韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点
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韓国における営業秘密管理マニュアル
「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）
目次
はじめに P.1
第1編 法制度編 P.2
（韓国の営業秘密保護制度と「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（営業秘密保護法）」上の営業秘密の成立要件について説明している。）
第1章 営業秘密保護法における営業秘密の定義 P.2
（営業秘密保護法の概要および法改正の沿革を紹介している。また、営業秘密の成立要件を日本法と比較して解説している。）
- 営業秘密の保護に関連する法制度の概観 P.2
- 営業秘密保護法の概要及び沿革 P.2
- 営業秘密の成立要件 P.5
第2章 営業秘密保護法における営業秘密侵害行為の定義 P.7
（営業秘密保護法において6つの類型に分けられた営業秘密の侵害行為を、図解付きで解説している。）。
- 営業秘密の侵害行為の定義 P.7
- 不正取得行為 P.8
- 不正取得者からの悪意取得行為 P.9
- 事後的関与行為 P.10
- 不正公開行為 P.11
- 不正公開行為者からの悪意取得行為 P.12
- 不正公開行為に関する事後的関与行為 P.13
- 営業秘密保護法第2条第1号ヌ目の不正競争行為 P.14
第3章 営業秘密保護法における営業秘密侵害行為類型の事例 P.15
（営業秘密の侵害類型別の統計情報および摘発事例等を紹介している。）
- 営業秘密の侵害類型別統計 P.15
- 不正取得行為 P.18
- 不正取得行為及び不正取得者からの悪意取得行為 P.19
- 不正公開行為 P.21
- 不正公開行為及び不正公開行為者からの悪意取得行為 P.23
- 日韓間の営業秘密侵害紛争の事例 P.24
- 新たな侵害形態 P.26
第4章 営業秘密保護のためのその他の制度 P.27
（営業秘密保護のための営業秘密保護法以外の9つの制度または法律を紹介している。）
- 技術資料任置制度 P.27
- 下請取引の公正化に関する法律 P.27
- 営業秘密原本証明制度 P.27
- 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 P.28
- 防衛産業技術保護法 P.28
- 中小企業保護法 P.29
- 刑法 P.29
- 商法 P.30
- 知的財産基本法 P.30
第5章 営業秘密侵害に対する法的措置及び最近の判例の動向 P.31
（営業秘密侵害に対する民事上·刑事上の措置、損害賠償制度などを解説している。また、2017年1月1日から2019年12月31日までの法院の営業秘密保護法に関する民事仮処分、民事本案、刑事判決文1960件を対象とした分析結果を紹介している。）
- 営業秘密侵害に対する法的措置 P.31
- 最近の判例の動向 P.39
第2編 営業秘密漏洩対策実践編 P.43
（営業秘密の流出を防ぐための管理体系の構築方法、および民事・刑事上の措置を含む流出時の対応方法について説明している。）
第1章 総論(営業秘密の管理方法) P.44
（営業秘密の管理方法（企業内の管理体制の構築、韓国特許情報院が提供する管理システムの導入、営業秘密の登録（技術資料任置制度、営業秘密原本証明制度の活用））の概要を説明している。）
- 自主的な営業秘密管理体制の構築 P.44
- 営業秘密保護センターの営業秘密管理システムの導入 P.47
- 営業秘密の登録 P.49
第2章 管理体制整備のステップ1－管理体制の現状の確認 P.58
（営業秘密管理体制を導入するにあたり、現在の管理レベルを把握するための具体的な確認項目を紹介している。）
- 現状把握の必要性 P.58
- セルフチェックシート P.59
第3章 管理体制整備のステップ2－営業秘密情報の洗い出し及び重要度の区分 P.61
（自社の営業秘密情報把握の必要性および営業秘密の重要度の分類について説明している。）
- 営業秘密情報の洗い出し P.61
- 重要度の区分 P.62
第4章 管理体制整備のステップ3－管理体制の整備 P.63
（管理体制を構築するために整備すべき6つの項目を紹介している。）
- 担当部門・担当者の設置 P.63
- 人的(従業員、退職者など)管理 P.63
- 物的(執務室、生産現場、パソコンなど)管理 P.66
