韓国における営業秘密管理マニュアル
「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）
目次
はじめに P.1
第1編 法制度編 P.2
（韓国の営業秘密保護制度と「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（営業秘密保護法）」上の営業秘密の成立要件について説明している。）
第1章 営業秘密保護法における営業秘密の定義 P.2
（営業秘密保護法の概要および法改正の沿革を紹介している。また、営業秘密の成立要件を日本法と比較して解説している。）
- 営業秘密の保護に関連する法制度の概観 P.2
- 営業秘密保護法の概要及び沿革 P.2
- 営業秘密の成立要件 P.5
第2章 営業秘密保護法における営業秘密侵害行為の定義 P.7
（営業秘密保護法において6つの類型に分けられた営業秘密の侵害行為を、図解付きで解説している。）。
- 営業秘密の侵害行為の定義 P.7
- 不正取得行為 P.8
- 不正取得者からの悪意取得行為 P.9
- 事後的関与行為 P.10
- 不正公開行為 P.11
- 不正公開行為者からの悪意取得行為 P.12
- 不正公開行為に関する事後的関与行為 P.13
- 営業秘密保護法第2条第1号ヌ目の不正競争行為 P.14
第3章 営業秘密保護法における営業秘密侵害行為類型の事例 P.15
（営業秘密の侵害類型別の統計情報および摘発事例等を紹介している。）
- 営業秘密の侵害類型別統計 P.15
- 不正取得行為 P.18
- 不正取得行為及び不正取得者からの悪意取得行為 P.19
- 不正公開行為 P.21
- 不正公開行為及び不正公開行為者からの悪意取得行為 P.23
- 日韓間の営業秘密侵害紛争の事例 P.24
- 新たな侵害形態 P.26
第4章 営業秘密保護のためのその他の制度 P.27
（営業秘密保護のための営業秘密保護法以外の9つの制度または法律を紹介している。）
- 技術資料任置制度 P.27
- 下請取引の公正化に関する法律 P.27
- 営業秘密原本証明制度 P.27
- 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 P.28
- 防衛産業技術保護法 P.28
- 中小企業保護法 P.29
- 刑法 P.29
- 商法 P.30
- 知的財産基本法 P.30
第5章 営業秘密侵害に対する法的措置及び最近の判例の動向 P.31
（営業秘密侵害に対する民事上·刑事上の措置、損害賠償制度などを解説している。また、2017年1月1日から2019年12月31日までの法院の営業秘密保護法に関する民事仮処分、民事本案、刑事判決文1960件を対象とした分析結果を紹介している。）
- 営業秘密侵害に対する法的措置 P.31
- 最近の判例の動向 P.39
第2編 営業秘密漏洩対策実践編 P.43
（営業秘密の流出を防ぐための管理体系の構築方法、および民事・刑事上の措置を含む流出時の対応方法について説明している。）
第1章 総論(営業秘密の管理方法) P.44
（営業秘密の管理方法（企業内の管理体制の構築、韓国特許情報院が提供する管理システムの導入、営業秘密の登録（技術資料任置制度、営業秘密原本証明制度の活用））の概要を説明している。）
- 自主的な営業秘密管理体制の構築 P.44
- 営業秘密保護センターの営業秘密管理システムの導入 P.47
- 営業秘密の登録 P.49
第2章 管理体制整備のステップ1－管理体制の現状の確認 P.58
（営業秘密管理体制を導入するにあたり、現在の管理レベルを把握するための具体的な確認項目を紹介している。）
- 現状把握の必要性 P.58
- セルフチェックシート P.59
第3章 管理体制整備のステップ2－営業秘密情報の洗い出し及び重要度の区分 P.61
（自社の営業秘密情報把握の必要性および営業秘密の重要度の分類について説明している。）
- 営業秘密情報の洗い出し P.61
- 重要度の区分 P.62
第4章 管理体制整備のステップ3－管理体制の整備 P.63
（管理体制を構築するために整備すべき6つの項目を紹介している。）
- 担当部門・担当者の設置 P.63
- 人的(従業員、退職者など)管理 P.63
- 物的(執務室、生産現場、パソコンなど)管理 P.66
- 取引先(部外者、ライセンシーなど)の管理 P.70
- テレワークの実施に伴う管理上の留意点 P.72
- 営業秘密の原本証明サービス、技術任置サービスによる管理 P.73
第5章 漏洩時の対応 P.75
（営業秘密漏洩時の企業の対応、法的措置（判例の紹介あり）および手順を説明している。）
- 漏えいの兆候 P.75
- 初動対応(紛争解決の手順とロードマップ) P.76
- 民事的解決方法 P.80
- 刑事的解決方法 P.91
- その他の紛争解決方法 P.96
第3編 各種関連書類参考書式(フォーム) P.101
（特許庁の営業秘密保護センターで公開している標準書式に基づいて、営業秘密保護体制の構築に必要な関連書類の参考書式を掲載している。なお、この標準書式は、秘密保持契約書、営業秘密管理規程など様々な書類作成の際に使用できるが、実際に利用する場合は、事案の内容に応じて適切に修正または変更する必要がある。）
- 内部関係用標準書式 P.102
- 外部関係用標準書式(1) 外部者との秘密保持契約書の例 P.116
