ホーム KR-fm-4400

韓国における模倣対策の概要

 「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済 P.215

 第1章 模倣対策の概要 P.216

  1.予防対策段階 P.216

   1-1特許権の取得 P.217

   1-2商標権の取得 P.221

   1-3デザイン権(意匠権)の取得 P.224

   1-4取得した知的財産権の管理 P.226

   1-5税関への商標権申告 P.227

   1-6著作権の管理 P.227

   1-7営業秘密の維持管理 P.229

   1-8他者の特許出願・権利に関する情報入手 P.230

   1-9現地代理人の選定 P.232

   1-10社内体制の確立 P.232

  2.事前検討段階 P.235

   2-1侵害情報および証拠確保 P.235

   2-2自身の権利状況、弱点把握および補完 P.236

   2-3侵害者の保有権利に対する調査 P.237

   2-4現地代理人事務所の選定、円滑なコミュニケーション P.238

   2-5多国家侵害行為時の訴え提起国家/管轄の選定 P.238

   2-6実施する模倣品対策方法の決定 P.238

   2-7仮処分と本案訴訟の比較 P.240

   2-8侵害差止請求と損害賠償請求の比較 P.241

  3.対策実施段階 P.242

   3-1警告状の発送 P.243

   3-2行政的措置 P.246

   3-3民事的措置 P.247

   3-4刑事的措置 P.247

  4.事後処理段階 P.248

   4-1対策終了の広報、マスコミ発表 P.248

   4-2継続的市場監視の体制作り P.248

  5.在韓日系企業の取組み-韓国IPGの活動 P.249

   5-1設立趣旨と活動範囲 P.249

   5-2具体的な活動 P.250

   5-3メンバー加入と問合せ先 P.250