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　「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団　知的財産研究所）

目次
Ⅲ．調査結果
１．公開情報調査
（４）韓国　P.54
（韓国における商標出願および審査の状況、オンライン出願の普及状況、指定商品・役務に関する料金等施策および優先審査制度を紹介している。また、韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office, 以下「KIPO」という。）のポータルサイト「特許路」において提供されている専用ソフトウェアを利用したオンライン出願システムについて紹介している。）

３．海外ヒアリング調査結果
（４）韓国　P.201
（KIPOが承認している商品・役務を掲載した「商品告示」（KIPOにおける「事前承認リスト」）、商品・役務の記載、指定商品・役務の個数に関する料金加算、優先審査制度、およびオンライン出願支援ツールの各々について、現地専門家に対して行ったヒアリング調査結果を紹介している。）

資料Ⅱ　海外ヒアリング調査
（４）韓国　P.280
（海外ヒアリング調査において現地専門家に提示した質問項目を開示している。具体的には、指定商品・役務に関する料金等施策について6項目34問、審査効率化・ユーザー出願支援のためのオンライン出願支援ツールについて3項目11問の質問内容を開示している。）

　「韓国知的財産基礎情報」（2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

1. 知的財産保護体制　P.2
   （知的財産保護に関連する法律名の一覧を紹介している。また、知識財産基本法、特許法、実用新案法、デザイン保護法および商標法の最新公布日、法律の概要ならびに国際条約の韓国国内での発効日および関係機関名の一覧を紹介している。）

(1) 関連法　P.2
(2) 韓国産業財産権基礎情報　P.2
(3) 関係機関　P.3

2. 出願、審査、登録、審判などの統計　P.5
   （特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標について、出願件数（2009年度から2021年度まで）、外国からの出願件数（2014年度から2021年度まで）および審査処理件数（2013年度から2021年度まで）を紹介するとともに、特許および実用新案の出願、審査請求、審査終結、一次審査処理および審査未処理の件数比較（2016年度から2021年度まで）ならびに特許、商標およびデザイン（意匠）の一次審査処理期間（2016年度から2021年度まで）を紹介している。また、特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標の登録件数（2013年度から2021年度まで）ならびに審判院（2016年から2021年まで）、特許法院（2010年から2021年まで）および上告（2010年から2021年まで）について、請求件数および処理件数の統計情報を紹介している。）

(1) 出願件数　P.5
(2) 外国からの出願件数　P.6
(3) 審査処理件数　P.7
(4) 特許、実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.7
(5) 1次審査処理期間　P.8
(6) 登録件数　P.8
(7) 審判種類別請求及び処理件数　P.9

3. 取締り/権利紛争状況　P.11
   （特許庁（2016年から2021年まで）、検察庁（2016年から2021年まで）、税関（2018年から2021年まで）の取締り実績、知的財産訴訟（民事）新受件数（2017年から2021年まで）、特許法院の処理件数と上告率（2009年度から2021年度まで）、各調停委員会の受付件数（2016年から2021年まで）の統計情報を紹介している。）

(1) 特許庁による2021年度の取締り実績　P.11
(2) 検察庁による類型別取締り実績　P.11
(3) 税関における通関後の知財権侵害物品取締り状況　P.12
(4) 知的財産訴訟（民事）新受件数　P.12
(5) 特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.13
(6) 各調停委員会の受付件数　P.13

4. その他　P.14
   （韓国特許庁職員数および組織図、知的財産権関連法律体系、関連機関および団体ならびに代理人に関する情報が図または一覧表等で紹介されている。）

(1) 韓国特許庁職員数及び組織図　P.14
(2) 知的財産権関連法律体系表　P.15
(3) 関連機関及び団体一覧　P.16
(4) 代理人　P.19

　「2020 ANNUAL REPORT　知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構　仮訳））

目次
PART 01　序論

PART 02　知的財産保護環境
（米国、日本、中国、EUの知的財産保護体系および知的財産保護戦略を紹介している。また、4つの代表的な国際知的財産保護指数の観点から韓国の知的財産保護水準の検証結果を紹介している。）

第1節　グローバルな知的財産保護環境　P.6
1.米国　P.6
（1）知的財産保護体系　P.6
（2）知的財産保護戦略　P.7
2.日本　P.9
（1）知的財産保護体系　P.9
（2）知的財産保護戦略　P.10
3.中国　P.13
（1）知的財産保護体系　P.13
（2）知的財産保護戦略　P.14
4.欧州連合（EU）　P.17
（1）知的財産保護体系　P.17
（2）知的財産保護戦略　P.18
第2節　国際知的財産保護指数と韓国の知的財産保護水準　P.21
1.IMD知的財産保護指数　P.21
2.WEF知的財産保護指数　P.22
3.USTRスペシャル301条レポート　P.23
4.GIPC保護指数　P.24