- 営業秘密保護規定 P.125
- 主要契約書の韓国語版 P.141
韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）
「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））
目次
PART 01 序論
PART 02 知的財産保護環境
（米国、日本、中国、EUの知的財産保護体系および知的財産保護戦略を紹介している。また、4つの代表的な国際知的財産保護指数の観点から韓国の知的財産保護水準の検証結果を紹介している。）
第1節 グローバルな知的財産保護環境 P.6
1.米国 P.6
（1）知的財産保護体系 P.6
（2）知的財産保護戦略 P.7
2.日本 P.9
（1）知的財産保護体系 P.9
（2）知的財産保護戦略 P.10
3.中国 P.13
（1）知的財産保護体系 P.13
（2）知的財産保護戦略 P.14
4.欧州連合（EU） P.17
（1）知的財産保護体系 P.17
（2）知的財産保護戦略 P.18
第2節 国際知的財産保護指数と韓国の知的財産保護水準 P.21
1.IMD知的財産保護指数 P.21
2.WEF知的財産保護指数 P.22
3.USTRスペシャル301条レポート P.23
4.GIPC保護指数 P.24
PART 03 知的財産保護状況
（2016年から2020年の産業財産権の韓国国内出願および登録件数、国際出願件数、2016年から2020年の著作権登録件数およびソフトウェアの寄託件数、2010年からの累計の営業秘密原本証明制度の利用状況、2016年から2020年の技術資料の寄託状況、2020年の国家中核技術の指定状況、2016年から2020年の植物新品種、半導体直接回路の配置設計、地理的表示の出願・登録件数、遺伝資源の保有状況ならびに伝統的知識の登録状況について紹介している。また、知的財産保護に関する法律および管轄部署、韓国の国家知的財産戦略を担当している国家知識財産委員会の政策を中心に各中央行政機関及び広域自治団体の政策について紹介している。）
第1節 知的財産の出願及び登録状況 P.30
1.産業財産権 P.30
（1）国内出願の状況 P.30
（2）国内登録の状況 P.31
（3）国際出願の状況 P.31
2.著作権 P.32
（1）国内登録の状況 P.32
（2）ソフトウェア（SW）の寄託状況 P.33
3.営業秘密及び産業技術 P.33
（1）営業秘密原本証明制度の利用状況 P.34
（2）技術資料の寄託状況 P.34
（3）国家中核技術の指定状況 P.35
4.植物新品種、半導体直接回路の配置設計など P.36
（1）植物新品種の出願・登録状況 P.36
（2）半導体集積回路の配置設計設定登録状況 P.37
（3）地理的表示の登録状況 P.37
（4）遺伝資源の保有状況 P.38
（5）伝統的知識の登録状況 P.39
第2節 知的財産保護法律と政策 P.40
1.知的財産保護法律 P.40
2.知的財産保護政策 P.42
（1）国家知識財産委員会 P.42
（2）中央行政機関 P.49
（3）広域地方自治体 P.65
PART 04 知的財産保護執行の成果
（産業財産権、著作権、営業秘密および産業技術ならびに植物新品種などに関連する法令の改正状況、2016年から2020年の知的財産関連法律違反者の取締状況（統計情報あり）、2016年から2020年の知的財産紛争解決の状況（統計情報、紛争解決に関する各手続のフローチャートあり）、知的財産保護のための韓国内外の協力活動状況、海外での韓国の知的財産保護活動状況、公的機関が実施している知的財産尊重文化づくりのための政策内容などを紹介している。）
第1節 知的財産保護関連法令などの制定・改正 P.77
1.産業財産権 P.77
（1）「特許法」改正 P.77
（2）「特許法施行令・施行規則」及び「実用新案法施行令」改正 P.78
（3）「デザイン保護法」及び同法施行規則改正 P.82
（4）「商標法」及び「商標法施行令」改正 P.83
（5）「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正 P.84
2.著作権 P.86
（1）「著作権法」改正 P.86
（2）「著作権法施行令」改正 P.87
3.営業秘密及び産業技術 P.88
（1）「産業技術の流出防止及び保護に関する法律施行令及び施行規則」改正 P.88
（2）「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令」改正 P.90
4.植物新品種など P.91
（1）「植物新品種保護法」改正 P.91
（2）「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律施行規則」改正 P.91
第2節 知的財産関連法律違反者の取り締まりなど P.92
1.産業財産権 P.92
（1）産業財産権法律違反事件の受理・処理 P.92
（2）知的財産権侵害物品の輸出入制限 P.95
（3）模倣品などに対するオン・オフライン取り締まり・是正勧告など P.97
（4）知的財産権虚偽表示の取り締まり・是正 P.100
（5）不公正貿易行為の調査・制裁 P.101
2.著作権 P.102
（1）「著作権法」違反事件の受理・処理 P.102
（2）著作権侵害物品の輸出入制限 P.103
