最も権威のある判例となる。大法院長と大法官の任期は6年である。
・特許法院 https://patent.scourt.go.kr/patent_new/index_e.work
特許法院は特許・実用新案・デザイン保護法・商標法に関する特許審判院の審判再審等に対する訴訟を専属管轄とするために1998年に設置された高等法院級の法院である。
2016年1月1日からは特許権等の知的財産権に関する訴訟の控訴審が特許法院に統合された。したがって特許権等の侵害事件1審判決に対する不服の訴えは特許法院に提起しなければならない。
・憲法裁判所 https://english.ccourt.go.kr/site/eng/main.do
憲法裁判所は1988年に創立され、9名の裁判官で構成されている。憲法的な争点を深く検討し、客観的な理由を提示することで未来の道しるべとしての役割を持っている。
憲法裁判所のホームページでは進行中である憲法裁判に関する情報と憲法裁判所の先例に関する情報等、多様な憲法関連情報を提供している。
・綜合法律情報 https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do
綜合法律情報は大韓民国法院が運営するサイトであり、法律に関する統合検索が可能である。法令・判例・規定・予規・法律文献等が掲載されており、関連情報の検索に多く活用されている。
・法院図書館 http://library.scourt.go.kr/base/eng/main.jsp
法院図書館は国内最高の法律専門図書館であり、全国の法院および法学分野で発行されている各種裁判資料、法律文献等、法律関連の情報をデータベース化し、誰でも易しく便利に利用することができるようにしている。また、重要な判例と法律論文等を外国語に翻訳し、韓国の法律文化を海外に広く知らせる役割も果たしている。
(4)その他知的財産関係機関・知財サイト
・KIPRIS（特許情報検索サービス） http://eng.kipris.or.kr/
特許庁が保有している国内外の知的財産権関連のすべての情報をデータベース上に掲載し、当該情報を個人、弁理士、中小ベンチャー企業、大企業従事者等がインターネットを通じて検索および閲覧できるよう、韓国特許情報院が運営する特許検索サービスである。初心者および専門家のレベルに合わせた検索機能を提供、知的財産権関連のさまざまな情報提供、多様な付加機能を提供している。
・韓国特許情報院 http://www.kipi.or.kr/cmm/main/mainPage.do
韓国特許情報院は、特許庁により設立された、韓国における堅実な特許基盤の構築をめざす機関である。主に、先行技術検索や商標検索、IPC分類の割当て、韓国の特許情報の普及、特許文献のデジタル化等を行い、特許検索サービス（KIPRIS）を運営している。
・韓国著作権委員会 https://www.copyright.or.kr/main.do
1987年7月著作権法に基づき、「著作権審議調停委員会」を設置した。2007年6月「著作権委員会」に名称を変更し、2009年7月23日「コンピュータープログラム保護委員会」を統合し、「韓国著作権委員会」を設立した。重要業務は、紛争のあっせん・調整、著作権委託管理業者の手数料および使用料の料率または金額に関する事項および文化体育観光部長官または委員3人以上が共同で付議する事項の審議、著作物等の利用秩序確立および著作物の公正な利用企図のための事業、著作権保護のための国際協力、著作権研究・教育および広報、著作権政策の樹立支援、技術的保護措置および権利管理情報に関する政策樹立支援、著作権情報提供のための情報管理システム構築および運用、著作権侵害等に関する鑑定、オンラインサービス提供者に対する是正勧告および文化体育観光部長官に対する是正命令要請、法令により定められた委託業務、その他文化体育観光部長官が委託する業務等である。
・貿易委員会 https://www.ktc.go.kr/en/
貿易委員会は不公正な貿易行為と輸入増加等による韓国国内産業の被害を調査・救済するため1987年に設立された。また、公正な貿易秩序を確立するために、知的財産権を侵害したり、原産地または品質表示を違反した輸出入品に対しては調査・判定を経て是正措置と課徴金を課している。貿易委員会の諸般業務を処理するため貿易調査室を置いており、貿易調査室は貿易救済政策課、産業被害調査課、ダンピング調査課、不公正貿易調査課の4つの課で構成されている。
・大韓商事仲裁院 http://www.kcab.or.kr/servlet/main/1000
大韓商事仲裁院は仲裁法に基づき1966年3月22日に設立された常設法定仲裁機関として、国内外の商取引で発生する紛争を事前に予防し、発生した紛争を仲裁、調停、あっせんを通じて迅速で公正に解決することで明朗な商取引風土を構築し、さらに国の産業経済発展に寄与している。
・韓国法制研究院（英文法令） https://elaw.klri.re.kr/eng_service/main.do