PART 03　知的財産保護状況
（2016年から2020年の産業財産権の韓国国内出願および登録件数、国際出願件数、2016年から2020年の著作権登録件数およびソフトウェアの寄託件数、2010年からの累計の営業秘密原本証明制度の利用状況、2016年から2020年の技術資料の寄託状況、2020年の国家中核技術の指定状況、2016年から2020年の植物新品種、半導体直接回路の配置設計、地理的表示の出願・登録件数、遺伝資源の保有状況ならびに伝統的知識の登録状況について紹介している。また、知的財産保護に関する法律および管轄部署、韓国の国家知的財産戦略を担当している国家知識財産委員会の政策を中心に各中央行政機関及び広域自治団体の政策について紹介している。）

第1節　知的財産の出願及び登録状況　P.30
1.産業財産権　P.30
（1）国内出願の状況　P.30
（2）国内登録の状況　P.31
（3）国際出願の状況　P.31
2.著作権　P.32
（1）国内登録の状況　P.32
（2）ソフトウェア（SW）の寄託状況　P.33
3.営業秘密及び産業技術　P.33
（1）営業秘密原本証明制度の利用状況　P.34
（2）技術資料の寄託状況　P.34
（3）国家中核技術の指定状況　P.35
4.植物新品種、半導体直接回路の配置設計など　P.36
（1）植物新品種の出願・登録状況　P.36
（2）半導体集積回路の配置設計設定登録状況　P.37
（3）地理的表示の登録状況　P.37
（4）遺伝資源の保有状況　P.38
（5）伝統的知識の登録状況　P.39
第2節　知的財産保護法律と政策　P.40
1.知的財産保護法律　P.40
2.知的財産保護政策　P.42
（1）国家知識財産委員会　P.42
（2）中央行政機関　P.49
（3）広域地方自治体　P.65

PART 04　知的財産保護執行の成果
（産業財産権、著作権、営業秘密および産業技術ならびに植物新品種などに関連する法令の改正状況、2016年から2020年の知的財産関連法律違反者の取締状況（統計情報あり）、2016年から2020年の知的財産紛争解決の状況（統計情報、紛争解決に関する各手続のフローチャートあり）、知的財産保護のための韓国内外の協力活動状況、海外での韓国の知的財産保護活動状況、公的機関が実施している知的財産尊重文化づくりのための政策内容などを紹介している。）