（3）オン・オフライン上の違法コピー品の取り締まり及びモニタリング P.104
（4）オン・オフライン上の違法コピー品に対する是正勧告・廃棄処分などの措置 P.110
（5）正規ソフトウェア（SW）使用の点検 P.113
（6）著作権侵害総合対応の強化 P.115
（7）著作権安心（Copyright OK）指定制度の運用 P.115
3.営業秘密及び産業技術 P.117
（1）「不正競争防止法」違反事件の受理・処理 P.117
（2）「産業技術流出防止法」違反者の受理・処理 P.119
（3）技術流用行為に対する職権調査及び制裁 P.119
（4）不正競争行為の調査・是正勧告 P.120
（5）中小企業技術侵害行為に対する行政調査制度の運用など P.121
4.植物新品種など P.121
（1）「植物新品種保護法」違反事件の受理・処理 P.121
（2）違法・不良な森林種子の取り締まり・処理 P.121
（3）品種保護権の侵害者捜査 P.122
第3節 知的財産紛争解決 P.124
1.審判及び訴訟 P.124
（1）産業財産権の審判及び訴訟 P.124
（2）著作権訴訟 P.130
（3）営業秘密訴訟 P.132
2.代替的紛争解決制度 P.135
（1）産業財産権紛争調停委員会 P.136
（2）韓国著作権委員会著作権紛争調停部 P.139
（3）コンテンツ紛争調停委員会 P.141
（4）産業技術紛争調停委員会 P.144
（5）中小企業技術紛争調停・仲裁委員会 P.145
（6）インターネットアドレス紛争調停委員会 P.146
（7）大韓商事仲裁院 P.148
（8）ソウル法院調停センター（ソウル中央地方法院連携調停） P.150
3.その他の紛争解決支援活動 P.150
（1）公益弁理士特許相談センターの運用 P.150
（2）著作権相談センターの運用 P.152
（3）コンテンツ公正共生センターの運用 P.152
（4）営業秘密保護センターの運用 P.153
（5）中小企業技術紛争支援 P.154
（6）地方自治団体の知的財産紛争防止・対応支援 P.156
第4節 知的財産保護のための国内外の協力活動 P.158
1.国内の協力体制 P.158
（1）国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の運用 P.158
（2）知的財産保護のための中央行政機関間の協力の多角化 P.159
2.国際協力体制 P.167
（1）産業財産権 P.167
（2）著作権 P.170
（3）植物新品種など P.171
第5節 海外での知的財産保護活動 P.174
1.産業財産権 P.174
（1）海外知的財産センター（IP-DESK）の運用 P.174
（2）海外知的財産権紛争の初動対応支援 P.176
（3）K‐ブランドの保護基盤構築 P.177
（4）海外知的財産権紛争防止・対応コンサルティング P.181
（5）海外知的財産権紛争共同対応の支援 P.182
（6）海外進出コンテンツの知的財産権保護コンサルティング P.184
（7）在外公館の現地知的財産侵害防止・対応支援の強化 P.184
2.著作権 P.185
（1）著作権海外事務所の運用及び海外著作権情報提供の拡大 P.185
（2）海外著作物の合法利用活性化環境造成 P.186
（3）海外著作権侵害サイトへのアクセス遮断など保護体系の強化 P.188
（4）中国国内の韓国コンテンツ権利認証による利用契約の活性化 P.190
3.営業秘密及び産業技術 P.191
4.植物新品種など P.192
第6節 知的財産尊重文化の拡大 P.193
1.産業財産権 P.193
（1）産業財産権に対する認識向上教育 P.194
（2）産業財産権保護に関する広報 P.196
2.著作権 P.198
（1）著作権に対する認識向上教育 P.198
（2）著作権保護のための広報 P.202
3.営業秘密及び産業技術 P.206
（1）営業秘密保護の教育及び広報 P.206
（2）中小企業技術保護の教育及び広報 P.206
4.植物新品種など P.208
（1）品種保護権侵害紛争防止の教育及び広報 P.208
（2）「遺伝資源法」履行のための教育及び広報 P.208
PART 05 今後の展望及び政策提言
（知的財産保護強化のための課題および今後の戦略について紹介している。）
第1節 知的財産侵害対応の強化及び紛争解決支援 P.211
1.オンライン上の知的財産侵害に対する対応策づくり P.211
2.韓流コンテンツ保護支援の強化 P.211
3.知的財産執行力の強化のための特別司法警察の運用拡大 P.212
4.代替的紛争解決制度の専門性及び効率性の強化 P.212
第2節 中小・ベンチャー企業の知的財産強化 P.214
1.中小・ベンチャー企業の技術保護強化 P.214
2.中小・ベンチャー企業の技術活用強化 P.215
第3節 新知的財産対応体系の構築及び育成 P.216
1.人工知能、メタバースの登場による総合対応体系の構築 P.216
2.種子の優秀品種育成及び海外輸出市場の拡大 P.217
第4節 国際協力による知的財産保護強化 P.218
1.グローバルな通商の変化に応える知的財産の通商協定戦略の模索 P.218
2.世界知的所有権機関の地域事務所の誘致など国際協力強化 P.218
第5節 知的財産保護に対する認識向上 P.220
1.知的財産に対する認識向上による韓国の国際知的財産保護順位の改善