- 取引先(部外者、ライセンシーなど)の管理 P.70
- テレワークの実施に伴う管理上の留意点 P.72
- 営業秘密の原本証明サービス、技術任置サービスによる管理 P.73
第5章 漏洩時の対応 P.75
（営業秘密漏洩時の企業の対応、法的措置（判例の紹介あり）および手順を説明している。）
- 漏えいの兆候 P.75
- 初動対応(紛争解決の手順とロードマップ) P.76
- 民事的解決方法 P.80
- 刑事的解決方法 P.91
- その他の紛争解決方法 P.96
第3編 各種関連書類参考書式(フォーム) P.101
（特許庁の営業秘密保護センターで公開している標準書式に基づいて、営業秘密保護体制の構築に必要な関連書類の参考書式を掲載している。なお、この標準書式は、秘密保持契約書、営業秘密管理規程など様々な書類作成の際に使用できるが、実際に利用する場合は、事案の内容に応じて適切に修正または変更する必要がある。）
- 内部関係用標準書式 P.102
- 外部関係用標準書式(1) 外部者との秘密保持契約書の例 P.116
- 営業秘密保護規定 P.125
- 主要契約書の韓国語版 P.141
韓国ライセンスマニュアル
「韓国ライセンスマニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）【目次、1編】 【2-3編】 【4-7編】
注）圧縮版のため画像が粗くなっています。精細な画像を確認したい方は、下記【ソース】のリンクをご利用ください。
（目次）
序章 p.1
第1編 ライセンスの意義とライセンス適性の検討
（ライセンス（技術移転）手続の第一段階では、ライセンスの目的を検討することが重要である。第１編ではライセンスの意義、ライセンスの対象となる知的財産、適正を検討する際のチェックリストの例等について紹介している。）
第１章 ライセンスの意義 p.21
第2章 ライセンスと知的財産 p.28
第3章 国際的なライセンスの特徴 p.40
第4章 ライセンス適性の検討 p.42
第5章 知的財産権を移転する他の方式 p.51
第2編 韓国の技術取引市場や展示会と韓国企業の発掘 p.73
（相手方（ライセンシー・ライセンサー）の探索方法、調査方法および技術情報利用時等の留意事項について解説している。）
第1章 対象企業や技術の発掘 p.74
第2章 技術移転･取引を支援する公共機関･民間取引機関 p.76
第3章 インターネット上の技術取引情報サイト p.84
第4章 技術移転関連各種博覧会､展示会 p.86
第5章 博覧会など出展時の留意事項､技術情報利用時の留意事項 p.89
第3編 ライセンス戦略の構築と留意事項 p.93
（ライセンスの範囲、方法、条件、ロイヤルティに関する事項（概要、算定方法、交渉要領、税金の問題、公正取引法との関連）等について、ライセンスの戦略を検討する際の要点および留意事項を紹介している。また、営業秘密の保護の重要性、ライセンス契約時に留意すべき法令を紹介している。）
第1章 ライセンスする範囲や条件の検討 p.94
第2章 ロイヤルティ(対価) p.102
第3章 ロイヤルティと税金の問題 p.124
第4章 公正取引法に関する注意事項 p.129
第5章 営業秘密の保護の検討 p.150
第6章 その他の知っておきたい関連法規 p.173
第4編 交渉の準備と実施､契約の履行と管理 p.180
（ライセンス交渉時の技術流出を防ぐための戦略および留意点を紹介している。また、ライセンス交渉時の重要な協議事項および契約締結後の管理手続の留意点について紹介している。）
第1章 ライセンスによる技術流出の防止 p.181
第2章 韓国企業の文化 p.190
第3章 交渉から契約へ p.192
第4章 ライセンス契約の実行と管理 p.203
第5編 商標権及び著作権ライセンス p.212
（商標権および著作権ライセンスの概念、対象、類型、関連する法令、契約書作成時の注意事項、各権利の事例について紹介している。）
第1章 商標権ライセンス p.213
第2章 著作権ライセンス p.228
第6編 契約書の作成 p.238
（契約書を作成する際の留意事項、国際ライセンス契約書、譲渡契約書、研究開発契約書等の条項の例文、作成要領について解説している。）
第1章 ライセンス契約の作成 p.239
第2章 特許権などの譲渡契約書 p.287
第3章 研究開発契約書 p.290
第4章 その他の契約書 p.294
第7編 事例研究と契約書サンプル p.296
(4件の事例の解説および付録として契約書10例を紹介している。)