第1節　知的財産保護関連法令などの制定・改正　P.77
1.産業財産権　P.77
（1）「特許法」改正　P.77
（2）「特許法施行令・施行規則」及び「実用新案法施行令」改正　P.78
（3）「デザイン保護法」及び同法施行規則改正　P.82
（4）「商標法」及び「商標法施行令」改正　P.83
（5）「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」改正　P.84
2.著作権　P.86
（1）「著作権法」改正　P.86
（2）「著作権法施行令」改正　P.87
3.営業秘密及び産業技術　P.88
（1）「産業技術の流出防止及び保護に関する法律施行令及び施行規則」改正　P.88
（2）「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令」改正　P.90
4.植物新品種など　P.91
（1）「植物新品種保護法」改正　P.91
（2）「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律施行規則」改正　P.91
第2節　知的財産関連法律違反者の取り締まりなど　P.92
1.産業財産権　P.92
（1）産業財産権法律違反事件の受理・処理　P.92
（2）知的財産権侵害物品の輸出入制限　P.95
（3）模倣品などに対するオン・オフライン取り締まり・是正勧告など　P.97
（4）知的財産権虚偽表示の取り締まり・是正　P.100
（5）不公正貿易行為の調査・制裁　P.101
2.著作権　P.102
（1）「著作権法」違反事件の受理・処理　P.102
（2）著作権侵害物品の輸出入制限　P.103
（3）オン・オフライン上の違法コピー品の取り締まり及びモニタリング　P.104
（4）オン・オフライン上の違法コピー品に対する是正勧告・廃棄処分などの措置　P.110
（5）正規ソフトウェア（SW）使用の点検　P.113
（6）著作権侵害総合対応の強化　P.115
（7）著作権安心（Copyright OK）指定制度の運用　P.115
3.営業秘密及び産業技術　P.117
（1）「不正競争防止法」違反事件の受理・処理　P.117
（2）「産業技術流出防止法」違反者の受理・処理　P.119
（3）技術流用行為に対する職権調査及び制裁　P.119
（4）不正競争行為の調査・是正勧告　P.120
（5）中小企業技術侵害行為に対する行政調査制度の運用など　P.121
4.植物新品種など　P.121
（1）「植物新品種保護法」違反事件の受理・処理　P.121
（2）違法・不良な森林種子の取り締まり・処理　P.121
（3）品種保護権の侵害者捜査　P.122
第3節　知的財産紛争解決　P.124
1.審判及び訴訟　P.124
（1）産業財産権の審判及び訴訟　P.124
（2）著作権訴訟　P.130
（3）営業秘密訴訟　P.132
2.代替的紛争解決制度　P.135
（1）産業財産権紛争調停委員会　P.136
（2）韓国著作権委員会著作権紛争調停部　P.139
（3）コンテンツ紛争調停委員会　P.141
（4）産業技術紛争調停委員会　P.144
（5）中小企業技術紛争調停・仲裁委員会　P.145
（6）インターネットアドレス紛争調停委員会　P.146
（7）大韓商事仲裁院　P.148
（8）ソウル法院調停センター（ソウル中央地方法院連携調停）　P.150
3.その他の紛争解決支援活動　P.150
（1）公益弁理士特許相談センターの運用　P.150
（2）著作権相談センターの運用　P.152
（3）コンテンツ公正共生センターの運用　P.152
（4）営業秘密保護センターの運用　P.153
（5）中小企業技術紛争支援　P.154
（6）地方自治団体の知的財産紛争防止・対応支援　P.156
第4節　知的財産保護のための国内外の協力活動　P.158
1.国内の協力体制　P.158
（1）国家知的財産ネットワーク（KIPnet）の運用　P.158
（2）知的財産保護のための中央行政機関間の協力の多角化　P.159
2.国際協力体制　P.167
（1）産業財産権　P.167
（2）著作権　P.170
（3）植物新品種など　P.171
第5節　海外での知的財産保護活動　P.174
1.産業財産権　P.174
（1）海外知的財産センター（IP-DESK）の運用　P.174
（2）海外知的財産権紛争の初動対応支援　P.176
（3）K‐ブランドの保護基盤構築　P.177
（4）海外知的財産権紛争防止・対応コンサルティング　P.181
（5）海外知的財産権紛争共同対応の支援　P.182
（6）海外進出コンテンツの知的財産権保護コンサルティング　P.184
（7）在外公館の現地知的財産侵害防止・対応支援の強化　P.184
2.著作権　P.185
（1）著作権海外事務所の運用及び海外著作権情報提供の拡大　P.185
（2）海外著作物の合法利用活性化環境造成　P.186
（3）海外著作権侵害サイトへのアクセス遮断など保護体系の強化　P.188
（4）中国国内の韓国コンテンツ権利認証による利用契約の活性化　P.190
3.営業秘密及び産業技術　P.191
4.植物新品種など　P.192
第6節　知的財産尊重文化の拡大　P.193
1.産業財産権　P.193
（1）産業財産権に対する認識向上教育　P.194
（2）産業財産権保護に関する広報　P.196
2.著作権　P.198
（1）著作権に対する認識向上教育　P.198
（2）著作権保護のための広報　P.202
3.営業秘密及び産業技術　P.206
（1）営業秘密保護の教育及び広報　P.206
（2）中小企業技術保護の教育及び広報　P.206
4.植物新品種など　P.208
（1）品種保護権侵害紛争防止の教育及び広報　P.208
（2）「遺伝資源法」履行のための教育及び広報　P.208

PART 05　今後の展望及び政策提言
（知的財産保護強化のための課題および今後の戦略について紹介している。）

第1節　知的財産侵害対応の強化及び紛争解決支援　P.211
1.オンライン上の知的財産侵害に対する対応策づくり　P.211
2.韓流コンテンツ保護支援の強化　P.211
3.知的財産執行力の強化のための特別司法警察の運用拡大　P.212
4.代替的紛争解決制度の専門性及び効率性の強化　P.212
第2節　中小・ベンチャー企業の知的財産強化　P.214
1.中小・ベンチャー企業の技術保護強化　P.214
2.中小・ベンチャー企業の技術活用強化　P.215
第3節　新知的財産対応体系の構築及び育成　P.216
1.人工知能、メタバースの登場による総合対応体系の構築　P.216
2.種子の優秀品種育成及び海外輸出市場の拡大　P.217
第4節　国際協力による知的財産保護強化　P.218
1.グローバルな通商の変化に応える知的財産の通商協定戦略の模索　P.218
2.世界知的所有権機関の地域事務所の誘致など国際協力強化　P.218
第5節　知的財産保護に対する認識向上　P.220
1.知的財産に対する認識向上による韓国の国際知的財産保護順位の改善