韓国法制研究院は国家立法政策支援と法律文化向上に寄与することを目的に設立され、国内唯一の法制専門国策研究機関である。1990年7月開院され、世界各国の法制情報を収集・提供し、韓国の重要法令を英文に翻訳している。したがって、このサイトで英文の法令を閲覧することができる。
・韓国科学技術情報研究院 https://www.kisti.re.kr/eng/
1962年に基盤を築き、2001年にKISTI（Korean Institute of Science and Technology Information）として出発した。国家科学技術情報分野の専門研究機関として科学・技術およびこれに関連する産業情報の総合的な収集・分析・サービス、情報の管理および流通に関する技術・政策・標準化等の専門的な調査・研究、先端情報および研究開発インフラの体系的な構築・運用等の国家科学技術振興と産業の発展に寄与している。
・JETROソウル知的財産チーム https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/
JETRO（日本貿易振興機構）ソウル事務所では韓国へ進出する日系企業向けサービスとして、貿易や法制度、労務面等の企業経営上の情報提供や、韓国の知的財産関連情報の提供・相談を行っており、知的財産チームの本サイトでは、韓国の知的財産に関するニュースや法令、統計、判例等、豊富な情報が提供されている。
・大韓弁護士会 http://koreanbar.or.kr/eng/pages/main/main.asp
韓国の弁護士制度は大韓帝国時代である1905年11月8日弁護士法（法律第5号）が公布されたことで誕生した。1945年11月19日光復とともに設立された米軍政時節、法務局令第4号が制定され、以後1948年7月17日大韓民国憲法が制定・公布され、同年8月15日に政府樹立後、9月26日法律第51号で法院組織法が制定・公布されたことに従い、1949年11月7日現在の大韓弁護士協会の設置根拠となる弁護士法が制定された。
弁護士の資格は国が実施する司法試験に合格しなければならないが、2012年からは法学専門大学院を修了し弁護士試験に合格した者に限り弁護士の資格が与えられ、司法試験制度は法学専門大学院および弁護士試験制度と並行実施後2017年以後廃止された。登録された弁護士数は27,000名を超える。
・大韓弁理士会 http://www.kpaa.or.kr/kpaa/jp/index.do
大韓弁理士会は知的財産の専門家である弁理士で構成された法定団体で、1946年に設立されて以来70余年の間、知的財産制度および産業発展に貢献してきた。2020年1月現在、登録されている弁理士会員は9,772名であり、開業会員は3,778名である。
・アジア弁理士会韓国協会 https://apaaonline.org/
アジア弁理士会（Asian Patent Attorneys Association: APAA）はアジア弁理士間の親睦を図り、アジア弁理士会会員各国の産業財産権制度の発展に寄与することを目的とし、1969年に創立総会が開催され、毎年10月～11月頃各国で理事会を開き、3年毎に開催する総会では世界各国で1,500名以上が参加している。韓国協会会員数は350余名であり日本の次に会員数が多い。
・情報通信産業振興会 https://www.nipa.kr/eng/index.do
情報通信産業振興会は2009年度に設立され、情報通信技術（ICT）を基盤に4次産業革命を備え、企業が革新成長できるような環境を整備する産業振興機関である。情報通信産業振興会は4次産業革命に先制的に対応するため人工知能（AI）、ブロックチェーン、精密医療、スマートシティ等のICT産業を育成している。
・韓国発明振興会 https://www.kipa.org/kipa/intro/kw_0103_04.jsp
韓国発明振興会は発明振興法第52条に基づき設立された特殊法人として、発明振興事業を体系的かつ効率的に推進し発明家の利益増進を図り、国内の知的財産産業を保護、育成し国の経済力強化に貢献することを目的として設立された。知的財産事業化とは事業化連携特許技術評価支援、知的財産活用戦略支援事業、職務発明活性化事業等である。
・韓国知識財産サービス協会 http://www.kaips.or.kr
韓国知識財産サービス協会は2008年に設立された。知的財産の調査・分析・評価・翻訳・情報流通・研究等を効率的かつ体系的に推進し、知的財産サービス業の利益を図ることができるような事業を遂行することにより産業界、学会等の技術保護と革新を導き、世界経済において韓国の競争力の強化と産業技術発展への貢献を目的に様々な活動をしている。
・韓国知財法令一覧サイト http://www.choipat.com/menu30.php?category=0
崔達龍国際特許法律事務所が運営するサイト内で、韓国の知的財産関連重要法令が全て日本語訳で掲載されている。最近の知的財産関連法令を確認するのに助けになる。
・韓国知財関連サイト紹介 http://www.choipat.com/menu50.php?cate=0
崔達龍国際特許法律事務所が運営するサイト内で、韓国知的財産関連団体のホームページリンクをまとめて掲載している。