第1章 事例1 p.297
第2章 事例2(韓国電子通信研究所のCDMA技術移転契約及び紛争事例) p.301
第3章 事例3(技術対価交渉事例) p.303
第4章 事例4 p.305
第5章 その他の事例 p.315
付録1:特許技術の専用実施権設定登録契約書 p.318
付録2: 特許技術の通常実施権設定登録契約書 p.326
付録3：特許譲渡契約書 p.333
付録4：クロスライセンス契約書 p.338
付録5：秘密保持義務契約書 p.346
付録6：ノウハウ移転契約書 p.350
付録7：共同開発契約書 p.355
付録8：委託研究開発契約書 p.358
付録9：商標ライセンス契約書 p.362
付録10：著作権ライセンス契約書 p.369
(参考文献/論文、報告書、統計など) p.373
(参考文献/書籍) p.374
韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律」
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律 P.192
1.法律の趣旨 P.192
2.保護対象 P.192
3.主要内容 P.192
3-1保護政策と管理主体 P.192
3-2核心技術の輸出・海外流出 P.193
3-3産業技術の流出および侵害行為の類型およびその禁止 P.193
4.産業技術の流出および侵害行為に対する救済 P.194
4-1行政的救済 P.194
4-2民事的救済 P.194
4-3刑事的救済 P.195
5．不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律との関係 P.195
韓国におけるゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、音楽産業の振興に関する法律
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第10章 ゲーム産業振興に関する法律、映画及びビデオ物の振興に関する法律、
音楽産業の振興に関する法律 P.202
1．法令の概要 P.202
1-1等級分類 P.202
1-2等級分類の手続 P.202
1-3違法なビデオ物・ゲーム物の販売禁止 P.203
1-4違反行為に対する制裁 P.204
2．ゲーム物管理委員会 P.204
3．問合せ先 P.205
韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策
【詳細】
営業秘密流出対応マニュアル（韓国）（2015年3月、日本貿易振興機構）第2編、第3編
（目次）
第2編
第1章 営業秘密の流出実態 P.23
1 年度別による産業技術の流出現況 P.23
2 企業の規模別による産業技術の流出現況 P.23
3 技術分野別による技術流出現況 P.24
4 技術流出の主体別による技術流出現況 P.25
5 技術流出の動機別による技術流出現況 P.26
6 技術流出の類型別による技術流出現況 P.26
7 技術流出の経路別による技術流出現況 P.27
8 営業秘密保護法上の侵害行為の類型別による流出現況 P.27
第2章 営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例 P.29
1 不正取得行為の事例 P.29
2 不正取得行為および不正取得者からの悪意取得行為事例 P.30
3 不正公開行為 P.31
4 不正公開行為および不正公開行為者からの悪意取得行為の事例 P.35
第3編
第1章 営業秘密の保護措置 P.38
1 営業秘密の範囲設定および分類体系の構築 P.38
2 制度的規則 P.44
3 人的管理 P.51
4 物的管理 P.56
5 営業秘密管理における履歴の保管 P.60
6 韓国特許情報院が提供する営業秘密標準管理 P.61
7 営業秘密保護センターの管理実態診断および営業秘密の教育サービス P.65
第2章 営業秘密流出発生後の被害を最小化するための事前措置 P.70
1 営業秘密の原本証明サービス P.70
2 技術任置サービス P.76
第3章 企業間における取引時の営業秘密流出実態および事前防止策 P.84
1 中小企業と大企業間における取引時の営業秘密流出実態 P.84
2 取引企業の技術資料提供要求に対する対応方法 P.88
第4章退職者による営業秘密の流出実態および事前防止策 P.96
1 退職者による営業秘密の流出実態 P.96
2 退職者による営業秘密流出の事前防止策-侵害禁止仮処分 P.98