　「2020年度 知的財産白書」（2021年5月発行、韓国特許庁（日本貿易振興機構　仮訳））第2編　信頼される審査・審判サービスの提供

目次
第2編　信頼される審査・審判サービスの提供　P.66

第1章　産業観点からの審査・審判品質の高度化　P.67
（特許・実用新案の迅速な権利化及び審査品質の向上のために行った、融合・複合技術審査局の新設、協議審査の実施、品質管理システムの強化、先行技術調査事業の拡大、産業・特許動向調査事業の推進、特許審査業務協力（特許審査ハイウェイ、特許共同審査など）などについて紹介している。商標・デザイン（意匠）の権利化支援および審査品質の向上のために行った、チーム長中心の品質管理システムの強化、統計に基づいた品質管理システムの革新、人工知能の活用、商標調査専門機関の登録制への転換、審査基準の改定、国際協力の強化などについて紹介している。また、審判の迅速性・正確性・公正性の向上のために行った、迅速審判プロセスの設計・施行、口述審理の拡大、審判部の全面改編、国際協力などについて紹介している。さらに、審査品質診断制度や方式審査制度の改善、審査・審判人材の専門性向上に向けた教育の強化の内容および成果について紹介している。）

第1節　特許・実用新案の審査分野　P.67
1.概観　P.67
2.特許・実用新案の迅速な権利化及び審査品質の向上　P.68
3.産業・特許動向分析を通じた審査能力の強化　P.80
4.特許分類システムの活用範囲の拡大　P.82
5.審査支援事業品質管理の強化　P.85
6.特許審査における国際協力の強化　P.87
第2節　商標・デザイン審査分野　P.92
1.概観　P.92
2.商標・デザインの権利化支援及び審査品質の向上　P.93
3.商標・デザイン調査分析など審査インフラの改善　P.97
4.商標・デザイン分野における国際協力の強化　P.106
第3節　審判分野　P.114
1.概観　P.114
2.審判の迅速性・正確性の向上　P.118
3.審判公正性の向上　P.130
第4節　審査品質診断システムの高度化　P.133
1.概観　P.133
2.審査品質診断制度の運営　P.133
3.審査品質向上に向けた審査能力開発支援　P.138
第5節　出願・登録方式審査分野　P.142
1.概観　P.142
2.方式審査制度の運営　P.144
3.方式審査の品質向上　P.148
第6節　審査・審判人材の専門性向上に向けた教育の強化　P.151
1.概観　P.151
2.実務中心の専門教育課程の運営　P.153

第2章　環境変化に対応する知的財産権制度の運営　P.158
（第4次産業革命分野の優先審査対象拡大、技術分野別審査実務ガイドの制定などの特許審査制度の改善、予備審査の対象に韓国中小企業がPCT出願を多くしている技術分類の追加、COVID-19に対する救済制度拡大などの特許行政の改善、商標法、商法施行規則、商標審査基準、類似商品審査基準、デザイン保護法施行規則、デザイン審査基準などの改正について紹介している。）

第1節　特許・実用新案分野　P.158
1.概観　P.158
2.第4次産業革命に対応する特許審査制度の改善　P.159
3.出願人の利便性向上に向けた特許法制の改善　P.164
第2節　商標・デザイン分野　P.169
1.出願人の利便性向上及び審査品質向上に向けた商標制度の改善　P.169
2.出願人の利便性向上に向けたデザイン制度の改善　P.174

　「韓国知的財産基礎情報」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

1.知的財産保護体制　P.2
（知的財産保護に関連する法律名の一覧を紹介している。また、知識財産基本法、特許法、実用新案法、デザイン保護法および商標法の最新公布日、法律の概要ならびに国際条約の韓国国内での発効日および関係機関を紹介している。）

