韓国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査
目次
Ⅳ．海外におけるプログラム関連発明に関する権利保護等の状況
6.韓国
（１）韓国特許法の規定 P.135
（国境を跨いで構成される実施行為および複数主体により構成される実施行為に関連する韓国特許法の規定を紹介している。）
（２）国境を跨いで構成される実施行為による侵害 P.137
（i）裁判例
①半製品を生産・輸出して国外で完成品への組立が行われた事例
②国外から配布されたアプリケーションを国内ユーザがインストールしてサービスを利用した事例
③国外サーバから国内ユーザに提供されるサービスを国内事業者が行う事例
（ii）論文等
①特許侵害の域外適用について言及した論文
（iii）海外質問票調査
(海外質問票調査で得られた回答のうち、上記（ⅰ）裁判例、（ⅱ）論文等、以外の内容を中心に紹介している。)
①韓国特許法の改正（2020年3月11日施行）（特許法第2条第3項および特許法第94条第2項の改正）に対する産業界、学界等の評価
②国外からの SaaSサービスに対する権利保護ついて
③事案 2（上記（i）の①で紹介されている事案）において判示された属地主義の例外が認められるための考慮要素に対する評価や意見
④国境を跨いで構成される権利侵害行為に対して、権利の保 護を強化することを求める
産業界の意見や学界における議論
⑤特許法以外で参考となる事項
（３）複数主体により構成される実施行為による侵害 P.143
（i）裁判例
①複数主体により特許発明の一部を分担して実施した場合に、単一主体の侵害となる要件及び共同侵害となる要件を示した事例
②複数主体が提携して特許発明を実施した事例
（ii）論文等
①複数主体による特許権侵害に対する対応方法について言及した論文
②複数主体による特許権侵害の幇助責任について言及した論文
（iii）海外質問票調査
(海外質問票調査で得られた回答のうち、上記（ⅰ）裁判例、（ⅱ）論文等、以外の内容を中心に紹介している。)
①複数主体により特許発明の一部を分担して実施した場合に、単一主体の侵害となる要件及び共同侵害となる要件に関する議論
②複数主体により構成される権利侵害行為に対して、権利の保護を強化することを求める産業界の意見や学界における議論
③特許権侵害訴訟以外の裁判例
資料III 海外質問票調査
資料6 韓国調査結果 P.463
（法律・裁判例などに関する13の質問に対する韓国法律事務所の回答を紹介している。）