(1)関連法　P.2
(2)韓国産業財産権基礎情報　P.2
(3)関係機関　P.3

2.出願、審査、登録、審判などの統計　P.5
（特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標について、出願件数（2008年から2020年まで）、外国からの出願件数（2013年から2020年まで）および審査処理件数（2012年から2020年まで）を紹介するとともに、特許および実用新案の出願、審査請求、審査終結、一次審査処理および審査未処理の件数比較（2015年から2020年まで）ならびに特許、商標およびデザイン（意匠）の一次審査処理期間（2015年から2020年まで）を紹介している。また、特許、実用新案、デザイン（意匠）および商標の登録件数（2013年から2020年まで）ならびに審判院（2015年から2020年まで）、特許法院（2010年から2020年まで）および上告（2010年から2020年まで）について、請求件数および処理件数の統計情報を紹介している。）

(1)出願件数　P.5
(2)外国からの出願件数　P.6
(3)審査処理件数　P.7
(4)特許、実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.7
(5)１次審査処理期間　P.8
(6)登録件数　P.8
(7)審判種類別請求及び処理件数　P.9

3.取締り/権利紛争状況　P.11
（特許庁（2015年から2020年まで）、検察庁（2015年から2020年まで）、税関（2018年から2020年まで）の取締り実績、知的財産訴訟（民事）新受件数（2016年から2020年まで）、特許法院の処理件数と上告率（2009年から2020年まで）、各調停委員会の受付件数（2015年から2020年まで）の統計情報を紹介している。）

(1)特許庁による2020年度の取締り実績　P.11
(2)検察庁による類型別取締り実績　P.11
(3)税関における通関後の知財権侵害物品取締り状況　P.12
(4)知的財産訴訟（民事）新受件数　P.12
(5)特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.13
(6)各調停委員会の受付件数　P.13

4.その他　P.14
（韓国特許庁職員数および組織図、知的財産権関連法律体系、関連機関および団体ならびに代理人に関する情報が図または一覧表等で紹介されている。）

(1)韓国特許庁職員数及び組織図　P.14
(2)知的財産権関連法律体系表　P.15
(3)関連機関及び団体一覧　P.16
(4)代理人　P.19

1.　特許・実用新案・意匠・商標に関連する文献調査

[DB1]

2.　審決・判例情報

[DB1]

[DB2]

3.　統計情報

統計(1)

統計(2)

統計(3)

4.　知財関係機関及び団体

　「悪意（Bad-faith）の商標出願に関する調査研究報告書」（平成30年3月、知的財産研究教育財団　知的財産研究所）II.4.(3)、資料3

（目次）

II.　調査結果

　4.　海外質問票調査

　　(3)　海外質問票調査の結果

　　　①　悪意の商標出願に関する統計データ（例：審決及び審判の件数）

　　　　(b)　韓国　P.32

　　　②　他人の商標の先取りとなるような商標登録出願が大量に行われている事案が存

　　　　　在するか

　　　　(g)　韓国(1)　P.36

　　　　(h)　韓国(2)　P.37

　　　③　悪意の商標出願に関する法制度及び運用　P.38

　　　④　五つの観点に基づく法制度及び運用の調査　P.42

資料3　各国及び地域の商標法関連条文

　■韓国　P.142

　「韓国知的財産基礎情報」（2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所）

（目次）

1.　知的財産保護体制　P.2

　(1)　関連法　P.2

　(2)　韓国産業財権基礎情報　P.2

　(3)　関係機関　P.3

2.　出願、審査、登録、審判などの統計　P.4

　(1)　出願件数　P.4

　(2)　外国からの出願件数　P.5

　(3)　審査処理件数　P.6

　(4)　特許､実用新案の出願、審査請求、審査処理件数の比較　P.6

　(5)　1次審査処理期間　P.7

　(6)　登録件数　P.7

　(7)　審判種類別請求及び処理件数　P.7

3.　取締り/権利紛争状況　P.9

　(1)　特許庁による2015年度の取締り実績（人数、件）/商品別押収実績（件）　P.9

　(2)　検察庁による類型別取締り実績　P.9

　(3)　税関における商品輸出入取締り実績　P.9

　(4)　知的財産訴訟（民事）新受件数　P.10

　(5)　特許法院の年度別の処理件数と上告率など　P.10

　(6)　各調停委員会の受付件数　P.11

4.　その他

　(1)　韓国特許庁職員数及び組織図　P.12

　(2)　知的財産権関連法律体系表　P.13

　(3)　関連機関及び団体一覧　P.14

　(4)　代理人　P.17

記事本文はこちらをご覧ください。

　韓国の統計で公表されている各種の出願件数の推移は以下の通りである。

韓国：出願合計件数（年次）

韓国：国内外出願人別出願件数（年次）

国内出願人出願件数

国外出願人出願件数

韓国：国際出願別出願件数（年次）

PCT出願

マドプロ出願